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インバウンド市場の2020年問題とは。東京オリンピック後における訪日客の動向を解説!

「オリンピックが終わったらインバウンド市場はどうなるんだろう?」

と感じている方。

日本を訪れるインバウンドは2018年に3,000万人を突破し、国は2020年の東京オリンピックまでに4,000万人を目指しています。加えて「2030年までにインバウンド6,000万人」を目標に掲げるなど、国の姿勢は強気です。

とはいえ、実際にオリンピック後のインバウンド市場がどうなるかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 2020年問題として噂されるインバウンド市場の衰退。その噂の背景にある2019年の成長鈍化
  • 2019年のインバウンド市場が伸び悩んでいる3つの理由
  • オリンピック後のインバウンド市場を予測!インバウンド市場が2020年以降も伸びる3つの理由

の順にお伝えします。

インバウンド市場を予測することはハードルが高そうに感じますが、概要を押さえるだけであれば難しくありません。

まずはこの記事で、オリンピック後のインバウンド市場について知りましょう!

2020年問題として噂されるインバウンド市場の衰退。その噂の背景にある2019年の成長鈍化

2018年にインバウンド数が3,000万人を突破し、2020年の東京オリンピックに向けて活気づく日本のインバウンド市場。

しかしながらその影で「2020年問題」として、インバウンド市場の衰退が噂されています。その噂の背景にあるのが、2019年インバウンド市場における成長の鈍化です。

観光庁が毎月公表している「訪日外客数」データを見ると、ここ数年でもっとも伸び率が低いことがわかります。

【インバウンド客数の伸び率推移】

  • 2019年(1月〜9月までの値):4.0%
  • 2018年:8.7%
  • 2017年:19.3%
  • 2016年:21.8%
  • 2015年:47.1%
  • 2014年:29.4%
  • 2013年:24.0%
  • 2012年:34.4%

実際のところ、インバウンド客数の伸び率は2018年中ごろから徐々に落ちていました。特に2018年7月以降は2019年と同じく1桁の伸び率です。

出典:観光庁「訪日外客数」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

次は、その理由についてお伝えしますね。

2019年のインバウンド市場が伸び悩んでいる3つの理由

2019年のインバウンド市場が伸び悩んでいる主な理由は、

  1. 日本における自然災害の発生
  2. インバウンド主要国における経済環境の悪化
  3. インバウンド主要国の旅行先が分散化

の3つです。

1つずつ説明しますね。

理由1. 日本における自然災害の発生

1つ目の理由が、日本における自然災害の発生です。近年、日本においては地震や台風など、自然災害が多発しています。

【2018年以降に発生した主な自然災害】

  • 2018年6月:大阪北部地震
  • 2018年7月:西日本豪雨
  • 2018年9月:北海道地震
  • 2019年8月:九州北部豪雨
  • 2019年9月:令和元年台風第15号

自然災害の発生によって飛行機や鉄道などのインフラが麻痺し、インバウンド市場に大きなダメージを与えました。

理由2. インバウンド主要国における経済環境の悪化

2つ目の理由が、インバウンド主要国における経済環境の悪化です。

2018年の後半から、中国経済や半導体市場の減速が、アジア諸国の経済環境を悪化させています。

日本におけるインバウンド主要国には例年「韓国・台湾・香港」が含まれており、2019年は特にこの3ヶ国からのインバウンドが伸び悩んでいる状況です。

【韓国・台湾・香港における2019年インバウンド伸び率】

  • 韓国:▲13.4%
  • 台湾:1.3%
  • 香港:0.0%

インバウンド全体における伸び率が4.0%であることを考えると、3ヶ国が平均を大きく下回っていることがわかります。

特に韓国においては日韓対立の問題が深刻化し、訪日インバウンドが大幅に減りました。

日韓対立について詳しくは、「日韓対立で必要となるインバウンド対策とは?売上ダウンを最小限に抑えるための対策3選」をご一読ください。

理由3. インバウンド主要国の旅行先が分散化

3つ目の理由が、インバウンド主要国の旅行先が分散化していることです。

みずほ総研の調査によれば、インバウンド主要国である「韓国・台湾・香港」の旅行先が、日本以外に分散しています。

  • 香港の旅行先:マカオ、中国にシフト
  • 韓国、台湾の旅行先:タイ、ベトナムなど東南アジアへシフト

旅行先が日本以外へ分散している理由は、

  • 円安メリットが無くなった
  • 他国間でのインフラが整備された

などの可能性が高いです。

出典:みずほ総合研究所「2020年のインバウンド客数目標達成に黄信号」
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp190708.pdf

