Weiboのインフルエンサーを活用して訪日マエ中国人にPRしてみませんか? Weiboのインフルエンサーを活用して訪日マエ中国人にPRしてみませんか?
  • ノウハウ
  • この記事は約5分で読めます

【2019年10月】消費税が10%に増税、そして軽減税率を導入!その影響や必要なPOS対策を解説します

「消費税が10%に増税するけれど、お店では何を対策したらいいんだろう…」

と感じている方。

2019年10月から、消費税が10%に引き上げられることが決定しています。そして増税にともなって「軽減税率」も適用されるため、飲食店や小売店は複数の税率でお会計をすることが必要です。

この場合、増税を機にPOSレジを導入することで、スムーズに対応できます。

とはいえ、増税による影響や必要な対策は、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 増税と軽減税率の内容
  • 増税と軽減税率による影響
  • POSレジにおいて必要な対策

を紹介します。

「いきなりPOSレジの導入は難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは増税と軽減税率について、ざっくりと理解しましょう!

【2019年10月スタート】消費税が10%に増税、そして軽減税率を導入

2019年10月1日より、消費税が10%まで引き上げられることが決定しています。もともと増税は2015年10月スタートの予定でしたが、生活に与える影響を考えて、2019年まで伸ばされていました。

今まで8%だった消費税が10%になることで、私たちや観光客にかかる、買い物や飲食の負担は大きくなります。

そこで政府は、対策として「軽減税率」を導入することにしました。次で詳しく解説しますね。

軽減税率とは、幅広い消費者が利用するものに適用される税率

政府は増税にともなって、「軽減税率」という対策を用意しています。

軽減税率とは、通常の税率(10%)よりも低くおさえた税率のこと。今回は毎日の生活で幅広い消費者が利用、活用しているものにおいて、消費税の負担を軽くする予定です。

というのも増税の影響は、高所得者層よりも低所得者層に大きく関係すると考えられています。そこで多くの消費者が利用するものは、今までの税率(8%)を適用することにしました。

しかし軽減税率は商品によって税率が異なるため、計算がややこしくなります。特に外食において軽減税率の対象になるかどうか、判断が難しいといわれています。

次でその見分け方をお伝えしますね。

【飲食店】軽減税率が適用されるものと、適用されないもの

軽減税率の対象となるものは、基本的には「酒類及び外食を除く飲食料品」です。これらは増税した後でも、消費税は8%として計算します。

「外食を除く」という部分から、飲食店の方は「店内での飲食はすべて10%になる」と考える方も多いかと思います。しかし実は「外食」にもこまかい規定が存在し、すべて10%になるわけではありません。

例えば、以下の通りです。

【飲食店などにおける外食の分類】

軽減税率の対象になるもの(8%) テイクアウト、出前、宅配、屋台での軽食、食べ物のお土産、学校給食、有料老人ホームなどでの一部の飲食、コンビニの総菜やお弁当
軽減税率の対象にならないもの(10%) 店内飲食、フードコートでの飲食、ケータリグ、出張料理

基本的に店内以外の場所で飲食をするものには、今までの税率「8%」が適用される予定です。

また食品や酒類を販売している小売店でも、商品によって税率を変更することが欠かせません。

例えばドラッグストアで、消費者が絆創膏とキャンディーを購入したとしましょう。この場合、絆創膏は10%、キャンディーは8%の税率で計算します。

飲食店や小売店は、商品や飲食方法によって、正しい税率で計算する必要があります。

ここまで増税と軽減税率について解説しました。

この増税によって、さまざまな影響があると考えられます。次で詳しくお伝えしますね。

2019年10月より消費税が10%に増税!考えられる3つの影響とは

増税と軽減税率によって、飲食店はさまざまな対応が求められます。その影響として、

  1. 複数税率による会計金額の算出とレシートの印字
  2. スタッフへの研修や教育
  3. 2021年4月からは「インボイス方式」にも対応が必要

の3つを解説します。

またこれらの影響には、複数の税率に対応したPOSレジの導入がおすすめです。その理由もあわせてお伝えしますね。

影響1:複数税率による会計金額の算出とレシートの印字

1つ目は「複数税率による会計金額の算出とレシートの印字が必要なこと」です。

先ほど飲食店では、商品や飲食方法によって税率が変わるとお伝えしました。しかし既存のレジは、現在の税率である8%にしか適用していないかと思います。

そのため、それぞれの会計金額とレシートの印字ができるレジ端末を用意することが必要です。新しいレジ端末を用意することで、お会計もスムーズにすすみ、お客さまをお待たせすることがありません。

影響2:スタッフへの研修や教育

2つ目は「スタッフへの研修や教育が必要になること」です。

増税と軽減税率の導入によって、消費者は買い物の合計額がいくらになるのか、混乱することが予想されます。

またお客さまから受け取る消費税額もわかりにくく、税金額の過剰や不足が起こるリスクも。

その結果クレームやレジ締め作業の負担が増えて、売上や人件費に影響を与える可能性があります。

増税までにスタッフの教育をすることはもちろん、スムーズに消費税を計算できるPOSレジの導入も欠かせません。

影響3:2021年4月からは「インボイス方式」への対応も必要

3つ目は「2021年4月からはインボイス方式への対応も必要になること」です。

インボイスとは、商品やサービスの適用税率や税額などがこまかく記載された書類のこと。この書類によって控除金額が決まるため、店舗はすべての商品に対して、それぞれの消費税率と税額をしっかりと記載することが必要になります。

