インバウンド対策に活用できるシェアリングエコノミーのサービス5選

2013年頃から、訪日外国人の数が増え続けています。政府は東京オリンピック開催の2020年には4,000万人を目標としており、当然ながらインバウンド需要の増加とともに対策が必要です。

そして、シェアリングエコノミーの概念も日本に広まりつつあります。シェアリングエコノミーとは、個人が持っている物や空間を貸し出すことで、多くの課題解決やコミュニケーションの創造を行うことです。しかし、実際にサービスを活用している人は、まだまだ少数なのではないでしょうか?

今回は、シェアリングエコノミーのメリットとデメリット、実際に活用されている観光系サービスを5つご紹介します。

訪日外国人とシェアリングエコノミーの増加関係

近年、シェアリングエコノミーの中でも、特に観光系サービスの需要が高まっています。訪日外国人と、具体的にどのような関係性があるのでしょうか?

シェアリングエコノミーとは?

シェアリングエコノミーとは、個人が持っている物や空間の貸し出しを仲介するサービスです。主にインターネットを介して行われ、例として民泊のAirbnbや、配車サービスのUberがあります。

シェアリングエコノミーは、専門業者を介さないことによって、より低価格でのサービスが実現しています。また、各サービスには評価制度があります。利用者と貸出者の双方が、レビューで相手を評価することによって、信頼が見える形となります。評価を見ることで、個人間の取引でも安心して利用できます。

日本へ旅行する外国人の数

日本へ旅行する訪日外国人の数は、2017年で約2,800万人です。2013年頃に1,000万人を突破した頃から、勢いよく増え続けています。

【出典】日本政府観光局「訪日外客数(総数)https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/180116_monthly.pdf

そして、政府は「2020年には4,000万人を目指す」という宣言をしています。

訪日外国人のシェアリングエコノミー使用率

訪日外国人によるシェアリングエコノミーサービスの使用率は、米国が25.6%、英国が17.7%です。

【出典】総務省「個人所有のモノのシェアサービスの認知度・利用意向・利用率」

また、「使用したい」と考えている人も、米国で54.0%、英国で43.4%と高い注目が集まっています。

【出典】総務省「民泊サービスの認知度・利用意向」

シェアリングエコノミーは、もともと欧米圏で広まったサービスです。そのため、多くの旅行者がサービスを知っているだけでなく、身近なものとして感じています。認知度も高く、米国では平均90%の人が、シェアリングエコノミーを認知しています。

シェアリングエコノミーのメリットとデメリット


観光系のシェアリングエコノミーサービスには、メリットもデメリットもあります。

シェアリングエコノミー3つのメリット

シェアリングエコノミーサービスには、主に3つのメリットがあります。

  • 使われていない資産の活用
  • ホテル不足や交通機関の負担軽減といった課題解決
  • 旅行者と地元民の新たな交流

まず、シェアリングエコノミーでは主に、貸出者が活用していない物や部屋を提供します。そのため、持て余していた資産の有効活用に繋がるだけでなく、貸出者の新たな収入源にもなります。

そして、部屋や自転車のサービスに関しては、インバウンド業界の課題であるホテルや移動手段不足の解決、公共交通機関の負担軽減になります。さらには、日本の暮らしや文化の体験を通して、旅行者と地元民の新たなコミュニケーションが生まれます。

シェアリングエコノミー3つのデメリット

デメリットは3つあります。

  • 安全性とクオリティの保証がされない
  • 周囲や既存業者への影響
  • 法律の遵守をしていない業者もいる

主に民泊サービスで、「部屋のきれいさが写真とちがう」といった、クオリティのちがいに不満を持つ人もいます。

また、自動車の配車サービスでは、事件や事故が起きないとは言えません。それだけでなく、マンション内でのトラブル、配車サービスとタクシー業者で乗客の奪い合いといった、周囲や既存の業者とのトラブルも報告されています。

さらには、業種によっては通訳案内士といったガイド資格の有無が問われることもあり、きちんと取得していない悪徳業者も見られるようです。

訪日外国人が利用する5つのシェアリングエコノミーサービス

最後に、訪日外国人に広まりつつある5つの観光系サービスをご紹介します。シェアリングエコノミーのメリットとデメリットを理解した上で、利用してみてください。

TOMODACHI GUIDE

株式会社Huberが提供するTOMODACHI GUIDEは、訪日外国人とガイドをしたい日本人をつなぐサービスです。「友達を作ることから旅をはじめる」というコンセプトのもと運営されており、友達と旅をしているような、楽しくてくつろいだ旅行体験が評判です。

他社サービスとの違いは、通訳とガイドの2人が必ず同席することです。他のサービスでは通訳とガイドを1人で担っていることが多く、負担が大きくなります。しかし、TOMODACHI GUIDEでは2人以上で案内するため、役割が分散されます。

実際には、日本人大学生のガイド利用者が多く、陶芸体験やたこ焼きパーティーなど、アットホームな体験がよく提供されています。

Tebura

Teburaは株式会社セームページが提供する、荷物預かりのシェアリングエコノミーサービスです。荷物を預けたい旅行者と、空きスペースのある店舗や飲食店を繋ぎます。

Teburaは、開店前の飲食店や空きスペースを借りて、外国人旅行者が荷物を預けることができます。スペース提供者は空間の活用が、旅行者は身軽に観光することが出来ます。

Teburaは、震災支援として行われている事業でもあります。売上のうち、10〜100%が熊本地震の支援金として寄付されます。

Root Trip

Root Trip」株式会社lordが提供する、旅行者と日本人をマッチングするサービスです。ローカルなエリアや、地元の人しか知らないスポットを案内することに特化しています。

Facebookで登録するため身元が明らかになっている、Paypalで支払いといった、安全性の保証がいくつかされています。シェアリングエコノミーサービスのデメリットをカバーする仕組みとなっており、利用者も増えています。

ドコモバイクシェア

ドコモバイクシェアは株式会社ドコモ・バイクシェアが提供する、自転車のシェアサービスです。全国17のエリアにて、自転車を借りることができます。

ドコモのバイクシェアは、赤い自転車が目印です。会員登録をしてスマホさえ持っていれば、最初の30分150円、以降は30分ごとに100円で自転車を借りることが可能です。1日利用は1,500〜2,000円で、月額プランもあります。

Travee

TraveeはH.I.Sが提供する、旅行者と日本人ガイドを結びつけるマッチングサイトです。2017年の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の議決に伴って、サービスを開始しました。

日本人ガイドのことを「Traveeガイド」と呼び、英語や中国語、韓国語が出来る地元民からの応募が相次いでいます。日本人ガイドは語学のアウトプットや副収入に、旅行者は地元民しか知らない地元の魅力を知ることが可能です。

シェアリングエコノミーで万全のインバウンド対策を

訪日外国人の増加に伴い、インバウンド対策が必要です。近年、日本でもシェアリングエコノミーの考え方が広まりつつあり、観光系のサービスが多く誕生しています。

特に、以下の5つのサービスが代表的だと紹介しました。

  1. TOMODACHI GUIDE
  2. Tebura
  3. Root Trip
  4. ドコモバイクシェア
  5. Travee

シェアリングエコノミーには、資源の活用やホテル不足などの課題解決といったメリットがありますが、安全性やクオリティの保証や法律の遵守といったデメリットもあります。メリットとデメリットどちらも理解したうえで、インバウンド対策として利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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