UBERはインバウンド客に人気の移動手段。配車サービスの普及やタクシー料金を改善すれば、交通機関の混雑が解消できる

UBER(ウーバー)は、アプリを通して送迎車を呼び出しできる配車サービスです。シェアリングエコノミーと呼ばれる「物や場所などを共有する仕組み」の1つで、アメリカをはじめとした世界中で多くの人が利用しています。

来日するインバウンド客からは、「日本でも使いたい」という声が集まっています。というのも、訪日外国人は日本のタクシーに対して「料金が高い」「日本語ができないと行き先の説明がしにくい」と感じているのです。

しかし、日本でのUBERの利用は、一部エリアに限られています。日本では営業許可書のない「白タク」に当てはまり、違法サービスと見なされてしまうのです。このままでは、インバウンド客の不満が改善できません。

そこで今回は、

  • UBERとは
  • 外国人が日本でUBERの使用を望む理由
  • UBERに変わる配車サービスやタクシー業界の動き

を解説します。

UBERのような配車サービスが日本に広まれば、インバウンド客は新たな移動手段を利用できます。

まずはこの記事で、UBERについてざっくりおさえましょう!

アメリカ発の配車サービス・UBER、日本では一部エリアのみ利用できる

UBERは、アメリカで生まれた配車サービスの1つです。海外では非常に人気が集まっているものの、日本にはまだまだ普及したとは言えません。

ここでは、UBERのサービス内容と日本で普及しきっていない理由をご紹介します。

UBERはアメリカで生まれた配車サービス

UBERは、アメリカのサンフランシスコ発の配車サービスです。アプリを通して、送迎車の呼び出しから支払いまで完了します。

UBERの特徴は、以下の2つです。

  • ドライバーは一般市民
  • レビュー制度がある

ドライバーは、自家用車を使って乗客を送って収入を得ることができます。さらには、ドライバーも乗客も、利用後に1〜5つ星で相手を評価します。この評価がドライバーや乗客を選ぶ判断基準となり、良いドライバーや乗客を見つけやすくなります。

また、評価が悪いドライバーや乗客はUBERを利用しにくくなり、結果として信頼できるドライバーと乗客が利用するサービスになるのです。

この安全性や便利さが評判となり、アメリカからヨーロッパや中南米、アジアへとサービスの利用範囲が広がっています。

シェアリングエコノミーに関しては、「インバウンド対策に活用できるシェアリングエコノミーのサービス5選」で、メリットやデメリットを解説しています。

日本のUBER利用は一部エリアのみ、タクシー会社との提携で市場拡大をねらう

UBERは日本にも進出しています。しかし、一部エリア(東京、大阪、京都、神戸など)しか利用できません。しかもUBERは、日本では「白タク」に当てはまってしまいます。

営業許可書がない車で金銭のやりとりをすることは、日本では違法行為です。実際に、UBERは福岡県でライドシェアの実験的な運用を行っていたものの、営業許可書を得ることができずに撤退しました。

そこでUBERは、タクシー会社の第一交通産業グループ(以下、第一交通)と提携することを決定。2018年内には、UBERのアプリで第一交通のタクシーを呼ぶシステムを整える予定です。

このように、日本ではなかなかUBERが普及しません。しかし、インバウンド客が増えた今、多くの観光客が「日本でもUBERを使いたい」と望んでいます。

インバウンド客は、いったいなぜUBERの使用を望むのでしょうか。外国人のUBERの利用経験や、日本の交通手段に関するアンケートの結果から解説します。

インバウンド客が日本でUBERを使いたい3つの理由とは?

訪日外国人がUBERを好む理由は、

  1. 多くの外国人がUBERを利用したことがある
  2. 言葉や決済方法の違いに戸惑わない
  3. 日本のタクシーを「高い」と感じている

という3つがあります。それぞれ解説します。

1.アメリカ人の48.5%、オーストラリア人の31.8%がUBERの利用経験あり

富士通総研の調査がUBERの利用経験について、アンケートを行いました。その結果

  • 【アメリカ人】48.5%
  • 【オーストラリア人】31.8%

と、多くの外国人が「UBERを使ったことがある」と答えています。

【出典】富士通総合研究所経済研究所「インバウンド観光とシェアリング・サービス利用の動向」

さらに、中国では「滴滴出行(ディディチューシン)」という、独自の配車サービスが登場。外国人にとって、配車サービスは便利で身近な存在なのです。

2.UBERを使う理由は「言葉がいらない」「決済方法がどこの国も同じ」だから

インバウンド客は、以下のような理由から自国や旅行先でUBERを使っています。

  • 言葉を交わす必要がないから
  • 決済方法がどこの国でも同じだから

というのも、訪日外国人は日本のタクシーに対して

  • 英語や自国の言語に対応できるタクシーが少ない
  • キャッシュレス決済に対応していない

という不満を感じています。

【出典】全国ハイヤー・タクシー連合会「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン概要」

UBERは、アプリに登録したクレジットカードで支払いができます。そして、行き先もアプリで事前に知らせているため、伝える必要がありません。降車時に「ありがとう」というくらいしか言葉を交わさないため、英語や自国以外の言語を使う必要がないのです。

UBERを使えば、訪日外国人はストレスや手間を感じずに移動ができます。

3.インバウンド客は日本のタクシーを「高い」と感じている

さらに、訪日外国人の59%が、日本のタクシーを「高い」と感じています。かといって、地下鉄を利用しても、「出口や切符の買い方が分かりにくい」と、交通機関のシステムに戸惑うことが多いのです。

