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米中貿易摩擦による米企業の中国離脱加速。中国経済の悪化が日本のインバウンドへ影響

「米中貿易摩擦が長引いているけど、インバウンドへの影響はあるのかな」

と疑問をお持ちの方。

世界トップ2の貿易摩擦問題は、中国経済の悪化を招き、結果的に日本のインバウンド業界へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

日本のインバウンド市場に大きな影響を与えている中国。その中国が絡んだ米中の問題を理解することで、インバウンド業界への影響度合いを知ることが可能です。

とはいえ、具体的にどのような影響があるのかは、わかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 米中貿易摩擦による日本経済への影響
  • 米中貿易摩擦が長引けば、中国経済が悪化しインバウンド客が減少する
  • 貿易摩擦の影響を見据えたインバウンド対策の事例

を紹介します。

「いきなり貿易摩擦について理解するのはむずかしい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは長引く米中貿易摩擦の概要と日本経済への影響について、ざっくりと理解しましょう!

米中貿易摩擦が悪化すると日本経済にとっては大打撃!

ここでは、2018年から始まった米中貿易摩擦について、

  • 米中貿易摩擦が起こった原因
  • 2018年のアメリカにおける貿易赤字
  • 日本経済への影響

の順に解説します。

米中貿易摩擦の原因はアメリカの貿易赤字

そもそも貿易摩擦とは、輸出と輸入のバランスが取れず、どちらか一方の国が赤字状態になっていることを意味します。

貿易摩擦は特定の製品で大きな強みを持つ国との貿易において起きやすく、それが続くと企業の倒産や失業などの問題につながりかねません。

2018年、トランプ大統領はアメリカの貿易赤字は「中国製の鉄」が原因であると言及し、鉄製品に対する関税を強化しました。

この対応に中国側も反発し、アメリカからの輸入品に同様の関税措置を導入。現在も解決していない泥沼の状態に発展しました。

続いて、2018年に勃発した米中貿易問題の現状を解説します。

2018年アメリカの貿易赤字は過去最大の8,913億ドルに

2018年におけるアメリカの貿易赤字額は約8,913億ドルでした。これは2006年以来、過去最大の赤字額で、国別の割合は以下のとおりです。

【アメリカ貿易赤字額(国別の割合)】

  • 中国:4,192億ドル
  • EU:1,702憶ドル
  • メキシコ:873億ドル
  • 日本:689億ドル
  • その他:5,237億ドル

実に赤字額の47%を中国が占める結果となりました。

アメリカはこの状況を打開するために、中国製品に対し関税を強化する動きにシフトチェンジ。2019年に入ってからは、関税の対象品目をさらに追加し、金額ベースで2,500億ドル分に関税制裁を発動しています。

またトランプ大統領は中国で事業を展開する米企業に対し、中国からの撤退を検討するように求めています。

一方で、中国も黙っていませんでした。アメリカ同様に関税による対抗措置を実施。アメリカから輸入されるおよそ70%の製品に最大25%の関税を上乗せしました。

2019年9月現在、両国による交渉は難航が続いており、解決には至っていません。

出典:アメリカ商務省「2018年貿易統計(国際収支ベース)」
https://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/current_press_release/ft900.pdf

米中貿易摩擦は日本経済にも影響がある

財務省の発表によると、2018年の日本の主な輸出先ランキングは以下のとおりです。

【2018年日本の主な輸出先ランキング(国別・地域別)】

  1. アメリカ:19.4%
  2. 中国:19.4%
  3. 韓国:7.0%
  4. 台湾:5.8%
  5. 香港:4.7%

アメリカと中国が約20%と並び、日本にとっては両国ともに大事な得意先といえます。また、多くの日本企業は中国に生産拠点を置いているため、貿易摩擦により中国経済が悪化した場合、ダイレクトに影響を受けやすいです。

