地方は30%がインバウンド誘致に消極的。インバウンド対策意識調査で分かること

株式会社movが運営する「訪日ラボ」は、全国の地方自治体・観光団体などを対象に実施した「地方のインバウンド対策意識調査」の結果を発表しました。

調査は、2018年5月中旬から6月中旬にかけて、各団体の問い合わせフォームよりアンケートを送信するインターネット調査で行われました。今回の発表は、計113名の担当者からアンケートを回収し、まとめた結果になります。

調査結果においては、「インバウンド対策をやったことがある」と回答したのが80%以上を占めています。今まで実施したインバウンド対策の種類に対して、上位10位は、

  1. WEB・ホームページの多言語化 73.63%
  2. 無料Wi-Fiの整備 62.64%
  3. 街中の案内や看板等の多言語化 49.45%
  4. 観光案内所(ツーリストインフォーメーション)の充実 43.96%
  5. 海外展示会出展 37.36%
  6. SNS運用 32.97%
  7. インバウンド動画制作 32.97%
  8. 外国人向けウェブメディア活用 28.57%
  9. 地元企業へのインバウンドセミナーや教育などの取組み 26.37%
  10. 外国人向けフリーペーパー活用 19.78%

になり、インフラの整備が進んでいるようです。

ただ、様々なインバウンド対策を打っている中で、インバウンド誘致に消極的と回答する団体や地域は30%を超えたことから、インバウンド施策がうまくいかなかったという自治体も少なくないことがわかります。

また、インバウンド対策の検討から実施までの期間が、二ヶ月以上かかる団体や地域は68%も占めています。インバウンド関連予算に関しては、「減った」と「ない」と回答したのも半数以上でした。地方がインバウンドを推進していく上で、解決しないといけない課題はまだまだ多いようです。

  • 関連記事:

参考:https://honichi.com/news/2018/06/15/chihoinboundsurvey/

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