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CIQとは?意味や空港における重要性、体制強化の取り組みを徹底解説

「CIQって何だろう」

と感じている方。

CIQ(シーアイキュー)とは、国境をこえるすべての人や物の移動、交通において必要な手続きの総称です。

CIQの頭文字は、以下3つの組織を意味しています。

  • 税関(Customs)
  • 出入国管理(Immigration)
  • 検疫(Quarantine)

CIQでは近年、スムーズな手続きが求められています。CIQの手続きによって、訪日外国人の満足度が高まる可能性があるためです。

特に地方空港でCIQを強化することで、訪日外国人が増えることが期待できます。

とはいえ、具体的な意味や強化が必要な理由は、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • CIQとは
  • CIQの強化が求められる理由
  • CIQの体制強化に取り組んだ事例

を紹介します。

「いきなり体制を強化するのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずはCIQについて、ざっくりと理解しましょう!

CIQとは、国境をこえるときに必要な「税関」「出入国管理」「検疫」の総称

CIQ(シーアイキュー)とは、国境をこえるすべての人や物の移動、交通において必要な手続きの総称です。

CIQは、以下3つのキーワードの頭文字を取っています。

【税関(Customs)】

  • 意味:国境をこえる荷物の移動を管理する手続き
  • 担当業務:関税や国内消費税など各種税金の徴収、輸出入貨物の通関、密輸の取り締まりなど

【出入国管理(Immigration)】

  • 意味:国境をこえる人の移動を管理、把握する手続き
  • 担当業務:出入国者のパスポートやビザの確認、出入国の許可の判断など

【検疫(Quarantine)】

  • 意味:国境をこえる人や荷物にともなう病原菌や有害物質の出入りを管理する手続き
  • 担当業務:出入国する人や物が伝染病にかかっていないかのチェックなど

空港でのチェックインから搭乗までの流れをイメージしていただくと、わかりやすいかと思います。

CIQは、貿易上において欠かせません。そのため日本国内、海外ともに、どの空港でも用意されているものです。

次は、CIQの管轄について解説しますね。

CIQは管轄がそれぞれ異なる

先ほど、CIQは3つの手続きをまとめた総称だとお伝えしました。

しかし、それぞれの手続きは管轄が異なります。

【日本のCIQの管轄】

  • 税関:財務省、税関職員
  • 出入国管理:法務省、入国審査官
  • 検疫:厚生労働省および農林水産省、検疫官

また管轄が異なるのは、日本だけではありません。

例えば中国は、以下の通りです。

【中国のCIQの管轄】

  • 税関:中華人民共和国海関総署
  • 出入国管理:中華人民共和国公安部出入境管理局
  • 検疫:国家質量監督検験検疫総局

手続きの目的が異なるため、業務ごとに適した組織が担当しているのです。

ここまでCIQについて解説しました。

実は近年、このCIQの体制を強化することが求められています。

次でその理由を、詳しくお伝えしますね。

CIQの体制強化が必要な3つの理由

ここからは、CIQの体制強化が必要な理由として、

  1. 訪日外国人にとって初めての「おもてなし」だから
  2. トラブル時には密な連携が求められるから
  3. クルーズ船による入国が増えているから

の3つを解説します。

理由1:訪日外国人が初めて受ける「おもてなし」だから

1つ目は「CIQは訪日外国人が初めて受けるおもてなしだから」です。

日本への入国には多くの人が空港を利用しており、CIQの手続きを必ず受けることになります。そしてCIQは、訪日外国人が初めて日本人と接する「おもてなし」の場であるともいえます。

CIQの手続きは、常にスムーズにすすむとは限りません。特に入国審査は不法滞在を防ぐためにも、厳しくチェックされています。

このときに長い待ち時間が発生すると、疲れや怒りを感じる訪日外国人も少なくありません。その結果、日本の印象が悪くなってしまうことも。

スムーズな手続きをすすめることで、訪日外国人がストレスなく入国し、旅行を楽しむことにつながります。

ちなみに空港での手続きをスムーズにすすめることは、空港の明るい未来のためにも欠かせません。

詳しくは「日本における空港の未来とは?地方空港がインバウンド集客のためにしておきたい3つのこと」をご一読ください。

理由2:トラブル時には密な連携が必要となるから

2つ目は「トラブルが発生したときに密な連携が求められるから」です。

例えば訪日外国人が日本で、感染症を発症したとします。ここから感染がさらに拡大する可能性もあるため、訪日外国人が旅行したルートや入国場所を把握し、注意喚起することが欠かせません。

