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消費増税はインバウンド業界へどう影響する?キャッシュレス決済をうまく活用すれば売上アップも可能!

「消費増税はインバウンドへの影響はあるのかな?」

と疑問をお持ちの方。

2019年10月1日、消費税が10%に増税されました。訪日客は一定の買い物において免税が適用されるため、大きな影響はないと思われます。ただし全く影響がないわけではなく、例えば免税制度のない「レストランでの外食」には訪日客でも10%の消費税を支払わなければいけません。

消費増税を機に注目を集めているのが、「キャッシュレス決済」です。インバウンド需要の高いお店やホテルなどでは、キャッシュレス決済を導入することでインバウンドの集客アップが見込めます。

とはいえ、なぜそこまでキャッシュレス決済が注目を集めているのかはわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 消費税が10%になっても、インバウンドには免税制度があるため増税の影響は大きくない
  • キャッシュレス決済の普及が上がれば、インバウンド消費のアップが見込める

の順に紹介します。

「いきなり消費増税とキャッシュレス決済の関係を理解するのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずはこの記事で、消費増税とキャッシュレス決済の関係性についてチェックしましょう!

消費税が10%になっても、インバウンドには免税制度があるため増税の影響は大きくない

2019年10月1日、2度も延期されていた消費増税が実施され、税率が8%から10%に引き上げられました。そこで懸念されているのが、増税によるインバウンドへの影響です。

結論からいうと、インバウンドに対する消費増税の影響は大きくありません。なぜなら訪日客は、日本国内における一定の買い物において免税が適用されるからです。

【免税対象品】

  • 衣服・家電製品・家具などの一般物品
  • 薬・化粧品などの消耗品

【免税となる条件】

  • 一般物品と消耗品の合算購入額が、税抜5,000円以上50万円以下であること
  • 日本国内で使用できないように特殊包装してあること
  • 30日以内に国外へ持ち出すこと

免税に対してこのような条件が設定されているのは、消費税が「国内における消費および使用に対しての税金」という性格を持っているからです。

消費増税によりインバウンドの負担が増えるのは「外食」

インバウンドに対する消費増税の影響は小さいと述べましたが、増税の影響が全くないわけではありません。

インバウンドが消費増税の影響を最も受けると思われるのは、「レストランなどでの外食」です。日本国内における消費に関しては今までと同じく免税対象外なので、引き上げられた2%分がダイレクトに負担増となります。

ただし飲食店でも、その場で食べずにテイクアウト(持ち帰り)する場合は軽減税率が適用されるため8%のままです。

インバウンドには免税制度の周知を徹底することで、増税の影響を減らすことが可能

ここまでお伝えしたように、インバウンドに対する消費増税の大きな影響はないと予想できます。しかし、免税制度を詳しく知らない訪日客にとっては、「買い物の値段が上がるかもしれない…」と思う人もいるでしょう。そのため、重要なのは免税制度の周知を徹底することです。

増税の影響を少しでも減らそうと、Webサイトやアプリの多言語化サービスを提供するWovn Technologies株式会社が、訪日外国人や在日外国人向けの「増税ガイドブック」を無料公開しました。日本人にも分かりにくい軽減税率について、イラストを使用し分かりやすく説明しています。

【増税ガイドブックの主な内容】

  • 免税制度の概要
  • 軽減税率の対象品目の説明
  • 想定される事例

2019年10月8日現在の対応言語は、

  • 日本語
  • 英語
  • 中国語(繁体字、簡体字)
  • 韓国語

の5種類です。

このようなガイドブックを活用し、訪日客に対し免税制度と軽減税率の理解を深めることで、消費増税による買い控えなどの影響を最小限にとどめることができます。

出典:Wovn Technologies 株式会社「外国人のための「増税ガイドブック」英語・中国語版を本日より無料公開。」
https://wovn.io/ja/blog/pressrelease-taxinjapan/

