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消費増税はオリンピックのインバウンド消費にも影響する?消費増税における売上アップのポイントについて解説!

「消費増税はオリンピックのインバウンド消費にも影響するのかな?」

と思っている方。

2019年10月から日本では消費増税が実施されており、物を買うさいに8〜10%の税金がかかるようになりました。

消費税は日本人だけでなく、外国人が日本で物を買うさいにも等しくかかります。コスト高になった日本への旅行を敬遠するインバウンドを呼び込むには、消費増税を踏まえた適切なプロモーションが必要です。

とはいえ、具体的にどのようなプロモーションをすればよいのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • オリンピックの前年に消費増税を実施したイギリス。インバウンド消費へ大きな影響はなし
  • 消費増税のポイントを押さえてオリンピックのインバウンド消費への影響を最小限にしよう!

の順にお伝えします。

消費増税によるインバウンドへの影響は大きそうに感じますが、ポイントを押さえておけば心配は不要です。

まずはこの記事で、消費増税によるオリンピックのインバウンド消費への影響について知りましょう!

オリンピックの前年に消費増税を実施したイギリス。インバウンド消費へ大きな影響は無し

消費増税によるオリンピックへの影響について知りたいのであれば、イギリスのデータを参考にすべきです。

イギリスはロンドンオリンピックの前年である2011年に、日本の消費税に当たる付加価値税を増税しています。

結論、イギリスのインバウンド消費は増税の影響をそれほど受けていません。

というのも増税した2011年の前後における

  • 訪英外国人旅行者数
  • 訪英外国人旅行者の消費額

の変化は以下の通りです。

【2011年前後における訪英外国人の旅行者数および消費額の変化】

旅行者数 消費額
2009年 2,990万人 166億ポンド
2010年 2,980万人 167億ポンド
2011年 3,080万人 180億ポンド
2012年 3,110万人 186億ポンド
2013年 3,290万人 210億ポンド

増税が実施された2011年は、旅行者数および消費額ともに前年を上回っています。さらに、翌年の2012年ロンドンオリンピックでもしっかりと前年の数値を上回りました。

また訪英外国人旅行者の滞在中の平均支出額は1,510ポンド(約26.1万円)で、これは通常の外国人旅行者の約2倍に値します。

以上のことから、消費増税によるインバウンドへの影響についてはそれほど心配しなくてもよさそうです。

出典:国土交通省「第Ⅱ部 観光とオリンピック・パラリンピック」
https://www.mlit.go.jp/common/001043229.pdf

イギリスがオリンピックを迎えるまでに実施したインバウンドプロモーション

イギリスが増税したにもかかわらずインバウンド消費が減らなかったのは、インバウンド向けのプロモーション対策をしっかり実施していたためです。

例えば、イギリスは

  • ロンドン大会をテーマとして海外メディアを毎年1,000人招請
  • 大会を挟んで4年にわたり「Britain- You’re Invited」キャンペーンを実施
  • 民間企業と連携し、長期訪英キャンペーンを展開

など様々なプロモーションを実施しました。

オリンピックの効果を一過性で終わらせないためには、

  • 大会期間をはさんで複数年にわたるプロモーション
  • 早い段階からの海外メディア対策や継続的な情報発信
  • 国際会議などの積極的な誘致

などの取り組みが有効なことがわかります。

インバウンドプロモーションについて詳しくは、「インバウンドプロモーションとは?インバウンド獲得に必要なポイントやおすすめプロモーション会社まで解説」をご一読ください。

次は、消費増税のポイントについてお伝えしますね。

消費増税のポイントを押さえてオリンピックのインバウンド消費への影響を最小限にしよう!

「消費増税はそれほどインバウンド消費へ影響しないことがわかったので安心だ」

と思った方もいらっしゃるかもしれません。

とはいえ、適切な対策を整えておけばさらなる売上アップが可能です。

まずは今回の消費増税におけるポイントをまとめます。

【消費増税のポイント】

  1. 軽減税率が導入されたこと
  2. ポイント還元制度があること

1つずつ説明しますね。

ポイント1. 軽減税率が導入されたこと

1つ目のポイントが、軽減税率が導入されたことです。

軽減税率では、一部の対象品において通常の消費税率よりも低い税率が設定されています。今回の増税において日本で軽減税率の対象になったのは、

  • 新聞
  • 飲食料品

の2品目です。

この2品目の消費税は8%のままなので、インバウンド客へ伝えるさいはしっかりと覚えておきましょう。

ポイント2. ポイント還元制度があること

2つ目のポイントが、ポイント還元制度があることです。

ポイント還元制度では、

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード

を利用してキャッシュレス決済をすると、ポイント還元を受けることができます。

ポイント還元の割合は、

  • 大手フランチャイズ店舗(コンビニやガソリンスタンドなど):2%
  • 一般の中小店舗:5%

です。

多くのインバウンドは自国でキャッシュレス決済を利用しています。最もなじみのある決済方法が利用でき、なおかつポイントももらえるとなれば、インバウンドがキャッシュレス決済を利用しない手はありません。

インバウンド事業者が2020年までにキャッシュレス決済を整備しておくことは、極めて重要な対策と言えるでしょう。

出典:経済産業省「ポイント還元制度とは」
https://cashless.go.jp/consumer/

適切な対策をすることで消費増税は怖くない!インバウンドが安心して買い物できる環境を整えよう

ここまで、消費増税によるインバウンド消費への影響についてお伝えしました。

おさらいしますと、イギリスはロンドンオリンピックの前年である2011年に、日本の消費税に当たる付加価値税を増税しています。しかしながら、イギリスのインバウンド消費は増税の影響をそれほど受けていません。

  • 増税が実施された2011年は、旅行者数および消費額ともに前年を上回っている
  • 翌年の2012年ロンドンオリンピックでも前年の数値を上回っている
  • 訪英外国人旅行者の滞在中の平均支出額は1,510ポンド(約26.1万円)で通常の約2倍

以上のことから、消費増税がオリンピックのインバウンド消費に与える影響については、それほど心配しなくてもよいことがわかります。

もちろん増税の影響を最小限にできたのは、オリンピックの効果を一過性で終わらせないために

  • 大会期間を挟んで複数年にわたるプロモーション
  • 早い段階からの海外メディア対策や継続的な情報発信
  • 国際会議などの積極的な誘致

などに国と企業が協力して取り組んだ結果です。イギリスの対策事例をチェックし、できることからやってみることをおすすめします。

今回の消費増税におけるポイントは以下の通りです。

【消費増税のポイント】

  1. 軽減税率が導入されたこと
  2. ポイント還元制度があること

特に2番目の「ポイント還元制度」は、利用者がキャッシュレス決済を利用するだけでメリットを受けることができます。

インバウンドの利用ニーズともマッチしており、2020年のオリンピックまでにキャッシュレス決済に対応しておくことは極めて重要な対策です。

インバウンドが安心して買い物できる環境を整え、さらなる売上アップを目指しましょう!

東京オリンピックに向けた対策について詳しくは、「2020年東京オリンピックの対策はもう大丈夫?国の対策からインバウンド事業者に必要な対策まで徹底解説!」をご一読ください。

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