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入管法改正が2019年4月から施行!インバウンド事業者が押さえたいポイントをわかりやすく解説

「入管法改正って何が変わるんだろう…」

と思っている方。

入管法改正は、外国人労働者の受け入れを拡大するための法改正です。今回の法改正によって、外国人が日本で働きやすくなるため、インバウンド事業に関わる人にとっても大きな影響があります。

とはいえ、具体的にどのようなポイントに注意すればよいのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 入管法改正をわかりやすく解説!キーワードは「在留資格」と「特定技能」の2つ
  • 入管法改正でインバウンド事業者が押さえておきたい3つのポイント

の順にお伝えします。

入管法改正を把握することは難しそうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、インバウンド事業者に関わる入管法改正のポイントについて知りましょう!

入管法改正をわかりやすく解説!改正のポイントは「特定技能」の創設

2019年4月、国によって改正入管法案が施行されました。

そもそも「入管法」とは「出入国管理及び難民認定法」の略で、日本に出入りするすべての人を対象とした法律です。

入管法をわかりやすく説明すると、大きく3つに分けることができます。

  1. 日本人が日本へ出入国する際の制度
  2. 日本に在留する外国人の在留資格についての制度
  3. 難民についての制度

今回の入管法改正は、2番目の「日本に在留する外国人の在留資格についての制度」についてです。

背景にあるのが深刻な人材不足で、日本は少子高齢化によって働き手が慢性的に不足しています。

その代わりとなる労働力を補うため「外国からもっと積極的に労働者を受け入れるべきでは」との意見が出され、入管法改正に至りました。

今回の入管法改正で、外国人の在留資格に大きく影響するのが「特定技能」です。

「特定技能」とは、定められた条件を満たすことで長期間にわたって日本で就労できる資格

これまで外国人が日本へ働きに来ようとした場合、その在留資格は「技能実習」が主な選択肢でした。

「技能実習」は発展途上国の人材育成を目的とし、特定の技能を習得するために最長5年間、日本で働くことが許可されるものです。しかし、実習期間を満了すると国へ帰らなければならず、労働力の定着にはつながりません。加えて、技能実習生を取り巻く劣悪な労働環境もたびたび問題になっていました。

そのような背景もあり、今回の入管法改正では「特定技能」が創設されています。

「特定技能」として認められる業種は、

  1. 漁業
  2. 飲食料品製造業
  3. 外食産業
  4. 介護職
  5. 農業
  6. 宿泊業
  7. ビルのクリーニング業
  8. 素形材産業
  9. 産業機械製造
  10. 航空業
  11. 電気および電子機器関連産業
  12. 自動車整備業
  13. 建設業
  14. 造船および船舶工業

の14業種です。

さらに特定技能は「1号」と「2号」に分けられ、それぞれ条件が大きく変わります。

【特定技能1号と2号における条件の違い】

特定技能1号 特定技能2号
学歴 不要 不要
実務経験 不要 不要
日本語レベル 日常会話程度 未定
在留期間 最長で5年(更新不可) 制限なし(更新可)
家族帯同 不可
対象業種 14業種すべて 建築業、造船および船舶工業のみ

新資格の取得には、国内外で実施される技能試験や日本語試験に合格するか、3年間の技能実習を修了する必要があります。

試験については、まずは

  • 介護職
  • 外食産業
  • 宿泊業

の3業種を先行して実施していく予定です。

この試験を通じ、国は2019年度からの5年間で、最大34万5,150人の受け入れを見込んでいます。

出典:外務省「特定技能の創設」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/index.html

次は、入管法改正でインバウンド事業者が押さえておきたいポイントについてお伝えしますね。

入管法改正でインバウンド事業者が押さえておきたい3つのポイント

入管法改正により日本で働く外国人は増え、インバウンドに関わるトレンドも変化していくことが予想されます。お伝えするポイントを押さえつつ、自社に必要な対策を進めましょう。

インバウンド事業者が押さえておきたいポイントは、

  1. 外国人スタッフが雇用しやすくなる
  2. VRFが促進され、在日外国人が増える
  3. 生活に密着した商品やサービスが人気になる

の3つです。1つずつ説明しますね。

ポイント1. 外国人スタッフが雇用しやすくなる

1つ目のポイントが、外国人スタッフが雇用しやすくなることです。

国が入管法改正によって最大34万5,150人の受け入れを見込んでいるように、「日本で働こう」と思う外国人の増加が予想されます。これまではハードルが高かった外国人スタッフの採用も、今後はかなり当たり前のことになるはずです。

外国人スタッフがうまく活用できれば、言語問題などにスムーズに対応して顧客の満足度を高め、売上アップにつながります。

業務マニュアルの作成や日本人スタッフへの理解を得るなど、あらかじめ外国人スタッフの受け入れ体制を整えておくことが大切です。

ポイント2. VRFが促進され、在日外国人が増える

2つ目のポイントが、VRFが促進され、在日外国人が増えることです。

VFRとは「Visiting Friends and Relatives」の略で、「友人や親族の訪問を目的とした旅行」を指します。

現状、日本を訪れるインバウンドの多くは「観光」を目的としており、VRFはほとんど目立ちません。

入管法改正によって日本に長期滞在する外国人が増えれば、当然VRFも増えていくはずです。

今後はVRFをターゲットにしたインバウンド対策の重要度が高まっていくに違いありません。

ポイント3. 生活に密着した商品やサービスが人気になる

3つ目のポイントが、生活に密着した商品やサービスが人気になることです。

入管法改正によって、日本に長期滞在する外国人が増えます。そうすることで、日本で消費される商品やサービスにも変化が出てくるはずです。

  • 外国人が好む食材や調味料
  • 多言語に対応した翻訳サービス
  • 日本と海外をつなぐ流通サービス

など、日常のあらゆる場面でビジネスチャンスが広がっていると言えます。

入管法改正はインバウンド市場にとって大きな追い風。ポイントを押さえて、上手に事業に活用しよう

ここまで、入管法改正についてお伝えしました。

おさらいしますと、そもそも「入管法」とは「出入国管理及び難民認定法」の略で、日本に出入りするすべての人を対象とした法律です。入管法は、大きく3つに分けることができます。

  1. 日本人が日本へ出入国する際の制度
  2. 日本に在留する外国人の在留資格についての制度
  3. 難民についての制度

2019年4月の入管法改正は、2番目の「日本に在留する外国人の在留資格についての制度」について、新たに「特定技能」が創設されました。

「特定技能」定められた条件を満たすことで長期間に渡って日本で就労できる資格です。これによって外国人が日本で働きやすくなり、日本における人材不足の解消にもつながると期待されています。

入管法改正でインバウンド事業者が押さえておきたいポイントは、

  1. 外国人スタッフが雇用しやすくなる
  2. VRFが促進され、在日外国人が増える
  3. 生活に密着した商品やサービスが人気になる

の3つです。

国が2019年度からの5年間で最大34万5,150人の受け入れを見込んでいるように、今後は日本で働く外国人を見かけることが珍しいことではなくなるでしょう。

今回お伝えしたポイントを押さえ、入管法改正によるトレンドの変化をうまく事業に活用しましょう!

外国人アルバイトを雇う際のポイントについて詳しくは、「外国人接客への対策とは?外国人アルバイトを雇う際の注意点や具体的な対策について徹底解説!」をご一読ください。

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