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ワーキングホリデーを活用して言語問題や人材不足を解消!外国人を雇用する際のポイントについて徹底解説

「ワーキングホリデーでやってきた外国人を雇うにはどうしたらいいんだろう…」

と思っている方。

ワーキングホリデーは2国間で定められた協定で、若い人たちが異国文化を体験しやすくするための制度です。この制度を使えば、渡航先で仕事をしながら観光を楽しむことができるため、お金の無い若者も海外に行きやすくなります。

近年は、ワーキングホリデーを使って日本で仕事を探す外国人が増加。うまく活用できれば、お店での言語問題や人材不足の解消が期待できます。

とはいえ、どのような点に注意して活用すればよいのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • ワーキングホリデー制度を利用すれば、外国人スタッフが採用しやすくなる!
  • ワーキングホリデーで外国人を雇う際のポイント3つ
  • ワーキングホリデーで人気を集める「リゾートバイト」について解説

の順にお伝えします。

外国人を雇うことは難しそうに感じますが、むしろワーキングホリデーはそんな方におすすめの制度です。

まずはこの記事で、ワーキングホリデーでやってきた外国人の雇用について概要をつかみましょう!

ワーキングホリデー制度を利用すれば、外国人スタッフが採用しやすくなる!

ワーキングホリデーは2国間で定められた協定で、若い人たちが異国文化を体験しやすくするための制度です。この制度を使えば、外国人スタッフを採用しやすくなります。

通常、外国人を正社員として雇用する場合は、企業側による就労ビザの申請が必要です。そしてその際に

  • ビザ申請における金銭的・事務的負担
  • ミスマッチングによる外国人人材の早期退職・帰国

などが重荷になってきます。

しかし、ワーキングホリデーでの採用であれば就労ビザはいらず、企業側のリスクや負担を軽減し、採用者の能力や適性などをしっかり把握できます。「外国人スタッフを雇いたいけど不安が大きい」という方は、まずはワーキングホリデーでの採用から検討することがおすすめです。

ワーキングホリデー制度を利用した働き方

ワーキングホリデーにおいては「特定活動」と呼ばれる在留資格が付与されます。

「特定活動」では必要な旅行資金を稼ぐための就労が認められており、

  • 雇用形態
  • 就労時間
  • 就労内容

に制限がありません。

アルバイトのような形で最大1年間の就労になりますが、その後も継続して採用を続けることは可能です。

その場合は、「就労ビザ」を取得するための申請が必要となります。

かつては就労ビザへの変更申請はできないと言われていましたが、現在は東京の入国管理局において変更申請を受け付けており、帰国することなく就労ビザに変更できるケースも多くなりました。

ワーキングホリデーで働きに来た外国人が日本を気に入れば、長期に渡って自社で働いてもらうことも期待できます。必要な人材をしっかりと確保するためにも、受け入れ準備を進めておきましょう。

なお、2019年4月からは「改正入管法」が施行され、さらに外国人が日本で働きやすい環境が整いつつあります。

改正入管法について詳しくは、「入管法改正が2019年4月から施行!インバウンド事業者が押さえたいポイントをわかりやすく解説」をご一読ください。

ワーキングホリデーの協定を結んでいるのは「23の国と地域」

ワーキングホリデーは2国間の協定のため、協定を結んでいない国からやってきた外国人をワーキングホリデー制度で雇うことはできません。

2019年8月時点で日本とワーキングホリデー協定を結んでいる国は以下の通りです。

【日本とワーキングホリデー協定を結んでいる国】(2019年8月時点)

  1. オーストラリア
  2. ニュージーランド
  3. カナダ
  4. 韓国
  5. フランス
  6. ドイツ
  7. イギリス
  8. アイルランド
  9. デンマーク
  10. 台湾
  11. 香港
  12. ノルウェー
  13. ポルトガル
  14. ポーランド
  15. スロバキア
  16. オーストリア
  17. ハンガリー
  18. スペイン
  19. アルゼンチン
  20. チリ
  21. アイスランド
  22. チェコ
  23. リトアニア

