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年間の観光案内予算が100万円未満の自治体が約35%に。限られた予算でできる施策とは?

「2020年に向けて、地方自治体のインバウンドにはどれくらいの予算を割けるのだろうか」

と思っている方。

株式会社モバイルライフジャパンの調査によると、年間の観光案内にかける予算額を「100万円未満」と回答した自治体が35.2%と、最も高い割合を記録しました。

しかし、この観光案内予算に満足している自治体はどれくらいあるのか気になるところですよね。

そこで今回の記事では

  • 年間の観光案内予算額「100万円未満」の自治体が約35%もいる現状に不満も!
  • 観光案内予算を100万円未満しかもらえない自治体が約35%もある中、デジタルな施策に注目が集まる

について解説します。

全国にある自治体の予算を把握して、そこからインバウンドの施策を考えることは難しいように感じますが、データを把握すれば問題ありません。

まずはこの記事で、観光案内予算の支給額と使い道を知っていきましょう。

年間の観光案内予算額「100万円未満」の自治体が約35%もいる現状に不満も!

ラグビーW杯や東京オリンピックの開催などの影響で、海外からの旅行者は増え続けているのが現状です。

これを受けて各自治体では、自分たちの市町村に旅行者を誘致したいと考えて、インバウンドの施策を模索しています。

しかし、観光案内予算が少ないために、思ったような誘致ができていない地域があることも事実です。

株式会社モバイルライフジャパンが全国の自治体で働く人を対象にしたアンケートによると、年間で観光案内に使用できる予算額は下記になっています。

【自治体が観光案内に使用できる年間の予算額】

100万円未満 35.2%
100万円以上300万未満 15.3%
300万円以上500万円未満 18.0%
500万円以上700万円未満 10.3%
700万円以上1000万円未満 6.4%
1000万円以上 14.8%

各自治体によって、観光案内予算にばらつきがある中で、「100万円未満」と回答した人が35.2%もいます。

この予算の中で各自治体は様々な取り組みをしていくわけですが、「現在の予算で十分ですか?」という質問に対して「十分ではない」と回答した人が全体の約40%。逆に「十分」と回答した人は約16%です。

観光案内予算について、不十分だと感じている自治体は約40%あり、予算に関して不満を持っていることが分かります。

それを示すかのように「インバウンド含め新しい取り組みに対して当てはまるものを教えてください」という質問に以下のように回答しています。

予算があればやっていきたい 49.6%
良いものがあれば予算外でもやっていきたい 37.3%
現状維持で十分 12.6%

約半分の自治体が新しい取り組みに関心を持ちつつも、予算の都合で観光案内の施策に踏み切ることができないようです。

出典:【PRTIMES「【観光案内予算は100万円未満!?】観光案内の予算が足りない結果、インバウンドに向けたサービス未対応の地域が4割超に!紙資源からデジタルへの移行で資源を守りコストを削減!?」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000048327.html

インバウンド向けの観光案内予算を持つ自治体は56.4%

近年、訪日外国人が増加傾向にある中で、地方自治体の外国人観光客に対する対応も問われています。

先ほどのアンケートで「上記の観光案内はインバウンド向けに対応していますか?」と質問したところ、「はい」と回答した自治体は56.4%でした。

すでに2020年に向けて、外国人旅行者に向けて対応を進めている自治体も多いです。

外国人旅行者がこれから増加してくることを考えると、インバウンド向けの施策をしていない地域やサイトはこれから対応する必要が出てくるでしょう。

支給された観光案内予算の使い道は、以下の通りです。

  • 観光案内としての用途
  • インバウンド向けの用途

より具体的な使い道については、次でお伝えしますね。

予算が多くない自治体もある中、デジタルな施策に注目が集まる

自治体の人へ向けたアンケートで「観光案内として行なっていることを教えてください」と質問した回答は以下のようになっています。

地域紹介冊子 40.5%
観光サイト 36.0%
スタンプラリー 12.2%
観光アプリ 6.0%

いまだに紙媒体などのアナログな手法で案内している自治体も多いです。

そんな中、注目したいのはデジタルな観光案内の動き。

同じ調査で「今後の観光において、紙媒体による対応とデジタルによる対応ではどちらを優先させていくべきだと思いますか?」と質問をしたところ、79.9%の人が「デジタル」と答えました。

紙媒体での予算の消費が多いですが、今後はデジタルな観光案内の導入が必要です。

また、観光庁のアンケート「訪日外国人が出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの」では

  • 個人のブログ
  • SNS

が1位と2位を飾っており、この2つだけで約50%を占めています。

訪日外国人を集客する観点でも、デジタルな施策が有効です。

迅速に情報を共有できるデジタルな施策が、これからの時代では欠かせない存在になるでしょう。

出典:観光庁「訪日外国人の消費動向(2018年次報告書)」http://www.mlit.go.jp/common/001285944.pdf

インバウンド対策は多言語対応が約70%

インバウンドを意識した自治体は観光案内予算を活用して、インバウンド対策を進めています。

その中で回答の割合が高かったものは以下の通りです。
【自治体が観光案内において主に実施しているインバウンド対策】

  • 多言語対応:70.6%
  • 外国人スタッフの雇用:44.6%
  • 翻訳機導入:17.4%

インバウンド事業を充実させるには、やはり言語のハードルを越える必要があり、そこに注力している自治体も多いです。

新しい取り組みに対する意識

自治体の人は観光案内の新しい取り組みに興味がありますが、予算の関係上難しいです。

そこで、「新しい取り組みをする上での懸念事項を教えてください」との質問に、以下のように回答しています。

ランニング費用 33.5%
初期費用 20.7%
地元業者との付き合い 14.5%
印刷費用 14.0%
行政との付き合い 9.3%
決裁者のリテラシ不足 5.0%

様々な要因の中で費用面を懸念する自治体が多く、

  • ランニング費用
  • 初期費用

が悩みのタネであることは明らかです。

また、「印刷費用」は14.0%を占めていることから、デジタルな施策への変換が進めば、予算をより有効に活用できる可能性を示しています。

観光案内予算が100万円未満の自治体が約35%、限られた予算で効果的な施策をしよう

今回は自治体における観光案内の予算額と使い道について解説しました。

現在、インバウンドに向けて施策を進めている自治体が抱えている予算の問題は以下の通りです。

  • 使用できる観光案内予算が「100万円未満」である自治体:約35%
  • そのうち、インバウンド向けの観光案内を行なっている自治体:約56%
  • 現在の観光案内予算に「十分」と感じている自治体:12%

自治体の人々に意欲があったとしても予算の関係上、うまく進まなかったり、新しい取り組みに踏み出せなかったりすることも多いです。

また、観光案内の取り組みとして、

  • 地域紹介冊子の政策
  • 観光サイトの作成
  • インバウンド向けの多国語対応

に主に予算が割かれています。今後は、データ共有の速さやコストダウンの点から、よりデジタルな施策のニーズが高まります。

この記事が2020年に向けて、自治体でインバウンド向けの施策をする人の一助になれば幸いです。

地方自治体のデジタルのインバウンドに関する最新データは「国内企業と自治体のインバウンド・デジタル広告市場規模2018年版が発表!2020年には500億円超えか」を参考にしてみてください。

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