最新の免税制度について詳しくは、「免税店の事例をチェック!最新の免税制度とインバウンド対策に役立つポイントを押さえよう!」をご一読ください。


キャッシュレス決済が普及すれば、インバウンド消費のアップが見込める

消費増税による景気の悪化をおそれた政府は、増税と同時に「キャッシュレス・ポイント還元事業」をスタートさせました。

キャッシュレス・ポイント還元事業の目的は、

  1. 増税による消費低下の防止
  2. キャッシュレス決済の普及促進

の2点です。

主に日本国内に居住している人向けの制度ですが、訪日客にとっても無関係ではありません。なぜなら訪日客の多くがキャッシュレス決済を使う傾向があるためです。

次で詳しく説明しますね。

日本はキャッシュレス決済の普及が遅れている

キャッシュレス決済とは、

  • クレジットカード、デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード

などの現金以外を使用した決済の方法です。

日本はキャッシュレス決済の普及が遅れていると言われています。経済産業省の調査によると、世界のキャッシュレス決済比率は以下のとおりです。

【キャッシュレス決済比率(2015年)】

  1. 韓国:89.1%
  2. 中国:60.0%
  3. カナダ:55.4%
  4. イギリス:54.9%
  5. オーストラリア:51.0%
  6. スウェーデン:48.6%
  7. アメリカ:45.0%
  8. フランス:39.1%
  9. インド:38.4%
  10. 日本:18.4%

出典:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(平成30年4月)」https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

日本のキャッシュレス決済の比率は、毎年多くのインバウンドが訪れる韓国や中国に比べ、かなり低い結果となりました。そして上位にランクインした国出身の訪日客は、日本旅行中も母国と同じようにキャッシュレス決済を使いたいと思う傾向があります。

キャッシュレス決済でインバウンド消費の増額が狙える

訪日客の多くは、多額の日本円を持ち歩くことはしません。そのため現金のみしか使えないお店だと、必然的に買えるものが限定されてしまいます。

一方で、キャッシュレス決済が使える場所では、手持ちの現金を気にする必要がなく消費額がアップしやすいです。

日本政策投資銀行の調査によると、「日本にキャッシュレス決済が使える場所が増えれば、もっと買い物をしたか?」との問いに対する訪日客の回答は以下のとおりでした。

【「キャッシュレス決済が使える場所が増えればもっと買い物をした」と回答した国(2016年)】

  • 韓国:20%
  • 中国:39%
  • 台湾:38%
  • 香港:27%
  • アメリカ:25%
  • 全体:30%

つまり3割近くの訪日客が、「キャッシュレス決済が使えないために買いたいものが買えなかった」と回答していることになります。

言い換えると、店舗や事業者はそれだけ購入してもらえるチャンスを失っているという意味です。よってインバウンド事業者は、キャッシュレス決済を導入することで収益アップが期待できます。

出典:株式会社日本政策投資銀行、公益財団法人日本交通公社「DBJ・JTBF訪日外国人旅行者の意向調査(平成28年)」https://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1610_01.pdf

キャッシュレス決済の導入を促進して、さらなるインバウンド収益のアップを目指そう!

今回は、消費増税のインバウンドへの影響について解説しました。

おさらいしますと、消費増税によるインバウンドへの影響はそれほど大きくありません。なぜなら訪日客は、一定の買い物に対する免税制度を適用できるからです。

免税制度を詳しく知らない旅行者は増税によるデメリットを受ける可能性があるので、免税制度の認知度を上げることが重要と言えます。

とはいえ、レストランなどでの食事には免税が適用されないため他の対策が必要です。

世界ではキャッシュレス決済の利用が急速に拡大しており、外国人にとってキャッシュレス決済が利用できるかどうかは購買意欲へと影響しています。

こうした背景の中、政府は消費税の増税と同時に「キャッシュレス・ポイント還元事業」を始め、キャッシュレス決済の普及促進を本格化させました。キャッシュレス決済の普及が広がれば、さらなるインバウンド集客アップが見込めます。

まだキャッシュレス決済を導入していない事業者の方は、まずは導入の検討から初めてみましょう!

キャッシュレス決済の1つであるスマホ決済について詳しくは、「インバウンド対策に必要なスマホ決済導入のメリットとデメリット。おすすめのスマホ決済サービスまで徹底解説」をご一読ください。

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