観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」とは?内容と申込み方法を解説。

「宿泊施設インバウンド対応支援事業ってなんだろう」

と思っている方。

この事業を使えば、宿泊施設の事業に対して100万円までの支援を受けることができます。それによって、トイレの洋式化や館内でのWi-Fi整備など、インバウンド客を想定した設備の改善が可能です。

出典:宿泊施設インバウンド対応支援事業

とはいえ、事業の詳細や申し込みの方法はわかりにくいですよね。

そこで、この記事では「宿泊施設インバウンド対応支援事業の利用方法」ということで

  • 事業の内容
  • 申し込むための条件
  • 申し込み方法
  • 支援が受けられる事業

を、お伝えします。

観光庁からの支援を受けるというと手続きが難しそうに聞こえますが、手順をふめば簡単にできます。まずはこの記事で、事業の内容や申し込み方法をざっくり理解しましょう。

宿泊施設インバウンド対応支援事業とは?

この事業は、インバウンド客が増えてきたことを受けて、滞在中の利便性をよくするために行われています。

地域の宿泊事業者のために、施設の拡大にかかるコストを支援しています。政府は2030年までに訪日外国人の数を6000万人まで増やすことを目標にしており、それに向けて宿泊施設の設備を充実させることを目的にしています。

出典:観光庁 訪日外国人旅行者の受入環境整備

観光庁が旅館、ホテルの経費を最大3分の1支援

事業の内容としては、旅館やホテルに対して設備投資のための費用を支援するというものです。対象になった旅館やホテルは支援を受けたい事業を選び、申請が認められれば経費の3分の1までの金額を受けとることができます。

インバウンド客が急増しているのに対して、宿泊施設が不足していることが問題になっています。今ある施設の設備を充実させて対応しようという考えから、このような事業を行っているのです。

支援を受けることができる事業の例

支援を受けることができる事業は

  • 無料公衆無線LAN環境整備
  • トイレの洋式化
  • 館内案内表示の多言語化
  • 国際放送設備の整備
  • 段差の解消
  • タブレット端末の整備
  • ウェブサイトの多言語化

です。特に老舗旅館などの場合、これらの設備が全て充実しているとは言えません。

長い歴史を持っていて接客も高いレベルにも関わらず、設備が追いついていないためにインバウンド客から評価されないことがあります。このような事態をなくすために、観光庁からの支援を活用するのがおすすめなのです。

宿泊施設インバウンド対応支援事業への申込み方法

この事業に申し込む方法をご説明します。大きくわけて

  1. 5つ以上の宿泊事業者で協議会を設立する
  2. 支援を申請する
  3. 交付決定後は事業実施報告をする

の、3つの手順にわかれます。それぞれ解説します。

1. 5つ以上の宿泊事業者で協議会を設立する

まず必要なのは、宿泊事業者で協議会を作ることです。

5つ以上の宿泊事業者で協議会を作り、「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を作成します。これは施設を分析し、それをもとにインバウンド客の数や稼働率などの目標を定めるものです。申請をしたい方は、施設の現状を把握しておくようにしましょう。

2. 支援を申請する

「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」は、国土交通省に提出します。国土交通大臣が有識者の意見を聞いてから交付を決定します。

参考までに、2016年度に支援を受けた団体の数と内訳をご紹介します。

2016年度は、38都道府県の95団体が支援を受けました。補助金の交付対象として多かったのは、

  • Wi-Fiの整備
  • ホームページの多言語化
  • トイレの洋式化

でした。このような設備を充実させるのが、多くの施設での課題です。

ちなみに、過去に「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の支援を受けたことがある事業者は対象外なので、注意しましょう。

3. 交付決定後は、事業実施報告をしなければならない

交付を受けたあとは、年に1度の認定計画実施状況報告と、月に1回の宿泊実績報告をしなければなりません。

支援を受けるということは、実績がともなっている必要があります。支援を受ける前後の変化を記録して、報告を必ずするようにしましょう。

宿泊施設の間でつながりを作れるなら、「宿泊施設インバウンド対応支援事業」はおすすめ

観光地などでは、旅館やホテルで組合ができていることが多いです。宿泊施設どうしで横のつながりができるなら、「宿泊施設インバウンド対応支援事業」はおすすめです。このような事業を有効に活用して、施設整備の資金をまかないましょう。

2020年のオリンピックまで、インバウンド客の増加が見込まれます。今のうちから設備を整備して、安心してお客様を迎えられるようにするのがおすすめです。

補足:「インバウンド対応力強化支援補助金」もある

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の他にも、インバウンド対策のための支援を受けられる事業があります。「インバウンド対応力強化支援補助金」です。

こちらは東京都と東京観光財団が主催する事業で、東京を訪れた外国人旅行者の利便性や快適性を高めるために行われています。この事業に関しても、内容と申し込み方法をご紹介します。

対象となる事業者

対象となる事業者は、

  • 都内の民間宿泊施設
  • 都内の飲食店・免税店
  • インバウンド客の受け入れに取り組む中小企業団体・グループ

です。

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」が全国の事業者を対象にしていたのに対し、「インバウンド対応力強化支援補助金」の対象は都内に限られています。都内で事業をされていて、インバウンド客への対応をしたい方はぜひ検討しましょう。

申し込み方法

申し込む場合は、公式サイトから用紙をダウンロードして郵送するか、ネットで申請することができます。気になる方は、東京観光財団の下記URLからお申し込みください。

公益財団法人 東京観光財団

支援を受けられる事業と金額

支援を受けられる事業は

  • 施設やホームページなどの多言語対応
  • 無線LAN環境の整備
  • トイレの洋式化
  • クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
  • 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
  • 免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
  • 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

です。内容は「宿泊施設インバウンド対応支援事業」と変わりませんが、支援の金額が変わっています。

宿泊施設、飲食店、免税店は、1施設あたり300万円を上限に支援を受けることができます。

中小企業団体やグループは、共同で実施する多言語教育のために500万円までを受け取ることができます。いずれの場合も、必要経費の2分の1以内という条件です。

「インバウンド対応力強化支援補助金」はオリンピックに向けてインバウンド客対策がしたい都内の宿泊施設におすすめ

オリンピックに向けて、もっとも盛りあがるのは東京都内でしょう。宿泊施設や飲食店は、インバウンド客への対応を迫られています。インバウンド対策の費用をまかないたい方は、「インバウンド対応力強化支援補助金」を利用しましょう。

特に中小企業は資金が少ないので、こういった事業を活用してインバウンド対策をしたほうがおトクです。

支援や補助金を利用して設備を充実させ、インバウンド客に満足してもらおう!

宿泊施設や飲食店向けの支援事業として、

  • 「宿泊施設インバウンド対応支援事業」
  • 「インバウンド対応力強化支援補助金」

の2つをご紹介しました。これらをうまく使って設備を整備すれば、インバウンド客に満足してもらえる施設を作れるはずです。

インバウンド客の満足度が上がれば、口コミで集客可能になる!

インバウンド客を集客するうえで欠かせないのが口コミです。SNSはもちろん、帰国したあとに家族や友人に話をしてもらえることも、集客には有効です。

施設の設備を整備すれば、インバウンド客の満足度は上がり、口コミが広がるはずです。今回紹介した事業を使って、ワンランク上の施設を目指しましょう!

また設備の充実だけでなく、コンシェルジュによってサービスの質を上げることも大切です。詳しくは「宿泊施設支援型コンシェルジュサービス「GOYOH」、インバウンド・ウルトラ富裕層向けに高級レストラン予約サービスなどを展開」をご一読ください。

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