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「オリンピックが終わった後、日本の商品への注目は薄れてしまうのかな…」
と疑問に思っている方。
経済産業省が発表した市場調査によると、2020年の東京オリンピックによってネットインバウンドの需要も高まり、越境EC市場は伸び続けることが期待されています。
とはいえ、オリンピックによる訪日客がどれくらい越境ECを使用してリピート購入をしてくれるのか、分かりませんよね。
そこで今回の記事では、
- ネットインバウンド需要の高まる2020年。訪日客は帰国後、越境ECを活用してリピート購入してくれるのか
- 2020年のネットインバウンド需要を狙って訪日客のリピート購入を狙うために、越境ECサイト運営者が行うべき対策
について解説します。
オリンピック後のネットインバウンド市場について、予測することはハードルが高く感じますが、データを丁寧にチェックすれば問題ありません。
まずはこの記事で、オリンピック後にネットインバウンド市場でどのような動きがあると予測されているのか知りましょう。
ネットインバウンド需要の高まる2020年。訪日客は帰国後、越境ECを活用してリピート購入してくれるのか
年々、訪日外国人旅行者数の数は増えてきており、
- 2018年:3,119万人
- 2020年:4,000万人(予定)
という強気の予測をしているほどです。
また、農林水産省の平成25~29年までのデータによると、訪日外国人旅行者は日本滞在中に消費したもののうち、「買い物(お土産)」がもっとも高い割合を占めています。
このように日本で商品を購入することも、インバウンド事業にとっては重要なことです。
では日本で買い物をした訪日外国人は、帰国後に越境ECでリピート購入をしてくれるのでしょうか。次でデータをご紹介します。
出典:農林水産省「訪日外国人旅行者の旅行消費額、うち食料品等の購入額の推移」http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/index-168.pdf
出典:「観光庁資料(次世代ヘルスケア産業協議会第10回新事業創出WG)」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/shin_jigyo/pdf/010_09_00.pdf
訪日客はリピート購入に積極的
訪日客はリピート購入に積極的であることはデータではっきりしています。2018年の訪日客の中でも最も数が多い中国人に注目してご紹介しますね。
2018年に838万人の中国人が日本を訪れました。日本で買い物をした後に越境ECサイトを使用して、リピート購入をした人もいます。
2018年12月に発行された「中国の消費者の日本製品等意識調査」によると、越境ECを利用する理由として21.6%が「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」と回答。
日本で商品を購入して、自分の目で確認した経験が越境ECの利用に紐づいていることがわかります。
日本での購入経験が増加すれば、越境ECを利用したリピート購入も増加していくはずです。
出典:日本貿易振興機構「中国の消費者の日本製品等意識調査」https://www.jetro.go.jp/world/reports/2018/01/820261128897b417.html
越境ECは東京オリンピック終了後も伸び続ける
越境ECの市場規模は中国とアメリカを中心に毎年、20%以上も成長すると予想されています。
経済産業省のレポートによると、2018年度に日本の越境ECを活用して
- 中国:約1.5兆円
- 米国:約8000億円
もの商品やサービスを購入していることが明らかになっています。
また、日本からアメリカや中国へ向けて販売する越境ECの市場規模は、以下のように推移すると発表されています。
【日本からアメリカや中国への越境ECでの購入額(単位:億円)】
2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
米国 | 8,238 | 9,457 | 10,810 | 12,291 | 13,925 |
中国 | 15,345 | 18,184 | 20,730 | 23,217 | 25,144 |
今後も越境EC市場は成長が予測されています。もちろん、東京オリンピックが終わった後でもその勢いは衰えることはない予想です。
むしろ、東京オリンピックで来日した観光客の満足度によっては、これ以上の数字になることもあるに違いありません。
訪日客のリピート購入を狙うために、越境ECサイト運営者が行うべき対策
越境ECのサイトで利益を出すには、外国の消費者向けに対策が欠かせません。しかし、2020年の東京オリンピックまでもう時間は少ないです。
ネットインバウンドで利益を出したい企業や越境ECサイト運営者の方は、早急に対策する必要があります。
ここでは、訪日外国人を購入から妨げてしまう2つの壁として、
- 言語問題
- 決済問題
について解説します。
言語問題
越境ECサイトの運営者は多言語への対応が欠かせません。
越境ECサイトで成果を伸ばすためには、英語での対応は必須です。おおよそどの国のお客さまでも、英語は使えます。
英語で越境ECサイトを翻訳することで、多くのお客さまにリーチすることが可能です。
一方で、自社のターゲットがすでに絞れていて、どの国や地域にビジネスチャンスが存在するかを知っている場合。その国や地域の言語に翻訳していく必要があります。
また、多言語での翻訳が必要となるのは一時的なものではありません。
- 新商品をECサイトに追加する
- カスタマーサポートを提供する
際にも必要です。
自社に多言語の翻訳を得意とする社員がいるのであれば社内で完結します。しかし自社でまかなえない場合は、外部の翻訳業者もしくは翻訳サービスの利用をおすすめします。
決済問題
海外から商品を購入してもらうのであれば、決済方法は幅広くなければなりません。
仮に多言語でのECサイトを構築していたとしても、商品を購入するさいにお客さまが使える決済手段がないことには購入は不可能です。
先進国であればクレジットカード決済のみで対応できます。ただし、ターゲットとする地域によってはクレジットカード決済ではなく
- 銀行振込での決済
- ローカルな決済方法
を採用する必要性も出てきます。
例えば、訪日外国人の中でも多くの割合を占めている中国では、銀聯カードという決済方法が主流です。デビットカードと同じ仕組みで決済と同時に引き落としが発生します。
中国における銀聯カードの普及率はクレジットカードより高いです。中国人をターゲットにするのであれば、銀聯カード決済の導入が欠かせません。
帰国後の越境ECでのリピート購入の対策を行なって、ネットインバウンド需要の増加を狙おう!
ここまで、越境ECでのリピート買いを誘うための対策について解説しました。
東京オリンピック後、越境ECでのリピート購入は
- 訪日客は日本で購入したものに対してリピート購入に積極的
- 越境ECの市場は東京オリンピック後も成長し続ける
というデータからじゅうぶんに需要が見込めます。
越境ECサイトを運営している方が東京オリンピックでの訪日客を狙って、リピート購入してもらうのであれば、以下の対策がおすすめです。
- ターゲットである国や地域の言語にECサイトサイトを翻訳する
- 決済方法も複数用意して、ターゲット地域のローカルな決済も用意する
この記事がオリンピック後の越境EC需要が高まるタイミングで利益を上げる一助になれば幸いです。
オンラインのインバウンド市場に関する最新データは「越境ECからソーシャルコマースへ!オンラインのインバウンド市場について最新データをもとに徹底解説!」を参考にしてみてください。
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