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空港受取型免税ECサービスが仙台空港でスタート。インバウンド対策として重要な免税店の状況とは?

「なぜ仙台空港で空港受取型の免税ECサービスが始まったんだろう?」

と思っている方。

日本を訪れるインバウンドの多くは、帰国する際にお土産を購入します。

買い物をする際に、

  • お土産ショップが免税に対応しているか
  • 購入したお土産をストレスなく持ち帰ることができるか

は、インバウンドにとって重要なポイントです。

とはいえ、具体的な免税店の状況についてはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 仙台空港で空港受取型免税ECサービスの実証実験を開始。ワンストップサービスでインバウンドを囲い込む!
  • 日本の免税店数が5万店を突破!免税店は三大都市圏を中心に増加している

の順にお伝えします。

免税店を取り巻く環境は難しそうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、日本における免税店の状況について知りましょう!

仙台空港で空港受取型免税ECサービスの実証実験を開始。ワンストップサービスでインバウンドを囲い込む!

東急株式会社(以下、東急)とWAmazing株式会社(以下、WAmazing社)は、WAmazing社が提供するインバウンド向けプラットフォームサービス「WAmazing」の会員を対象に、2019年10月29日から仙台空港で「空港受取型免税ECサービス」の実証実験を始めました。

この実験は、訪日前・訪日中のインバウンド旅行者を対象に「WAmazing」のプラットフォーム上で商品を免税価格で販売し、購入してもらった商品を帰国時に仙台空港の専用カウンターで渡すサービスです。

このサービスの強みは、

  • 宿泊施設
  • 観光アクティビティ
  • 交通フリーパス

などの予約および決済が、ワンストップでできる点。

さらに専用アプリで会員登録をしておけば、15日間無料でインターネットが500MBまで使えるSIMカードを空港で受け取ることができます。

この実験では、WAmazing社が中国で提供しているWeChatミニプログラム「玩尽日本免税站」や専用ウェブサイト上で、インバウンドに人気の日本ブランド化粧品約200品を販売。

今後は

  • 菓子や食品などの地域産品
  • 日本でしか購入できない商品

を中心に、段階的に他ジャンルの商品販売も検討するとのことです。

これまでインバウンド旅行者がストレスを感じていた

  • 店舗ごとの免税手続き
  • 購入した商品を預ける手間
  • 購入した商品を持ち運びながらの観光

を解消でき、満足度の向上が期待できます。

インバウンド対策は国や企業の補助やサポートを受けて実施もおすすめ

今回「空港受取型免税ECサービス」を始めるWAmazing社は、2017年度の「東急アクセラレートプログラム」で最優秀賞を受賞しています。

東急アクセラレートプログラムは東急がスタートアップ企業を支援するプログラムで、審査に選ばれると様々な支援を受けながら事業を展開することが可能です。

このような民間企業による支援の他に、国から補助が出るものもあるので、インバウンド対策を検討している場合にはあらかじめ調べておくことをおすすめします。

国がインバウンド対策に設けている補助金については、「【2019年版】インバウンド対策に使える補助金。補助の内容や公募期間について徹底解説します」をご一読ください。

出典:仙台国際空港「仙台空港で空港受取型免税ECサービスの実証実験を開始」
https://www.sendai-airport.co.jp/news/dutyfrree_ecservice/

次は、日本の免税店におけるトレンドについてお伝えしますね。

日本の免税店数が5万店を突破!免税店は三大都市圏を中心に増加している

観光庁が毎年発表している「免税店の都道府県別推移」によると、2019年の免税店数は5万店を突破しました。調査を始めた2012年から一貫して右肩上がりで増加しており、今後も免税店は増えていく見込みです。

【免税店の推移】(直近5年)

  • 2019年:50,198店
  • 2018年:47,441店
  • 2017年:44,646店
  • 2016年:42,791店
  • 2015年:40,532店

免税店の内訳は、

  • 三大都市圏:31,157店(前年比13.2%増)
  • 地方:19,041店(前年比11.2%増)

と、三大都市圏での増加が多いことがわかります。

免税店の都道府県別分布1位はダントツで「東京」。増加率1位は「岩手」

免税店の都道府県別分布1位は、店舗数13,131店の東京です。

【免税店の都道府県別分布店舗数トップ10】

  1. 東京:13,131店
  2. 大阪:5,284店
  3. 神奈川:2,866店
  4. 北海道:2,758店
  5. 千葉:2,700店
  6. 福岡:2,571店
  7. 愛知:2,152店
  8. 京都:1,783店
  9. 兵庫:1,662店
  10. 埼玉:1,579店

東京は2位の大阪を大きく上回り、ダントツで1位でした。

東京は日本の窓口としてインバウンドの約半数が訪れるとされており、免税店が多いのも納得です。

さらに前年との増加率を見てみると、1位は前年比115.8%の岩手でした。

【免税店の都道府県別分布増加率トップ10】

  1. 岩手:115.8%
  2. 埼玉:112.1%
  3. 茨城:112.0%
  4. 佐賀:111.8%
  5. 山形:109.9%
  6. 群馬:109.1%
  7. 福井:109.0%
  8. 秋田:108.7%
  9. 青森:108.5%
  10. 千葉:108.2%

岩手県は台湾からの人気が高く、2018年に岩手県を訪れたインバウンドのうち約60%が台湾人でした。

台湾が人気の理由の1つが、訪日観光メディア「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」です。このメディアでは、日本のおすすめ観光スポットやお土産などを紹介しており、ユーザーの約80%を台湾人が占めています。

「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」について詳しくは、「「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」とは?メディアと店舗から台湾と香港のインバウンド客にアプローチ」をご一読ください。

出典:観光庁「都道府県別消費税免税店数(2019年4月1日現在)について」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000116.html

インバウンドからのニーズが高い「免税」に対応し、さらなる売上アップを図ろう!

ここまで、日本における免税のトレンドについてお伝えしました。

おさらいしますと、東急とWAmazing社は、2019年10月29日から仙台空港で「空港受取型免税ECサービス」の実証実験を始めました。

この実験は、訪日前・訪日中のインバウンド旅行者を対象に「WAmazing」のプラットフォーム上で商品を免税価格で販売し、購入してもらった商品を帰国時に仙台空港の専用カウンターで渡すサービスです。

このサービスにより、これまでインバウンド旅行者がストレスを感じていた

  • 店舗ごとの免税手続き
  • 購入した商品を預ける手間
  • 購入した商品を持ち運びながらの観光

を解消でき、満足度の向上が期待できます。

免税店の店舗数は2018年に5万店を突破。内訳は、

  • 三大都市圏:31,157店(前年比13.2%増)
  • 地方:19,041店(前年比11.2%増)

と、三大都市圏での増加が多いことがわかります。

さらに免税店の都道府県別分布については、

  • 店舗数1位:東京(13,131店)
  • 増加率1位:岩手(115.8%)

でした。店舗数は東京を含む大都市圏が多いですが、増加率では地方が優勢です。

2020年の東京オリンピックに向けてインバウンドは今後も増加が見込まれています。インバウンドからのニーズが高い「免税」にしっかりと対応しておくことで、さらなる売上アップを図りましょう!

免税POSレジの導入については、「免税POSレジとは?導入メリットから免税手続きの詳しい流れ、おすすめシステムまで紹介します」をご一読ください。

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