2021年4月からインボイス方式も導入予定のため、経理処理が大きく変わるといわれています。

スムーズに経理処理をするためにも、やはり増税や軽減税率に対応したPOSレジの導入がおすすめです。

ここまで増税による影響を解説しました。

「自店のレジが軽減税率に対応していない」という場合はPOSレジの買い替えがおすすめですが、その前に知っておきたいことがいくつかあります。次で詳しくお伝えしますね。

10%の増税にそなえて知っておきたいPOS対策

増税にそなえて知っておきたいPOS対策として、

  1. 「軽減税率対策補助金」の活用
  2. キャッシュレス決済の導入

の2つを紹介します。

POS対策1:「軽減税率対策補助金」の活用

1つ目は「軽減税率対策補助金を活用すること」です。

2019年10月の増税に向けて、レジ端末の買い替えがおすすめだとお伝えしました。しかし「急にレジ端末を買い換えるほどの予算はない…」という方も多いかと思います。

レジ端末の買い替えには「軽減税率対策補助金」の活用がおすすめです。

軽減税率対策補助金とは、レジの買い替えに必要な資金をいくらか負担してもらえる制度のこと。主に中小企業や、小規模事業者が活用できます。

補助金を活用することで、増税や軽減税率に対応したレジをスムーズに導入できるのはもちろん、最小限のコストで新しいレジを購入できます。

詳しくは軽減税率対策補助金の専用ページをご一読ください。

POS対策2:キャッシュレス決済の導入

2つ目は「キャッシュレス決済を導入すること」です。

政府は増税にともなって、店舗でポイント還元キャンペンーンを実施すると発表しました。

具体的には2019年10月から2020年6月まで、キャッシュレス決済を利用したお客さまにポイントを還元する取り組みです。

ポイント率は、以下の通りです。

  • 個別店舗:5%
  • フランチャイズチェーン店:2%

このポイント還元キャンペンーンによって、多くのお客さまがキャッシュレス決済を選択すると考えられます。そのためキャッシュレス決済を導入しておくことが、集客につながる可能性があります。

キャッシュレス決済は訪日外国人に好まれる支払い方法のため、インバウンド集客も期待できます。

インバウンド客が好むスマホでの決済やおすすめのサービスについて、詳しくは「インバウンド対策に必要なスマホ決済導入のメリットとデメリット。おすすめのスマホ決済サービスまで徹底解説」をご一読ください。

10%増税の前にPOS対策をして、影響を最小限におさえる

今回は10%への増税とその影響、そしてPOSレジで必要な対策について解説しました。

おさらいすると、2019年10月から消費税が10%に引き上げられることが決定しました。この増税にともなって、飲食店や小売店は「軽減税率」への対応が求められています。

そして軽減税率への対応には、新たなPOSレジの導入がおすすめ。その理由は以下の通りです。

  1. 複数税率による会計金額の算出とレシートの印字
  2. スタッフへの研修や教育
  3. 2021年4月からは「インボイス方式」にも対応が必要

そしてPOSレジの対策として、以下の2つを紹介しました。

  1. 「軽減税率対策補助金」の活用
  2. キャッシュレス決済の導入

特にキャッシュレス決済の導入は、インバウンド集客も期待できます。

増税にそなえて、スムーズなレジ環境を整備してみてください。

またインバウンド客の多い店舗では、免税POSレジの導入によってオペレーションの改善も期待できます。

その事例について、詳しくは「免税POSレジ導入でオペレーションの改善を!待ち時間を短縮したドン・キホーテの事例を紹介します」をご一読ください。

PR:旅マエの旅程検討者にリーチ

旅マエ PR

ANAの媒体を使って航空券購入者へ街やお店の魅力を直接訴求します。

関連記事

  1. 地方都市のインバウンド需要が増加。新たな国からの訪日客も

  2. 健康維持が目的のウェルネスツーリズム。資源豊富な日本で、新たなインバウンド対策になるか?

  3. 外国人観光客が増加するメリット。集客に必要なインバウンド対策とは?

  4. インバウンドの観光をサポートするグッドウィルガイド。応募資格や応募方法、取り巻く環境まで詳しく解説

  5. 海外向け越境ECサイト制作での5つの課題と解決策。インバウンド消費の促進効果あり

  6. 「大本山 大聖院」がインバウンドに人気の観光地ランキング17位にランクイン!その人気に理由とは?

  7. マリンレジャーのインバウンド需要とは?成功事例や集客に必要な対策も解説します

  8. 免税POSレジとは?導入メリットから免税手続きの詳しい流れ、おすすめシステムまで紹介します

PR:地域創生プロジェクト



PR:AIどこでもWi-Fi.mag



メールマガジン



PR


インバウンド資料ダウンロード



アーカイブ

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP