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医療利用促進が加速する日本のインバウンド市場。医療利用促進に対する国の対策や取り組み事例を徹底解説!

「日本の医療はインバウンドと何か関係があるのかな…」

と思っている方。

近年、格安航空券の広まりなどもあり、自国以外の国で医療を受ける外国人が増えています。

海外で医療を受ける人はそのまま観光も楽しむケースが多く、1人当たりの消費額をトータルするとかなりの高額です。質の高い医療を求めているインバウンドをうまく呼び込むことができれば、さらなる売上アップにつながります。

とはいえ、具体的に医療とインバウンドがどうつながっているのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 医療利用促進で新たなインバウンド市場を創出。国は環境整備を積極的に推進!
  • 医療利用促進の具体的な取り組み事例3つを解説!

の順にお伝えします。

医療とインバウンドの組み合わせはハードルが高そうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、医療利用促進の現状について知りましょう!

医療利用促進で新たなインバウンド市場を創出。国は環境整備を積極的に推進!

国は現在、新たなインバウンド市場獲得に向けて医療の利用促進を進めています。

2018年には日本を訪れたインバウンドが初めて3,000万人を突破し、安全・安心の観点からも医療の環境を整えることは重要な施策です。

さらに、

  • メディカルツーリズム
  • 医療ツーリズム
  • 医療インバウンド

などのキーワードも生まれており、医療の分野はインバウンド市場で過熱しています。

わざわざ海外で医療を受ける理由としては

  • 必要とする医療技術が国内に無い
  • 自国よりも海外で医療を受ける方が安い
  • 医療を受けるまでの待機時間が短くてすむ

などがあり、富裕層を中心に「日本で医療を受けるメリットが高い」と考える外国人が多いです。

日本政策投資銀行の想定によれば、2020年の日本におけるメディカルツーリズムの潜在的な需要は年間約43万人に達し、

  • 市場規模:約5,500億円
  • 経済効果:約2,800億円

が見込まれるなど、経済効果の観点からも重要です。

このような背景から、国は観光庁を中心に医療環境を整える取り組みを始めています。

出典:日本政策投資銀行「進む医療の国際化~医療ツーリズムの動向~」
https://www.dbj.jp/ja/topics/report/2010/files/0000004549_file2.pdf

観光庁は「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査・受入環境の整備強化」を実施

観光庁は、日本を訪れたインバウンドが不慮のケガや病気になっても安心して日本の医療サービスを受けられるよう、2019年3月にアンケート調査を実施しました。

アンケートは

  • 訪日インバウンド
  • 旅行業者
  • 宿泊施設

を対象に、約3,000件の回答を回収しています。

アンケートの結果から、

  • 訪日中にケガや病気になった人:5%
  • ケガや病気になった人のうち医療機関に行く必要性を感じていた人:29%
  • 旅行保険に加入していた人:73%

であることがわかりました。

また旅行業者や宿泊施設がもっとも課題と感じている点は、それぞれ

  • 外国人対応ができる医療機関が分からない(旅行業者):48%
  • 会話対応・通訳が十分できない(宿泊施設):73%

でした。

このアンケートを受けて国は、「外国人旅行者受入れ可能な医療機関リスト」の登録医療機関数をさらに拡大。

海外旅行保険の加入を勧めるチラシを作成・配布し、旅行保険加入の必要性の周知を図るなどして対応しています。

出典:観光庁「「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」結果」
http://www.mlit.go.jp/common/001282954.pdf

次は、医療利用促進の具体的な取り組み事例についてお伝えしますね。

医療利用促進の具体的な取り組み事例3つを解説!

ここでは、医療利用促進の具体的な取り組み事例として

  1. 産業界、大学と連携して医療促進に取り組む「大阪観光局」
  2. 多言語医療相談サービスをオンラインで提供する「UrDoc(ユアドク)」
  3. レンタカーを利用するインバウンド客向け訪日旅行保険「One Two Support 訪日旅行保険」

をご紹介します。

1つずつ説明しますね。

取り組み事例1. 産業界、大学と連携して医療促進に取り組む「大阪観光局」

1つ目の取り組み事例が、産業界、大学と連携して医療促進に取り組む「大阪観光局」です。

大阪観光局はインバウンドによる大阪の医療機関、スポーツクラブなどの利用を促すため、2017年から産業界や大学と連携組織を設けています。

  • 健康を意識した関西周遊旅行の提案
  • 健康に関する施設の専門家の養成

を実施し、アジアの富裕層向けに健康診断を受けたうえで、温泉や料亭を巡る旅行商品を企画する予定です。

また2025年には大阪万博が開かれるため、外国人患者を受け入れる医療機関への支援事業に約3,916万円を計上。緊急時に備え、

  • 英語
  • 中国語
  • 韓国語
  • スペイン語
  • ポルトガル語

5カ国語での通訳に対応する「多言語医療コールセンター」も設置します。

取り組み事例2. 多言語医療相談サービスをオンラインで提供する「UrDoc(ユアドク)」

2つ目の取り組み事例が、多言語医療相談サービスをオンラインで提供する「UrDoc(ユアドク)」です。

ユアドクはアプリを使い、多言語で医療の相談ができます。おもに日本滞在中のインバウンドをターゲットにしており、急な体調不良やケガに見舞われたとき、慣れ親しんだ言語で医師に相談することが可能です。

相談を担う医師は全員が現役の医師で、さまざまな国籍・バックグラウンドの医師が多数参加しています。

取り組み事例3. レンタカーを利用するインバウンド客向け訪日旅行保険「One Two Support 訪日旅行保険」

3つ目の取り組み事例が、レンタカーを利用するインバウンド客向け訪日旅行保険「One Two Support 訪日旅行保険」です。

この保険の特徴は、

  • 医療費の立替払いの必要がなく、キャッシュレスで受診できる
  • 医療機関を受診する際の手配や医療通訳のサービスを受けることができる
  • ドライバーだけでなく同乗者も補償対象となる

などで、利用者の利便性を追求したことで多くの外国人旅行者から支持を得ています。

医療利用促進によって今後のインバウンド市場はさらに加速する。ポイントを押さえて、自社のビジネスにうまく活かそう!

ここまで、医療利用促進についてお伝えしました。

おさらいしますと、2018年には日本を訪れたインバウンドは初めて3,000万人を突破し、安全・安心の観点から医療の環境を整えることは重要な施策です。

年々海外へ医療を受けに行く人が増えており、理由としては

  • 必要とする医療技術が国内に無い
  • 自国よりも海外で医療を受ける方が安い
  • 医療を受けるまでの待機時間が短くてすむ

などがあります。

2020年の日本におけるメディカルツーリズムの潜在的な需要は年間約43万人に達し、

  • 市場規模:約5,500億円
  • 経済効果:約2,800億円

が見込まれるなど、経済効果の観点からも重要です。

このような背景から、国は観光庁を中心に医療環境を整える取り組みを実施。アンケート結果をもとにして、環境整備を積極的に進めています。

すでに産学問わず、インバウンド向けの医療を促進するための取り組みが実施されており、今後もますますその流れは加速していくことでしょう。

今回お伝えした内容を踏まえて、自社の商品やサービスに活かせるポイントがないか検討してみましょう!

インバウンドに対する医薬品の販売について詳しくは、「スイッチOTCとは?予防効果のある一般用医薬品を増やして、インバウンド客の購入を促す」をご一読ください。

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