部品の調達や生産・供給ルートの確保が困難になれば、日本企業の中国離脱が加速することも予想されます。

米中貿易摩擦が長引けば、中国経済が悪化するためインバウンド業界も無視できない

米中の貿易問題が日本経済に影響があると説明しましたが、それはインバウンド業界にとっても深刻な問題と言えます。

次で詳しく説明しますね。

日本のインバウンド業界は中国人観光客に依存している

観光庁の調査によると、2018年における訪日外国人の旅行消費額は約4兆5,189億円でした。国別の割合は以下のとおりです。

【2018年における訪日客の消費総額ランキング(国別・地域別)】

  • 中国:34.2%
  • 韓国:13%
  • 台湾:12.9%
  • 香港:7.4%
  • アメリカ:6.4%

日本はインバウンド消費総額の34.2%を中国人観光客に依存している状況です。

この先も米中の関係が改善されずに悪化が続けば、中国経済は落ち込み、結果的に中国からのインバウンド消費も減ることでしょう。よって米中間の貿易摩擦はインバウンド業界にとって無視できない問題なのです。

出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査2018年年間値(確報)~訪日外国人旅行消費額4兆5,189億円~」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000380.html

次は、中国人観光客の減少を見据えたインバウンド対策を紹介しますね。

滞在日数の長い外国人旅行者の満足度を上げ、中国人観光客の減少に備える!

観光庁の調査によると、観光およびレジャーが目的だった訪日客の平均滞在日数は以下のとおりです。

【訪日客の平均滞在日数(2018年)】

  • 全体平均:9日
  • 中国:9.7日
  • 韓国:4.4日
  • 台湾:6.8日
  • 香港:6.3日
  • イギリス:13.8日
  • アメリカ:13.5日
  • オーストラリア:13.3日
  • カナダ:12.1日
  • ドイツ:13.9日

訪日客の大多数を占める東アジアは地理的に日本に近いため、ほとんどの国で全体平均を下回っています。

一方で、欧米諸国は10日以上と平均を大きく上回る滞在日数です。日本への滞在日数が長ければ長いほど、消費総額は増えます。よってこれらの滞在日数が長い訪日客の満足度を向上させるのが、効果的なインバウンド対策につながります。

具体的には、

  • 体験型のプログラムの拡充
  • 地域住民との交流が可能なプランの提供

などです。

出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査2018年次報告書」http://www.mlit.go.jp/common/001285944.pdf

体験型のプログラムを増やす

滞在期間が長い欧米諸国の観光客は、日本でしか味わえない体験に強い興味を持っています。

体験型プログラムとは、例えば

  • 神社仏閣、お城巡り
  • 歌舞伎や相撲などの伝統的なイベント観戦

などです。

こうした体験型プログラムはリピーターを作りやすく、消費額の増加が期待できます。

地域住民との交流が可能なプランの提供

近年インバウンド客には、通常の観光旅行では接することのできない、地域住民との交流が人気を集めています。

例えば、

  • 田舎の田園地帯をサイクリングしながら地元の人とランチ
  • 地域のお祭りに参加し、一緒に踊る

などのプランです。

今までは観光資源とは思われていなかったモノが注目されています。

米中貿易摩擦の影響を見据えたインバウンド対策を検討しよう

今回は米中貿易摩擦と、インバウンド業界への影響および対策を解説しました。

おさらいしますと、2018年から始まった米中貿易摩擦はアメリカの貿易赤字が原因で勃発しました。2019年に入っても改善の兆しはなく、米中はお互いに関税措置を強化しています。

貿易摩擦が中国経済の悪化を招いた場合、日本におけるインバウンドの消費総額は中国人観光客に依存しているため、現在のような成長が鈍化する可能性があります。

中国人観光客が減ることを見据えて、滞在日数の長い欧米諸国からの観光客を増やす対策が必要です。

まずは、欧米の観光客に人気の体験型プログラムや地域住民との交流プランの導入を検討することからはじめてみてください。

満足度が向上し、リピーターを増やすきっかけになるかもしれません。

滞在型旅行について、詳しくは「滞在型旅行とは?インバウンドからの需要が高まっている旅行スタイルを解説!」をご一読ください。

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