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韓国からのインバウンドにリーマンショック級ダメージ!九州観光への影響と今後の予測について解説

「韓国からのインバウンドが減っているって本当かな?」

と思っている方。

2019年7月に日韓問題が発生してから、日本を訪れる韓国人は大きく減っています。特に九州エリアにおいてはその影響が大きく、インバウンド対策の再検討が必要です。

とはいえ、具体的にどの程度の影響を受けているのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 韓国からのインバウンドがリーマンショック級のダメージを受けているって本当?最新データから解説
  • 九州の観光への影響は甚大。それでも韓国人インバウンドが戻ってくる3つの理由

の順にお伝えします。

最新のインバウンド動向を掴むことはハードルが高く感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、韓国からのインバウンド動向について知りましょう!

韓国からのインバウンドがリーマンショック級のダメージを受けているって本当?最新データから解説

2019年7月、日本が韓国向け半導体素材の「輸出規制強化」措置をとったことがきっかけで日韓問題に発展。8月以降の韓国人インバウンドは大幅に減少しており、その影響の大きさは「リーマンショック級」と言われることもあります。

毎月JNTOが公表している「訪日外客数(推計値)」によると、8月および9月の韓国人は以下の通りです。

【2019年8月および9月の韓国人インバウンド推移】

  • 8月:30万8,700人(前年比▲48.0%)
  • 9月:20万1,200人(前年比▲58.1%)

8月に比べて9月はさらに減少が加速しています。

9月のインバウンド市場全体の伸び率はプラス5.2%ですが、これはラグビーワールドカップによる欧米豪インバウンド増加が大きな要因です。

ラグビー大国イギリスにおいては単月としての過去最高を記録。韓国を除く17市場においても、9月における過去最高を記録しています。

仮に韓国が他のアジア諸国と同様の伸び率を保っていた場合、9月の全体伸び率は8%を超える計算です。それほど日韓問題によるインバウンドへの影響は大きいといえます。

日韓問題が起きた背景については、「日韓対立で必要となるインバウンド対策とは?売上ダウンを最小限に抑えるための対策3選」をご一読ください。

日韓対立による影響はリーマンショックを上回る

リーマンショックの時と比較するため、投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻した2008年の9月15日以降のインバウンド推移を見てみましょう。

【2008年リーマンショックの影響によるインバウンド推移】

2008年 全体(伸び率) 韓国(伸び率)
9月 641,235人(▲7.0%) 159,523人(▲20.7%)
10月 738,832人(▲5.9%) 188,804人(▲15.2%)
11月 553,491人(▲19.4%) 117,518人(▲46.2%)
12月 513,354人(▲24.1%) 108,002人(▲48.3%)

リーマンショック後、韓国のインバウンドへの影響はかなり大きかったことがわかります。

【2019年日韓対立の影響によるインバウンド推移】

2019年 全体(伸び率) 韓国(伸び率)
7月 2,991,189人(+5.6%) 561,675人(▲7.6%)
8月 2,520,100人(▲2.2%) 308,700人(▲48.0%)
9月 2,272,900人(+5.2%) 201,200人(▲58.1%)

リーマンショックと比べて、日韓対立のほうがインバウンド減少幅が大きいことがわかります。リーマンショックでは4ヶ月目にさらに落ち込む推移となっており、2019年10月の減少幅も大きくなる見込みです。

この比較から韓国人インバウンドにおいて、今回の日韓対立による影響を「リーマンショック級」と表現することは妥当と言えるでしょう。

出典:観光庁「月別・年別統計データ」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/

次は、九州の観光への影響と韓国人インバウンドが戻ってくる理由についてお伝えしますね。

九州の観光への影響は甚大。それでも韓国人インバウンドが戻ってくる3つの理由

九州は韓国から地理的にもっとも近く、旅行先として人気を集めています。

九州運輸局によれば、九州を訪れるインバウンドは2018年に過去最高の511万人を記録しており、そのうち韓国からの入国者数は240万人で約47%です。

つまり、「今回の日韓対立による影響をもっとも受けるのが九州」といっても過言ではありません。

しかしながら今回、「日韓対立はそれほど長く続かない」との見方もあります。

その理由は、

  1. 旅行キャンセルの理由の大半が「空気を読んだ自粛」である
  2. 日韓は経済的につながっている
  3. 文大統領の発言で国民が冷静さを取り戻しつつある

の3つです。

1つずつ説明しますね。

理由1. 旅行キャンセルの理由の大半が「空気を読んだ自粛」である

1つ目の理由が、旅行キャンセルの理由の大半が「空気を読んだ自粛」であることです。

旅行会社や各種メディアが韓国人に対してヒアリングを実施しており、旅行をキャンセルした大半の人が「自分は行きたいけれど、他の人たちの目が気になる」と答えていることがわかっています。

つまり多くの韓国人は未だに日本観光に興味があり、人目を気にしないで良いのであれば日本を訪れたいと考えているのです。

理由2. 日韓は経済的につながっている

2つ目の理由が、日韓は経済的につながっているためです。

日本と韓国は地理的に近いこともあり、日本の経済がダメージを受けると韓国もその影響を受けます。

特に、日本と韓国を結ぶLCC(格安航空)路線のほとんどは韓国資本の航空会社です。日本路線は収益の柱であり、運休が続けば損失は免れません。

韓国の経済界における本音は「一刻も早く日韓対立が収束してほしい」のはずです。

理由3. 文大統領の発言で国民が冷静さを取り戻しつつある

3つ目の理由が、文大統領の発言で国民が冷静さを取り戻しつつあるためです。

韓国の文大統領は2019年8月、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本に追い付くことができる」と発言しました。日韓対立をきっかけとした日本への対抗を意識した発言でしたが、これが世論から反発を受けます。

「北朝鮮と経済的な協力など非現実的である」というのが、韓国国民の意見です。文大統領の発言により、韓国では日本へ向けた論調がやや控え目になりつつあります。

出典:九州運輸局「九州運輸局管内における訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業の実施計画 」
http://www.mlit.go.jp/common/001296668.pdf

世論の風向きが変われば、韓国からのインバウンドは復活する。今から韓国向けのインバウンド対策を準備しよう!

ここまで、韓国からのインバウンド動向についてお伝えしました。

おさらいしますと、2019年7月に日韓問題が発生してから、韓国人インバウンドは大幅に減少しています。

【2019年8月および9月の韓国人インバウンド推移】

  • 8月:30万8,700人(前年比▲48.0%)
  • 9月:20万1,200人(前年比▲58.1%)

リーマンショック時の推移と比べて韓国人インバウンドへの影響は大きく、今回の日韓対立による影響を「リーマンショック級」と表現することは妥当でしょう。

この影響をもっとも強く受ける見込みなのが九州です。

九州運輸局によれば、九州を訪れるインバウンドは2018年に過去最高の511万人を記録しており、そのうち韓国からの入国者数は240万人で約47%でした。

九州における観光業界が大きなダメージを受けることは避けられませんが、「今回の日韓対立はそれほど長く続かない」との見方もあります。

その理由は、

  1. 旅行キャンセルの理由の大半が「空気を読んだ自粛」である
  2. 日韓は経済的につながっている
  3. 文大統領の発言で国民が冷静さを取り戻しつつある

の3つです。

すでに少しずつ韓国世論の風向きは変わりつつあり、何かのタイミングで韓国からのインバウンドが復活してもおかしくありません。今のうちから韓国向けのインバウンド対策を準備しておきましょう!

韓国を含むアジアへのプロモーションは、「アジア人へのプロモーション方法。インバウンド獲得に必要なポイントを解説します」をご一読ください。

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