感染症など病原菌については「検疫」の管轄です。しかしこのときに、訪日外国人の出入国記録などを調べる必要もあるため、「出入国管理」にデータの開示を求める可能性も。

一刻を争うトラブルが発生したときに素早く情報共有をするためにも、日頃からスムーズな連携が欠かせないのです。

理由3:CIQに対応していないクルーズ船での入国が増えているから

3つ目は「CIQに対応していないクルーズ船での入国が増えているから」です。

近年、中国や台湾のインバウンド客は、クルーズ船を通して日本を訪問することが増えてきました。実際に2016年におけるクルーズ船での入国者は、約199万2,000人を記録しています。

しかしすべてのクルーズ船や港で、CIQを用意できているわけではありません。

実際、2016年に1,443回あったクルーズ船での寄港のうち、716回はCIQに対応した旅客施設のない旅客埠頭への寄港だったといわれています。

出典:国土交通省港湾局産業港湾課「港湾用語の基礎知識」
https://www.phaj.or.jp/distribution/lib/basic_knowledge/201711_44.pdf

この場合、船内に臨時のCIQ審査会場を設けることで対応しています。

臨時の会場でスムーズに手続きするためにも、3つの機関の連携や体制強化が求められています。

ここまでCIQの体制強化が必要な理由を解説しました。

とはいえ、具体的にどのようなことをすればいいのかは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで次は、CIQの体制を強化するための取り組み事例をお伝えします。

CIQの対応を強化した国内や海外の事例

CIQの体制強化に取り組んだ事例として、

  • 日本
  • アメリカ

の2つを紹介しますね。

日本:訪日外国人の増加をうけて、CIQのスタッフを増員

日本では2015年頃より、急激に訪日外国人が増加しました。なぜなら円安などの影響により、インバウンド客が日本を低価格で旅行しやすくなったためです。

そこで観光立国推進閣僚会議は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定し、以下のことに取り組みました。

  • 税関:税関要員を新規で25人、内部振替で9人、合計34人を増員
  • 出入国管理:地方空港に15人の入国審査官と派遣要員を20人、合計35人を増員
  • 検疫(厚生労働省):クルーズ船の寄港地を中心に、検疫官を新規で21人、内部振替で7人、合計28人を増員
  • 検疫(農林水産省):クルーズ船の寄港地を中心に、検疫官を新規で6人、内部振替で15人、合計21人を増員

目的は「CIQ手続きの待ち時間を短縮すること」。

短期間で合計118人のCIQスタッフを増員し、増加する訪日外国人の対応にあたっています。

アメリカ:テロの発生をきっかけに、CIQの組織を統合

もともとアメリカも、CIQにはそれぞれ異なる管轄を設けていました。

3つの業務を担当していた組織は、以下の通りです。

  • 税関:司法省、国境警備隊
  • 出入国管理:財務省、税関
  • 検疫:農務省、動植物検疫局

しかし2001年9月1日に発生した「アメリカ同時多発テロ」をきっかけに、この3つの組織を統合しました。

現在は「アメリカ合衆国税関・国境警備局」として、CIQの業務に取り組んでいます。

アメリカのように、いきなり3つの組織を統合するのはなかなかハードルが高いかもしれません。

そのためまずはCIQスタッフを増員するなど、できることからはじめてみることをおすすめします。

CIQ体制を強化することで、訪日外国人をスムーズに案内する

今回は、CIQについて解説しました。

おさらいすると、CIQとは国境を超えるすべての人や物の移動、交通において必要な手続きの総称です。

意味や管轄は、以下の通りです。

  • 税関(Customs):財務省、税関職員
  • 出入国管理(Immigration):法務省、入国審査官
  • 検疫(Quarantine):厚生労働省および農林水産省、検疫官

CIQは、以下3つの理由から体制の強化が求められています。

  1. 訪日外国人にとって初めての「おもてなし」だから
  2. トラブル時には密な連携が求められるから
  3. クルーズ船による入国が増えているから

そして体制の強化事例として、日本とアメリカの取り組みを紹介しました。

スムーズなCIQの手続きを提供することで、訪日外国人の満足度も高まることが期待できます。

また空港では、災害が発生したときにもスムーズな対応を求められます。実際に関西国際空港は2018年に発生した台風21号をきっかけに、さまざまなインバウンド対策に取り組みました。

関西国際空港の取り組みについて、詳しくは「台風21号で関西国際空港が閉鎖に。インバウンド産業への影響と災害時に必要な対策とは」をご一読ください。

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