次は、オリンピック後のインバウンド市場予測について解説します。

オリンピック後のインバウンド市場を予測!インバウンド市場が2020年以降も伸びる3つの理由

ここまで、2020年問題として噂されるインバウンド市場の衰退についてお伝えしました。

実際に2019年のインバウンド伸び率は鈍化していますが、それが果たして2020年以降にも影響するのでしょうか。

ここでは、インバウンド市場が2020年以降も伸びる理由として

  1. 国によるインバウンド推進継続
  2. オリンピック開催によるPR効果
  3. 過去オリンピック開催国の実績

の3つをお伝えします。

理由1. 国によるインバウンド推進継続

1つ目の理由が、国によるインバウンド推進継続です。

国は2016年に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の中で、目標値の1つに「2020年インバウンド6,000万人」を掲げています。

つまり、少なくとも2030年までは国主導のインバウンド対策が続く見込みです。

  • ビザ緩和などの法整備
  • 国をあげてのプロモーション
  • インバウンド対策に適用される補助金

など、国からの支援を受けてインバウンド市場は伸びる可能性が高いでしょう。

理由2. オリンピック開催によるPR効果

2つ目の理由が、オリンピック開催によるPR効果です。

国はこれまで、

  • ビジット・ジャパン
  • クールジャパン

などのインバウンド向け事業を展開してきました。

国はさらに、2020年東京オリンピックに向けて海外プロモーションを加速。「オリンピック開催国であること」を利用した施策を進めています。

オリンピックが開催されれば日本の認知度は高まり、日本を訪れようと考えるインバウンドが増えるはずです。

理由3. 過去オリンピック開催国の実績

3つ目の理由が、過去オリンピック開催国の実績です。

みずほ総研の調査によると、過去にオリンピックを開催した多くの国において、開催後のインバウンド数が増えていることがわかっています。

インバウンド数の増加はオリンピック開催が決まった年から上昇する傾向があり、その理由は

  • 海外からの関心が高まる
  • 国や企業がインバウンド対策を推進する

ためです。

過去の実績から見ても、2020年以降も日本のインバウンド市場が伸びる可能性は高いでしょう。

出典:みずほ総研「2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果」
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol008.pdf

2020年東京オリンピック後もインバウンド市場は伸びる!今から十分な受け入れ体制を整えよう!

ここまで、オリンピック後のインバウンド市場予測についてお伝えしました。

おさらいしますと、日本のインバウンド市場においては「2020年問題」が噂されています。その噂の背景にあるのが、2019年インバウンド市場における成長の鈍化です。

2019年のインバウンド市場が伸び悩んでいる主な理由は3つあります。

  1. 日本における自然災害の発生
  2. インバウンド主要国における経済環境の悪化
  3. インバウンド主要国の旅行先が分散化

一方で、インバウンド市場が2020年以降も伸びる理由は3つあります。

  1. 国によるインバウンド推進継続
  2. オリンピック開催によるPR効果
  3. 過去オリンピック開催国の実績

2019年はややインバウンド市場の成長率が鈍化したものの、東京オリンピック以降も高い成長を見込むことが可能です。

2020年の東京オリンピックに向けて、まずはできるインバウンド対策から進めましょう!

東京オリンピックに向けたインバウンド対策について詳しくは、「2020年東京オリンピックの対策はもう大丈夫?国の対策からインバウンド事業者に必要な対策まで徹底解説!」をご一読ください。

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