ワーキングホリデー協定を結ぶ国は不定期で変更されるため、最新の情報については外務省のホームページをチェックするようにしてください。

次は、ワーキングホリデーで外国人を雇う際のポイントについてお伝えしますね。

ワーキングホリデーで外国人を雇う際にチェックするべきポイント3つ

ワーキングホリデーで外国人を雇う際にチェックするべきポイントは、

  1. ビザの種類
  2. 従事できる仕事内容
  3. 雇用できる期間

の3つです。

1つずつ説明しますね。

ポイント1. ビザの種類

1つ目のポイントが、ビザの種類です。

ワーキングホリデービザを利用している外国人は、就労ビザと同じように在留カードを持っています。

ワーキングホリデービザの場合、在留カードのオモテ面に「特定活動」と書かれているのでチェックするようにしましょう。

他のビザであれば在留カードには

  • 留学
  • 技術
  • 国際業務

などと、ビザの種類が書かれています。

ポイント2. 従事できる仕事内容

2つ目のポイントが、従事できる仕事内容です。

ワーキングホリデーを利用して日本で働く場合、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)に定められている業務には従事することができません。

例えば

  • パチンコ店
  • ゲームセンター
  • キャバレー、ナイトクラブ

などの仕事をすることはNGです。

ポイント3. 雇用できる期間

3つ目のポイントが、雇用できる期間です。

ワーキングホリデーのビザは有効期限が1年で、ビザの延長はできません。

そのため、ワーキングホリデービザの期間が終わった後も継続して雇用を希望する場合は、 就労ビザへの変更が必要です。

【就労ビザへの変更手続き概要】

  • 申請する場所:申請人が住んでいる住所地を管轄する入国管理局
  • 申請者:外国人本人または行政書士などの資格者
  • 申請する時期:ワーキングホリデービザの在留期間が切れる前まで
  • 申請費用:4,000円

次は、ワーキングホリデーで人気を集める「リゾートバイト」についてお伝えしますね。

ワーキングホリデーで人気を集める「リゾートバイト」について解説

観光地での住み込み求人サイトを運営する株式会社アプリは、2019年1月にワーキングホリデービザを使用してリゾートバイト先へ派遣された外国人数に関する調査結果を公表しました。

調査によると、アプリ社からリゾートに派遣された外国人の数は過去2年で2.2倍に増加。直近3年間の推移は以下の通りです。

【アプリ社からリゾートに派遣された外国人数の推移】

  • 2016年:168人
  • 2017年:312人
  • 2018年:371人

今後も右肩上がりでニーズが高まると予想され、2020年には500人のリゾート派遣を見込んでいます。

インバウンドは日本で観光を楽しみながら各地を巡りたいと考えている人が多いです。そのため、全国各地で短期間のリゾートバイトを転々とするワーキングスタイルは、インバウンドとの相性が良いと言えます。

ローカルな観光地で人材不足に悩んでいる方は、外国人の採用を積極的に検討するのがおすすめです。

出典:PRTIMES「外国人派遣就労者 2.2倍増!(当社内推移) 訪日外国人増加に比例する外国人派遣就労者の増加の推移」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000034289.html

ワーキングホリデーは外国人スタッフの採用に最適!受け入れ環境を整えて人材不足を解消しよう!

ここまで、ワーキングホリデーでやってきた外国人の雇用についてお伝えしました。

おさらいしますと、ワーキングホリデーは2国間で定められた協定で、若い人たちが異国文化を体験しやすくするための制度です。この制度では「特定活動」と呼ばれる在留資格が付与されるため、日本で働くハードルが下がります。

ワーキングホリデーで外国人を雇う際にチェックするべきポイントは、

  1. ビザの種類
  2. 従事できる仕事内容
  3. 雇用できる期間

の3つです。あらかじめ押さえておくべきポイントを整理し、スムーズな受け入れができるように準備を進めておきましょう。

また、外国人から人気が高いのが「リゾートバイト」です。ローカルな観光地で人材不足に悩んでいる方は、外国人の採用を積極的に検討することをおすすめします。

ワーキングホリデーの制度をうまく活用し、言語問題や人材不足を解消しましょう!

外国人雇用に関するビザ申請について詳しくは、「ビザ申請代行とは?外国人雇用に欠かせない就労ビザを代理申請するおすすめサービス12選」をご一読ください。

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