百貨店のインバウンド対策を事例とともに紹介します

「百貨店のインバウンド対策にはどんなものがあるんだろう…」

と思っている方に向けた記事です。

東京オリンピックに向けて、訪日外国人への施策は増えつつあります。小売で売上アップを考えるとなれば、インバウンド需要はもはや無視できるものではなくなりました。

とはいえ、実際にどんな施策があるのかはなかなかわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • そもそもインバウンドとは?
  • インバウンド需要はどれくらいあるのか
  • 百貨店のインバウンド対策の事例を紹介

の順に、百貨店におけるインバウンド需要の対策をご紹介します。

インバウンド需要というと難しそうに感じますが、施策自体はシンプルです。

まずはこの記事で、百貨店がどんな施策を打っているのかチェックしましょう!

そもそもインバウンドとは?

インバウンドとは、カンタンに言えば「外国人が国を訪れる旅行のこと」です。例えば、中国から日本へ訪れる旅行はインバウンドですね。

それに対して、日本から海外に出るスタイルの旅行はアウトバウンドと言います。

この記事では、日本を訪れた外国人が持っている需要、つまりインバウンド需要に向けて各百貨店が行っている施策をご紹介しますね。

では、インバウンド需要の具体的な数値を見ていきましょう!

shopping

インバウンド需要はどれくらいあるのか

「インバウンドっていうけど、実際どれくらいの需要があるの?」

と思っている方もいるかもしれません。

日本政府観光局(JNTO)によれば、2016年の訪日外国人は2000万人を超えています。

また、2017年についても10月まででインバウンド需要は前年比18.3%の伸びを見せており、特に韓国や中国、ベトナムからの観光客が増加しました。

「日本政府観光局(JNTO)

出典:「日本政府観光局(JNTO)

実は、今までインバウンド消費の多くを担っていた中国人の「爆買い」は、中国政府が上限を決めてしまいました。そのため、以前ほどの勢いはありません。しかしながら、それでもなおインバウンド需要に占める割合は多いです。対策を進めることで、まだまだ伸びるに違いありません。

百貨店において、インバウンド対策は欠かせないものになっています。というのも、バブル期から比べると百貨店の市場は小さくなっており、国内の一般家庭からの需要が減っているのです。

そのため、インバウンド対策を考えることが百貨店の売上アップのカギと言っても過言ではありません。

百貨店でのインバウンド需要について

「インバウンド需要って言うけど、具体的にどんな商品が売れているの?」「どんな国の人が多いの?」

と思っている方のために、ここからはインバウンド売上ランキングを紹介していきます。

日本百貨店協会の資料によると、2017年11月における外国人観光客に人気のあった商品は、

  • 1位:化粧品
  • 2位:ハイエンドブランド
  • 3位:婦人服飾雑貨
  • 4位:食品
  • 5位:婦人服

でした。

日本百貨店協会:2017年 11 月 外国人観光客の売上高・来店動向【速報】

日本百貨店協会:2017年 11 月 外国人観光客の売上高・来店動向【速報】

また、免税手続きカウンターの来店国別順位は

  • 1位:中国本土
  • 2位:香港
  • 3位:韓国
  • 4位:台湾
  • 5位:タイ
  • 6位:シンガポール
  • 7位:マレーシア

と、上位をアジア圏からのインバウンドが占めています。

日本百貨店協会:2017年 11 月 外国人観光客の売上高・来店動向【速報】

日本百貨店協会:2017年 11 月 外国人観光客の売上高・来店動向【速報】

続いては、百貨店のインバウンド対策における、具体的な事例を見ていきましょう!

