1-3月期の訪日客消費、前年比17%増で1兆円超に。観光庁が発表

 観光庁が発表した2018年1-3月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果(速報)によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期(9,680億円)と比べて17.2%増の1兆1,343億円でした。中国や韓国の消費額アップが全体を押し上げ、1-3月期として初の1兆円超えで過去最高額を更新しました。

 観光庁では、四半期ごとに訪日外国人客の消費実態等に関する調査を実施しています。調査の対象者は、トランジット、乗員、1年以上の滞在者等を除く日本を出国する訪日外国人客で、目標サンプル数は7,830人(年間31,320サンプル)です。

日本にとって大事な顧客「アジア」をどうもてなすか

 ここ数年、訪日観光客は増加を続けており、2018年1-3月期においては762万人の外国人が日本を訪れています。これは2015年の413万人と比較して約1.8倍で、日本の観光市場はわずか3年で大きく膨らみました。

 訪日外国人1人当たりの旅行支出は14万8,891円となっており、前年同期(14万8,070円)に比べ0.6%増加しています。最も旅行支出が多いのがオーストラリア(25万1千円)、2位がベトナム(22万7千円)、3位が中国(22万6千円)です。

 国籍・地域別に訪日外国人旅行消費額をみると、

  1. 中国が4,391億円(構成比38.7%)
  2. 台湾1,495億円(構成比13.2%)
  3. 韓国1,476億円(構成比13.0%)
  4. 香港819億円(構成比7.2%)
  5. 米国547億円(構成比4.8%)

の順となり、アジアを中心とした上位5カ国・地域で全体の76.9%を占める結果となりました。

 さらに費目別で訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、買物代が34.9%と最も多く、次いで宿泊費(27.9%)、飲食費(20.5%)の順で多くなっています。前年同期に比べて、宿泊費の構成比が1.6%ポイント拡大し、買物代が3.8%ポイント減少しました。これは中国観光客らによる「爆買い」が沈静化し、観光消費のトレンドが「モノ」から「コト」へ変化していることを示しています。

 シェアの大きいアジアの観光客をどうもてなしていくかが、これからの観光戦略を考えるうえでは重要となるでしょう。 

参考:http://www.mlit.go.jp/common/001231838.pdf

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