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免税店の事例をチェック!最新の免税制度とインバウンド対策に役立つポイントを押さえよう!

「免税店ってインバウンド対策として必要なのかな…」

と思っている方。

日本における免税店の数は年々増えており、2019年の4月時点で5万店を超えています。
免税店であれば日本のお土産を安く買うことができるため、インバウンドを効果的に集客し、売上アップを図ることが可能です。

とはいえ、具体的にどのように対策すればよいのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 免税店は年々増加!日本における免税店の最新データをチェックしよう
  • 2018年に免税制度が変更。免税店に関わる制度や手続きはどんどん簡素化
  • 免税店の対策事例をチェック!店舗から商店街まで役立つ事例3選をご紹介

の順にお伝えします。

免税店の対策はハードルが高そうに感じますが、押さえるポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、免税店の対策を事例とともにチェックしましょう!

免税店は年々増えている!日本における免税店の最新データをチェックしよう

訪日インバウンドが急増する中、免税店の数もそれにあわせて増加しています。観光庁が発表したデータによると、2019年4月時点で全国の免税店数は50,198店に達し、初めて5万店を突破しました。

2012年以降の、日本における免税店数の推移は以下の通りです。

【日本における免税店数の推移】(2012年〜2019年)

  • 2019年:50,198店舗
  • 2018年:44,646店舗
  • 2017年:40,532店舗
  • 2016年:35,202店舗
  • 2015年:18,779店舗
  • 2014年:5,777店舗
  • 2013年:4,622店舗
  • 2012年:4,173店舗

この7年間で免税店数が約12倍に増えており、今後も増加が見込まれています。

さらに免税店を

  • 三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)
  • 地方部(その他の道県)

に分けて見たときに、

  • 2019年:三大都市圏31,157店舗(62.1%)、地方部19,041店舗(37.9%)
  • 2012年:三大都市圏3,025店舗(72.5%)、地方部1,148店舗(27.5%)

と、地方部の対応が増加。

都市圏だけでなく、地方においても免税に対応するお店が増えていることがわかります。

出典:観光庁「都道府県別消費税免税店数(2019年4月1日現在)について」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000116.html

次は、免税制度を取り巻く環境についてお伝えしますね。

2018年に免税制度が変更。免税店に関わる制度や手続きはどんどん簡素化

免税店の対策を考えるうえで押さえておきたいのが、免税制度や手続きの簡素化についてです。

2018年には免税制度が変更され、インバウンドが今までよりも買い物しやすい環境になっています。

これまで免税販売のルールでは、買った商品を

  • 消耗品(食料品、医薬品、化粧品など)」
  • 一般物品(家電製品、服飾品、民芸品などの消耗品以外)

の2つに分け、それぞれ5,000円以上買うことが免税の条件でした。

2018年の改正ではこの区分けを撤廃し、合計で5,000円を超えていれば免税制度が適用されます。免税条件は以下の通りです。

【2018年改正による免税条件】

  • 購入金額の下限が5,000円、上限が50万円であること
  • 30日以内に国外へ持ち出されること
  • 特殊包装がされていること

ここでの「特殊包装」とは、シールで封印するなどして、国内で購入品を開封できなくすることです。免税商品は自国に持ち帰ることを前提として税が免除されるため、このような条件が含まれています。

加えて外国人観光客にとってうれしいのが、免税申請が1枚の申請書で済むようになったことです。これまでは消耗品と一般物品を判別しながら個別に申請していましたが、改正後は1枚の申請書で免税手続きできるようになりました。

2020年から免税店における免税販売手続き電子化が決定!

2019年6月、国税庁より免税店における免税販売手続き電子化が公開されました。

これは2020年に開催される東京オリンピックに向けて免税販売手続きを簡素化しようというもので、2020年4月1日からの実施が決まっています。

従来の免税手続きは、購入者が

  • 誓約書
  • 記録票

などの免税手続きに必要な書類を持ち歩き、紙媒体で処理していました。

新たな手続きではインターネットを使い、すべてのやり取りをデータで処理。購入者および店舗の負担が軽減され、旅行消費額アップが期待できます。

加えて免税の電子化は購入品のチェックをより詳細にできるため、不正利用を抑えることも可能です。

出典:国税庁「輸出物品販売場の免税販売手続電子化について」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm

次は、免税店の対策事例についてお伝えしますね。

免税店の対策事例をチェック!店舗から商店街まで役立つ事例3選をご紹介

ここでは、免税店の対策事例として、

  1. 一括免税カウンターを設置した「岡山市表町商店街」
  2. 免税販売を始めたことでアジア全体へ裾野が拡大した「千疋屋総本店」
  3. 免税制度を導入してインバウンドからの売上がアップした「JAPAN BLUE JEANS 渋谷店」

の3つを紹介します。

事例1. 一括免税カウンターを設置した「岡山市表町商店街」

1つ目の事例が、一括免税カウンターを設置した「岡山市表町商店街」です。

岡山市北区にある岡山市表町商店街では、2012年に全国に先駆けてフリーWi-Fi化を実現するなど、かねてより商店街をあげてインバウンド対策に取り組んでいます。2015年には商店街組合員20店舗で免税店としての許可を取得し、全国で初めて「一括免税カウンター」を設置しました。

一括免税カウンターでは、商店街で購入した商品であればまとめて免税対応が可能です。そのため購入客はお店ごとに免税対応する手間が省け、売上アップが期待できます。

対策後の約3年間での商店街の免税扱い実績は、初年度に対して

  • 扱い件数:4.2倍
  • 扱い金額:約7.4倍

に増加しました。

事例2. 免税販売を始めたことでアジア全体へ裾野が拡大した「千疋屋総本店」

2つ目の事例が、免税販売を始めたことでアジア全体へ裾野が拡大した「千疋屋総本店」
です。

高級果物の贈答品で有名な「千疋屋」ですが、近年インバウンドのお客さまが増えてきたため、免税販売の導入を決めました。

導入にあたっては、店長を中心に外部の講習に参加。学んだことを各店の従業員全員で共有し、資材購入など必要な準備を行い、免税販売を申請した翌月にはスタートしました。

特別な機材などの設置はせず、手書きの専用伝票などで対応することでコストを抑える工夫も実施。

免税販売を導入する前は、海外だと中東のお客さまが中心でしたが、導入後は

  • 香港
  • シンガポール
  • 中国

などアジア全体に販売の裾野が広がっているとのことです。

事例3. 免税制度を導入してインバウンドからの売上がアップした「JAPAN BLUE JEANS 渋谷店」

3つ目の事例が、免税制度を導入してインバウンドからの売上がアップした「JAPAN BLUE JEANS 渋谷店」
です。

現在、世界25ヵ国で販売されている日本のジーンズブランド「JAPAN BLUE JEANS」。渋谷店はその1号店にあたり、海外からのお客さまが多いお店です。

「メイドインジャパン」という品質の高さが評価されていたものの、10,000円超えの製品が税込みとなることで割高に感じる方も多いのが課題でした。そのため、「世界中のより多くの方に気軽に買っていただこう」との思いから免税導入を決定。

インバウンド客のパスポートを読み取る機械「パスポートスキャナー」を導入したことで、パスポート情報を手入力する手間がなくなります。新人スタッフでもすぐに免税手続きできる体制を整えました。

接客においても「TAX FREE OK」のひと言が購入につながるフレーズとして活用でき、売上アップを実現しています。

2020年の東京オリンピックに向けて免税店への対応は急務。紹介事例を参考に検討を進めよう!

ここまで、免税店の対策を事例とともにお伝えしました。

おさらいしますと、2019年4月時点で全国の免税店数は50,198店に達し、初めて5万店を突破しています。

かつて免税店といえば、大型の都市圏のみでしか対応していないことが多かったと思いますが、

  • 2019年:三大都市圏31,157店舗(62.1%)、地方部19,041店舗(37.9%)
  • 2012年:三大都市圏3,025店舗(72.5%)、地方部1,148店舗(27.5%)

と、地方部の対応が増加。都市圏だけでなく、地方においても免税に対応するお店が増えていることがわかります。

また免税制度を取り巻く環境も、

  • 2018年:消耗品と一般物品の区分けを撤廃し、申請を簡素化
  • 2020年:免税販売手続き電子化により、すべてのやり取りがデータで処理

など、より購入者とお店の負担を軽減する方向に対応。それにより、インバウンド消費の増加が見込まれています。

すでに免税制度の導入を実施しているお店や商店街などは多く、それらの事例から自社に合った免税対応を見つけることが可能です。

2020年の東京オリンピックに向けて、ぜひ免税店への対応を検討してみましょう!

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