百貨店のインバウンド対策における事例

ここからは百貨店のインバウンド対策における事例を

  1. 高島屋
  2. 三越
  3. 京王百貨店
  4. 小田急百貨店
  5. 松屋銀座
  6. 大丸

の順にご紹介します。

高島屋

2017年には前年比+3.1%の伸びを記録した高島屋。その原動力となったのはインバウンド対策でした。

具体的には、Alipay(アリペイ)・WechatPayment(ウィーチャットペイメント)など、主に中国人観光客がふだんから使っているモバイル決済が利用できることが一つの理由です。また、店舗内のWi-Fiやサービスカウンターを充実させたことも理由ですね。

また、高島屋は中国の大手オンライン旅行会社「Ctrip」と提携し、Ctripで日本へ訪れた外国人に割引をするサービスも展開しています。

中国から押し寄せる観光客の需要を、さまざまな施策でうまくキャッチしている好例です。

https://www.takashimaya.co.jp/corp/

https://www.takashimaya.co.jp/corp/

三越

三越もインバウンド需要の獲得に力を入れています。外国人観光客に向けた免税売店「Japan Duty Free GINZA」を三越銀座店8階にオープン、日本に訪れた観光客の需要を逃さない店舗づくりが進みました。

また、日本の伝統工芸や海外のブランド品を扱っており、インバウンド客の需要を捉えた店舗づくりになっています。

http://japandutyfree-ginza.jp/

http://japandutyfree-ginza.jp/

京王百貨店

化粧品を中心に扱うことで、インバウンド需要を狙うのが京王百貨店です。

  • 外国人のお客さまに向けた福袋の企画
  • メイドインジャパンのブランドを英語・中国語・日本語の3ヶ国語でアピール
  • 各ブランドで中国人の通訳を入れている

など、増え続けている外国人観光客に楽しく買いものを楽しんでもらえる仕組みを作っています。

https://www.keionet.com/corp/index.html

https://www.keionet.com/corp/index.html

小田急百貨店

インバウンド需要のリピーターに向けた施策をしているのが、小田急百貨店です。日本に訪れる観光客の方は1人あたりの単価が高く、できるだけ何度も店舗に呼び込みたくなります。

そこで小田急百貨店は「Odakyu Department Store Shopper’s Pass」という会員証を発行。免税手続き1回あたり80万円(税抜)を超える訪日観光客の方がターゲットで、

  • 5%優待チケットの贈呈
  • 通訳を優先的に予約できる
  • ホテルへの無料デリバリー

などのサービスを受けることが可能です。

http://www.odakyu-dept.co.jp/index.html

http://www.odakyu-dept.co.jp/index.html

松屋銀座

松屋銀座では、海外のショッピングモールとの連携でインバウンド需要に対応しています。具体的には、タイにて百貨店を経営しているザ・モールグループと提携し、松屋銀座のカードとザ・モールグループのカード両方が互いの店舗で使えるようになりました。

インバウンド需要を獲得するためには、もはやグローバルな連携を考えるべき時期なのかもしれません。

http://www.matsuya.com/m_ginza/

http://www.matsuya.com/m_ginza/

大丸

大丸札幌店では、イスラム教徒に向けて礼拝室を設置しました。これによりイスラム圏からの観光客が安心して買い物できる店舗づくりを実現しています。

インバウンド需要をとらえるというと、観光客向けのキャンペーンやサービスを想像してしまいますが、まずはどんな人でも使いやすい店舗づくりから目指すことが大切です。

https://www.daimaru.co.jp/sapporo/index.html

https://www.daimaru.co.jp/sapporo/index.html

百貨店はこれからどんなインバウンド対策ができるか

百貨店における、インバウンド需要に向けた施策をご紹介しました。

まとめると、そもそもインバウンド需要は「海外から日本へ来る観光客」を意味しており、未だに増加し続けています。

そして、百貨店のインバウンド対策についての事例を

  1. 中国からのインバウンド需要をキャッチ:高島屋
  2. 「Japan Duty Free GINZA」を三越銀座店8階にオープン:三越
  3. 外国人観光客がショッピングを楽しめる仕組みづくり:京王百貨店
  4. インバウンド需要のリピーター施策に強い:小田急百貨店
  5. タイの百貨店と提携、ポイントカードを共通させる:松屋銀座
  6. イスラム圏からの観光客にも使いやすい店舗にした:大丸

の順にご紹介しました。

インバウンド需要をとらえる際に大切なのは、「外国からのお客さまは何を欲しているのか」を考えることです。いくら日本人のお客さまにとってよい店舗づくりがされていても、それが外国からの観光客にとってもよいものとは限りません。

まずは店舗でどんな施策をすれば本当に外国人観光客の方に良いと思ってもらえるのか、考えてみることからはじめてはいかがでしょうか。

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