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日本における空港の未来とは?地方空港がインバウンド集客のためにしておきたい3つのこと

「空港の未来ってどうやったら明るくなるのかな」

と感じている方。

日本の空港には、以下3つの改善点があります。

  • 業務に時間がかかり、保安検査場などでお客さまをお待たせしている
  • 利用エリアが首都圏に集中し、地方空港の利用が少ない
  • 空港の利便性が低く、就航路線が減っている

この問題点がインバウンド客のストレスとなり、集客が難しくなることも。

ただし対策を考えることで、インバウンド客の満足度が高まり、日本の地方空港などで利用客が増える可能性があります。

とはいえ、具体的にどのような対策をすればいいのかは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、先ほどお伝えした3つの改善点に対する対策を紹介します。

「いきなり対策を実行するのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは業務の効率化について、大まかに理解しましょう!

空港の未来を良くするための改善点1:業務の効率化

1つ目の改善点は業務の効率アップです。

空港ではさまざま手続きが発生しますが、時間や手間がかかることにストレスを感じている利用者も少なくありません。

例えば、

  • 手荷物検査の細かいチェック
  • 保安検査の長い行列
  • 靴の脱ぎ履き

などです。

時間がかかることで、お客さまが飛行機に乗り遅れたり、待ち時間に不満を感じたりすることも。その結果、新たなトラブルにもつながりかねません。

また空港スタッフの業務において、時間のかかるものは、

  • 搭乗橋の接続時間の長さ
  • ビルから離れた機体まで乗客を運ぶ「ターミナルバス」の運行
  • 機体箇所のチェック

などが当てはまります。

実際に業務に手間がかかるために、ミスが発生したことも多いです。

例えばとある空港では、ターミナルバスで海外からのお客さまを入国審査のできる国際線の到着ロビーに案内するはずが、間違って国内線の到着ロビーに運んでしまいました。

お客さまを再び国際線の到着ロビーにご案内する手間がかかるうえに、入国審査を受けずに入国してしまう可能性もあります。

このような問題点は、テクノロジーの活用によって改善できます。次で紹介しますね。

対策:ドローンやAIなどテクノロジーを活用する

待ち時間の短縮や業務の効率化のためには、「ドローンやAIなどテクノロジーを活用すること」がおすすめです。

実際に国際航空運送協会(IATA)が、テクノロジーを積極的に活用し、空港における業務の合理化や高度化に取り組んでいます。

例えば、以下の3つです。

【搭乗橋の自動接続化】
飛行機が到著したあとに、空港のターミナルビルと飛行機をつなげるために「搭乗橋」を設置します。この搭乗橋を自動で接続できるようにすることで、地上スタッフが手動で接続する必要がありません。空いた時間は給油や清掃など、ほかの業務にあてることができます。

【自動運転車の導入】
ターミナルバスとして、自動運転車を導入しています。これにより、先ほど紹介したターミナルバスによる目的地の間違いを防ぐことが可能です。また自動運転車は、手荷物や貨物の積み下ろしにも活用できます。

【ドローンの導入】
ドローンは、機体のチェックや不審者の監視に活用できます。ドローンによって上空から機体を確認できるため、地上スタッフが動き回る必要はありません。また見えにくい機体上部の異常なども見つかりやすく、トラブル予防につながります。

このようにテクノロジーを活用することで、業務の効率化が期待できます。

手の空いたスタッフがほかの業務を担当することもでき、お客さまをお待たせすることがありません。

また待ち時間の短縮には、有料の「ファストトラックの用意」もおすすめです。お客さまは追加料金が必要ですが、手続きを優先的に受けることができ、空港の収益にもつながります。

利用者の満足度が高まり、リピーターになる可能性があります。

空港の未来を良くするための改善点2:利用エリアの集中

2つ目の改善点は「利用者の多い空港やエリアが集中していること」です。

実は日本でよく利用されている空港は、首都圏に集中しています。

例えば、

  • 羽田国際空港
  • 関西国際空港

などです。

利便性が高いうえに地方エリアにも移動しやすいですが、すでに満杯の状態です。

そしてターミナルの増設などには多くの時間と資金が必要となるため、すぐに解決することはなかなかできません。

首都圏にある空港の利用者が減ると、地方まで移動するインバウンド客の減少にもつながります。

さらには、日本へ入国するインバウンド客が減ってしまう可能性もあります。

対策:地方へ直接アクセスできるフライトを増やす

利用エリアの集中を減らすためには「海外から日本の地方エリアまでの就航路線を増やすこと」がおすすめです。

というのも2019年の冬から、フィンランドの航空会社「フィンエアー」が、フィンランドのヘルシンキから北海道の新千歳まで直行便を就航すると発表しました。

新千歳までの新たなフライトができた理由は、「ニセコでスキーを楽しむ訪日外国人が増えているため」です。

実は、欧米圏のインバウンド客はスキーを好む人が多く、スキーのための旅行先に日本を選んでいます。その中でも北海道は人気の場所であり、羽田空港や成田空港からのアクセスの良さが評価されていました。

ヨーロッパから北海道まで直接アクセスできるフライトを用意することで、インバウンド客は地方を訪問しやすくなります。不便を感じにくいため、訪日客が減ることもありません。

現在は2020年3月までの期間限定フライトですが、多くのインバウンド客が利用すると予想されます。

このように、地方エリアに直接アクセスできる路線を増やすことで、地方を訪問するインバウンド客を増やすことができます。

ニセコが人気を集める理由について、詳しくは「【インバウンド対策】ニセコにオーストラリア人を集めた方法とは?」をご一読ください。

空港の未来を良くするための改善点3:空港の利便性の低さ

3つ目の改善点は「空港から首都圏まで移動しにくいこと」です。

例えば成田国際空港は、日本を訪問するインバウンド客の玄関口となる場所のひとつです。

しかし「首都圏から離れていること」を理由に、積極的に利用したいという航空会社やお客さまはそれほど多くありません。

航空会社にとっては、首都圏に近い羽田国際空港に就航する方が、フライト料金を高く設定できます。実際にエールフランスが、2019年の夏に羽田からパリまでのフライトを申請するなど、収益につながりやすい羽田空港の方が好まれているのが現状です。

羽田空港と成田空港における座席数にも、以下の違いがあります。

【羽田空港】

  • 2018年:5,368万8,778席
  • 2019年:5,472万5,832席
  • 2020年:6,591万2,093席

【成田空港】

  • 2018年:2,522万275席
  • 2019年:2,623万3,780席
  • 2020年:1,858万2,022席

出典:トラベルボイス「世界から見た「日本の空港」の可能性と未来とは? 成田空港に暗雲の予測、転換期に明暗を分けるポイントを航空専門家に聞いてきた」
https://www.travelvoice.jp/20190418-128825

成田空港は2020年から、座席数が大幅に減少すると予想されています。

対策:LCCを誘致すること

交通アクセスが良くない空港や地方空港が集客するには、「LCCを誘致すること」がおすすめです。

LCCは低価格のため、アクセスや時間が不便でもチケットを購入する人が少なくありません。フライト料金をおさえられたことで、首都圏までの移動にかかる出費に抵抗がないことも。

実際に仙台空港は、Peachやタイガーエアなど台湾からのLCCを誘致しています。

その結果、仙台で宿泊する台湾人インバウンド客の数は、以下のように増えています。

  • 2016年:3万9,872人
  • 2017年:6万3,969人
  • 2018年:8万8,150人

出典:仙台市観光課「平成30年仙台市観光統計基礎データ」
https://www.city.sendai.jp/kankokikaku/toukei/documents/h30kankoutoukeidata2.pdf

地方空港にLCCを誘致するだけでも、インバウンド客の増加が期待できます。

そして宿泊や消費をしてもらうことで、地域活性化にもつながります。

地方空港は今回紹介した改善点と対策の中から、できることに取り組んでみてはいかがでしょうか。

空港の未来を明るくすることが、地域の活性化にもつながる

今回は、より良い空港の未来に必要な改善点と対策について解説しました。

おさらいすると、現在の日本の空港における改善点と対策は、以下の3つです。

  • 業務の効率化:テクノロジーの活用
  • 利用エリアの集中:地方空港への新規フライトの就航
  • 空港の利便性の低さ:LCCの誘致

今回紹介した対策によって、地方のインバウンド客増加や地域活性化が期待できます。

また空港ではスリーレターコードがよく利用されており、世界各国のインバウンド客の共通認識となります。

スリーレターコードについて、詳しくは「スリーレターコードとは?日本での導入背景やインバウンド集客への効果を解説」をご一読ください。

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