日本ユニシスと山陰インバウンド機構が連携、地域電子マネーなどで訪日外国人向けサービス開始

 ITサービス企業である日本ユニシスと、島根・鳥取などの山陰を対象とする一般社団法人の山陰インバウンド機構は、地域経済の活性化を目的とした「山陰・観光ビジネスプラットフォーム」を構築することを発表しました。両者は2017年度に行っている「loT活用おもてなし実証事業」の実績を元に、島根・鳥取のインバウンド向け観光事業のさらなる活性化、促進に取り組む姿勢です。

 「loT活用おもてなし実証事業」では、訪日外国人専用デジタル周遊パス「Visit san’in Tourist Pass」を販売しており、インバウンド観光客に特定施設の無料入場や特典・割引を提供しています。その行動履歴や嗜好履歴などのデータを集め、地域経済の活性化を目的に活用を検討してきました。

山陰・観光ビジネスプラットフォームの概要

 今回の実証事業である「山陰・観光ビジネスプラットフォーム」では、地域電子マネーによるキャッシュレスサービスを展開します。インバウンド観光客のスマートフォンに日本円をチャージし、地域事業者側はタブレットなどで決済。これによりスムーズなキャッシュレス決済が可能です。また地域施設やタクシー業者に対しては、多言語に対応した事前予約サービスを実施します。

 現状、地域事業者の課題となっているのが、訪日外国人の住居国と日本の時差から生じる電話やEメールでの誘客チャンスロスです。今回の事業ではこの課題を解消するために、AIコンシェルジュサービスを実施することも視野に入れています。

周遊面のサービスも強化

 昨年度から展開している、訪日外国人専用デジタル周遊パスのエリア拡大を図ります。現在の周遊エリアは6エリア。これを『鳥取、倉吉、大山、米子、境港、松江・安来、出雲、大田』の8エリアまで拡大し、インバウンド観光客の周遊性を高めます。

 さらに交通パスを追加することで、スマホの画面を見せるだけで施設の入場や交通機関の乗車が可能になり、インバウンド観光客の周遊性がさらに向上する仕組みです。交通パスの追加によって得られる恩恵は、インバウンド観光客だけではなく、地域事業者間の公平な利益配分にも繋がります。

 日本ユニシスと山陰インバウンド機構は、地域活性化を目的としたインバウンド向けの様々な取り組みを、今後も引き続き行なっていくことが期待されています。

参考:https://www.unisys.co.jp/solution/biz/regional-revitalization/platform/sanin/index2.html

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