【出典】三菱UFJリサーチ&コンサルティング「外国人観光客の首都圏交通インフラ利用調査結果のお知らせ〜訪日客増大に向けた課題と改善ポイントが明らかに」

すなわり、既存の交通システムに関する値段の高さやわかりにくさから、UBERを使っている側面もあるのです。

また、UBER JAPAN株式会社は、配車サービスが普及すれば「交通移動手段の整備や交通インフラ不足の解消につながる」と予想しています。

【出典】UBER JAPAN株式会社「UBERのご紹介&シェアリングエコノミーの可能性」

といっても、日本のUBERは一部エリアでしか利用できず、他の都道府県へ導入の予定もありません。また、UBERを日本で使うと、タクシーより料金が高くなることも。このままでは、UBERはいつまでたっても日本で広まりません。

しかし、東南アジアや一部の企業で、UBERに変わるサービスを開発する動きが現れています。さらには、タクシー業界も料金の値下げを行うなど、日本の移動手段にも変化が起こっています。次で、これらの事例をご紹介します。

UBER以外のサービスを開発する地域や企業、タクシー業界の動き

UBERは、2018年3月に東南アジアから撤退しています。Grabという配車サービスが登場し、UBERよりも安く利用できるのです。

さらに日本では、TOYOTA(トヨタ自動車、以下トヨタ)がモビリティサービス(自動運転)を利用した、配車サービスを開発しようと試みています。

まずは、Grabについてご紹介します。

Grab:UBERが撤退するほど東南アジアで人気の配車サービス

Grabは、マレーシア発の配車サービスです。現在の拠点はシンガポール。東南アジア8カ国で利用できます。

Grabには、2つの魅力があります。

  • UBERよりも料金が安い
  • 決済方法が現金とクレジットカードから選択できる

東南アジアは、今も現金払いが主流のお店が多く、完全なキャッシュレス社会ではありません。そのため、決済方法を選択できることは、東南アジアの人にとって「使いやすい」と感じるポイントだったのです。

その結果、3月にUBERは東南アジアの市場をすべてGrabに譲り、撤退しました。

ただし、この撤退によって新たな配車サービスも登場しています。例えば、インドネシアのGO-JEK。ユーザー数も少しずつ増え、今後さらに市場を拡大する可能性があります。

このように、海外では新たなサービスが出現しています。そして海外だけでなく、日本の企業にも変化が起こり始めているのです。

日本ではトヨタがGrabに資金を提供し、新たなサービスの開発を探る

2018年3月、トヨタが10億ドル(約1,100億円)の資金をGrabに提供しています。トヨタのグループ会社であるトヨタモビリティサービス株式会社と連携を行い、保険、自動車メンテナンスなどでGrabに協力する予定です。

さらに、トヨタはGrabから走行データを入手。このデータをもとに、新たなモビリティサービス(自動運転)の開発を検討しています。

もともとトヨタは2018年1月から、UBERやAmazonなどと提携し、自動運転の実験を進めていました。しかし、3月にUBERの自動運転の車が歩行者をはねて、死亡させる事故が発生。この事故をきっかけに、トヨタは自動運転の実験を中止していたのです。

今後、Grabとトヨタの連携をきっかけとして、日本の新たな配車サービスの誕生が期待できます。

さらには、「高い」と言われていたタクシーも、料金の改善で利用客を増やそうとしています。

タクシー業界では、初乗り運賃を730円から410円に値下げ

タクシー業界は、東京や京都の一部エリアで、タクシー料金を値下げしています。

東京の一部エリアでは初乗りを730円から410円に、京都では初乗り550〜610円を410〜450円に値下げ。料金が安くなることで、タクシー利用のハードルが下がるのではないかと考えています。

ただし、値下げは一部エリアのみで、距離が短くなりました。ゆえに必ずしもタクシー料金が安くなる訳ではありません。課題が残る日本の配車サービスですが、少しずつ変わろうとしています。

新たな配車サービスの登場や、タクシー料金の改善で、インバウンド客の交通手段が増える日も近いのではないでしょうか。

UBERなど配車サービスの登場で、インバウンド客はスムーズに移動できるように

UBERは、アメリカ発の配車サービス。アプリがあれば、車の呼び出しから支払いまで完結します。アメリカをはじめとした多くの国で利用されている、人気のシェアリングエコノミーサービスの1つです。

そのため、インバウンド客にとっては身近で利用経験も多いです。なぜならば、

  • 言葉を交わす必要がない
  • 決済方法がどこの国も同じ

ことに魅力を感じているからです。そのため、「日本のどの都市でもUBERを使えるようにしてほしい」と望んでいるインバウンド客も少なくありません。

というのも、訪日外国人は日本の交通機関に対して

  • 「タクシーは高い」
  • 「地下鉄は出口や切符の買い方が分からない」

と不満を感じているのです。このままでは、訪日外国人は日本でスムーズに移動できませんよね。

日本でも広まりそうな事例として、東南アジアで人気のGrabをご紹介しました。さらにGrabには、トヨタが10億ドルの資金を提供しています。トヨタはGrabのデータをもとに、自動運転サービスの開発を検討する予定です。

一方、タクシー業界では東京と京都の一部エリアで料金を値下げ。このように、日本ではUBER以外の新たなサービスが登場したり、業界での変化が現れたりしています。

今後、配車サービスやタクシーが使いやすくなれば、インバウンド客の移動手段が増えます。選択肢が増えることで、交通機関の混雑も少なくできるはずです。

UBER以外にも、アプリで個人の部屋を貸し借りできる「Airbnb」などシェアリングエコノミーを利用する訪日客は少なくありません。詳しくは「インバウンド対策に活用できるシェアリングエコノミーのサービス5選」をご一読ください。

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