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外国人雇用実態調査から外国人採用を考える。90%の企業が採用を前向きに考えている理由とは?

「そろそろうちのお店も外国人スタッフを採用した方がいいのかな…」

とお考えの方。

日本では年々インバウンドが増えており、多言語に対応できる外国人スタッフのニーズが高まっています。

とはいえ、外国人を雇うことに対して不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、外国人の雇用に関する国内企業の動向をまとめた「外国人雇用実態調査」について

  • 外国人雇用実態調査とは、外国人雇用の状況や採用ニーズを把握することを目的に実施されたアンケート調査
  • 外国人雇用実態調査を詳しく解説!押さえておきたい3つのポイント

の順にお伝えします。

外国人スタッフを雇うことはハードルが高そうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、外国人雇用の実態について知りましょう!

外国人雇用実態調査とは、外国人雇用の状況や採用ニーズを把握することを目的に実施されたアンケート調査

外国人雇用実態調査とは、外国人雇用の状況や採用ニーズを把握することを目的に実施されたアンケート調査です。

この調査は2019年6月20日、インバウンド専門の求人サイト「やまとごころキャリア」を運営する株式会社やまとごころが発表しました。

調査の背景には、

  • 急増するインバウンドの存在
  • 外国人の就労に関わる法改正

があります。

1つずつ説明しますね。

急増するインバウンドの存在

日本における2018年のインバウンドは、過去最高の3,119万人を達成しました。

この後も

  • 2019年:ラグビーワールドカップ
  • 2020年:東京オリンピック・パラリンピック
  • 2025年:大阪万博

と、国際的に注目を集めるイベントが予定されています。

お店を訪れる外国人が多くなることで問題視されているのが、「言語が理解できないことによるトラブル」です。

増加し続けるインバウンドに対応するため、お店側が外国人スタッフの採用を考えることは当然の流れと言えます。

外国人の就労に関わる法改正

国は急増するインバウンドと国内における人材不足を考慮し、外国人の就労に関わる法改正を急ピッチで進めています。

2019年度に施行された法改正は以下の通りです。

【外国人の就労に関わる法改正】

施行日 法改正の内容
2019年4月1日 「特定技能1号」「特定技能2号」が創設され、より広い範囲の仕事に就けるようになった
2019年5月30日 「特定活動」の就職規制が緩和され、外国人留学生の就職先の業務領域が広がった

国は外国人の受け入れ拡大と就労環境の整備を進めることで、2019年度からの5年間で最大34万5,150人の受け入れを見込んでいます。

急増するインバウンドに加えて、さらにそれを後押しするような法改正。結果として、多くの企業から外国人の雇用に対する情報が必要とされるようになりました。

出典:外務省「在留外国人施策関連」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001885.html

次は、外国人雇用実態調査の結果の中で、押さえておきたいポイントについてお伝えしますね。

外国人雇用実態調査を詳しく解説!押さえておきたい3つのポイント

外国人雇用実態調査では、すでに多くの企業で外国人が雇用されており、今後も継続して採用を考えていることがわかりました。それと同時に外国人の雇用に不安を感じている企業も多いようです。

外国人雇用実態調査において、インバウンド事業者が押さえておきたいポイントは3つあります。

  1. 外国人を雇用している企業は72.7%
  2. 外国人の雇用にメリットを感じている企業は89%
  3. 外国人の雇用に不安を感じている企業は87%

1つずつ解説しますね。

ポイント1. 外国人を雇用している企業は72.7%

外国人の雇用状況についてアンケートしたところ、外国人を雇用している企業は72.7%でした。

アンケート全体の結果は以下の通りです。

【外国人の雇用状況についてアンケート結果】

  1. 現在雇用している:72.7%
  2. 過去に雇用していた:13.0%
  3. 今後雇用しようと考えている:7.8%
  4. 雇用をしたことはない。今後も雇用は考えていない:6.5%

実に90%以上の企業が、外国人の雇用に積極的だと言える結果になりました。

ポイント2. 外国人の雇用にメリットを感じている企業は89%

「外国人の雇用にメリットがある」とした企業は、全体の89%でした。

アンケートの内訳は以下の通りです。

【外国人を雇用するメリットの内訳】

  1. 海外とのやり取りがスムーズになった:50%
  2. 訪日外国人とのコミュニケーションがスムーズになった:42%
  3. 人材不足が解消された:32%
  4. 異文化理解が深まった:32%
  5. 日本人スタッフの意識が高まった:23%
  6. 新たな感性で社内に新しいアイディアや商品が生まれた:21%
  7. 売上がアップした:18%
  8. 販路が拡大した:17%

言語問題や人材不足の解消だけでなく、プラスアルファのメリットを感じている企業も多いことがわかりました。

ポイント3. 外国人の雇用に不安を感じている企業は87%

外国人の雇用に不安を感じている企業は、全体の87%でした。

アンケートの内訳は以下の通りです。

【外国人の雇用に不安を感じている内訳】

  1. 文化・習慣の違い:44%
  2. ビザ関連の手続き:40%
  3. 早期退職(帰国など):40%
  4. コミュニケーション(言語):35%
  5. 採用時の研修・講義:29%
  6. 生活支援(住居など):23%
  7. 人事管理:23%
  8. 募集方法:9%

普段馴染みのない海外の文化や習慣、ビザの手続きに不安を感じている企業が多いようです。

外国人雇用実態調査の概要について

今回のアンケート調査は、以下の内容のもと実施されました。

【外国人雇用実態調査の概要】

調査内容 インバウンド人材と外国人材雇用に関するアンケート調査
調査方法 WEB上のアンケートフォームより入力
調査期間 2019年5月7日(火)~2019年5月22日(水)
調査対象 ・やまとごころキャリア利用企業
・やまとごころが配信する各メールマガジン会員
回答企業 回答数77件
回答業種 旅行業、宿泊施設プロモーション、コンサルティング、観光施設、
多言語サポート、飲食店、官公庁・自治体・観光団体、航空会社 運輸、
小売業・メーカー、人材派遣・人材紹介、WEBサービス、観光案内所、
データソリューション、通信、不動産業

外国人雇用実態調査を通じて見えてくる外国人スタッフの雇用事情。うまく活用して売上アップにつなげよう!

ここまで、外国人雇用実態調査についてお伝えしました。

おさらいしますと、外国人雇用実態調査とは、外国人雇用の状況や採用ニーズを把握することを目的に実施されたアンケート調査です。

アンケート調査が行われた背景には

  • 急増するインバウンドの存在
  • 外国人の就労に関わる法改正

などがあり、多くの企業から外国人の雇用に対する情報が必要とされるようになりました。

外国人雇用実態調査において、インバウンド事業者が押さえておきたいポイントは

  1. 外国人を雇用している企業は72.7%
  2. 外国人の雇用にメリットを感じている企業は89%
  3. 外国人の雇用に不安を感じている企業は87%

の3つです。

今回の調査結果から、すでに多くの企業で外国人が雇用されており、今後も継続して採用を考えていることがわかりました。それと同時に外国人の雇用に不安を感じている企業も多いようです。

不安に感じている上位の項目である、

  • 文化・習慣の違い
  • ビザ関連の手続き

などは、事前に勉強会を開くなどすれば十分に対応できます。

自社に必要な外国人スタッフを想定して、受け入れの準備を進めてみましょう!

外国人スタッフを雇う際のポイントについて詳しくは、「外国人採用に必要な5つのステップやメリット、注意点を解説」をご一読ください。

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