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GSOMIA(ジーソミア)の延長が決定。日韓関係改善にともないインバウンド市場に回復の兆し

「GSOMIAの延長はインバウンド市場にどのような影響があるんだろう?」

と思っている方。

GSOMIA(ジーソミア)とは国と国が軍事上の機密情報を提供し合い、他国への漏洩を防ぐことを目的として締結される二国間協定です。

韓国は日本に対してGSOMIAの破棄を宣言していましたが、失効の直前でGSOMIA延長を申し出ました。GSOMIAの延長は日韓関係の改善に向けた大きな1歩としてとらえることができ、インバウンド市場においてはうれしいニュースといえます。

とはいえ、GSOMIAの延長が日韓関係およびインバウンド市場にどのような影響を与えるのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 韓国がGSOMIA延長を申し出。日韓関係改善に向けて大きく1歩前進
  • GSOMIA延長を64%の日本人が評価。日韓関係改善はインバウンド市場において最優先の課題

の順にお伝えします。

政治上の問題は難しそうに感じますが、押さえるポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、GSOMIA延長にともなう日韓関係改善に向けた動きについて知りましょう!

韓国がGSOMIA延長を申し出。日韓関係改善に向けて大きく1歩前進

2019年11月22日、韓国政府は失効が迫っていたGSOMIAの延長を申し出ました。

GSOMIAは、北朝鮮による

  • 弾道ミサイルの発射の兆候
  • 具体的な発射地点などミサイル発射時の情報
  • ミサイル落下地点などの情報

を正確に得るうえで重要な協定です。

北朝鮮のミサイル問題はアメリカにとっても大きな脅威。アメリカはGSOMIA破棄を回避するための働きかけを強めており、今回のGSOMIA延長はそれが奏功した結果といえます。

【韓国に対するアメリカの働きかけ】

  • 11月6日:スティルウェル国務次官補や経済担当のクラーク国務次官が韓国を訪れ、GSOMIA破棄の見直しを求める
  • 11月15日:エスパー国防長官が韓国を訪れ、チョン・ギョンドゥ国防相にGSOMIAの延長を迫る
  • 11月21日:ポンペオ国務長官が韓国の康京和外相と電話会談し、日韓関係の重要性を訴える。米上院がGSOMIAの重要性を訴える決議を採択

韓国はアメリカの要請に応じる形で、11月22日にGSOMIAを延長する方針を日本政府に伝えました。

そもそもの要因は日本による「韓国向け輸出管理」の見直しがきっかけ

GSOMIA問題ならびに日韓対立が生じたきっかけは、2019年7月に日本の経済産業省が発表した「韓国向け輸出管理の見直し」でした。

【GSOMIA問題ならびに日韓対立が生じた時系列】

  • 7月1日: 日本が韓国向け輸出管理の見直しを発表
  • 8月23日:韓国がGSOMIA破棄を日本に通告
  • 9月11日:韓国が日本の輸出管理に対してWTOに提訴
  • 11月22日:韓国がGSOMIA破棄を延長し、WTO提訴を取下げ。日韓で輸出管理の対話継続を合意

日韓対立は7月から深刻化する一方でしたが、今回のGSOMIA延長でようやくその流れを少し緩めることができそうです。

日韓関係改善の期待からインバウンド関連企業の株価がアップ

GSOMIA延長が決まったことで、日韓関係改善の期待からインバウンド関連企業の株価がアップしています。

GSOMIA延長が決まった週明けの11月25日、韓国および中国からのインバウンドを多く取り扱う旅行会社「HANATOUR JAPAN」株が急騰。25日の11時時点では前週末比155円高(13.83%アップ)の1,275円と買いが集中しました。

「HANATOUR JAPAN」は日韓対立によって、

  • 9月売上:2億7,900万円(前年比▲67.1%)
  • 10月売上:4億500万円(前年比▲67.2%)

と売上が減少。日韓関係改善の期待から訪日ツアー関連の需要が回復すると見込まれたようです。

「HANATOUR JAPAN」以外にも、韓国のグローバル観光レジャー会社「モードツアー・ネットワーク」やチェジュ航空などの株価も上昇しています。

次は、GSOMIA延長に対する世論についてお伝えしますね。

GSOMIA延長を64%の日本人が評価。日韓関係改善はインバウンド市場において最優先の課題

読売新聞社が12月13日~15日に実施した全国世論調査において、GSOMIA破棄を回避して協定が継続されたことに対する日本人の評価を発表しました。

【GSOMIA破棄を回避したことに対する評価】

  • 評価する:64%
  • 評価しない:22%

過半数の人がGSOMIA破棄の回避を評価しており、日韓関係の改善を好意的にとらえていることがわかります。

一方で、12月下旬に予定されている安倍首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の首脳会談。その会談によって日韓関係が改善に向かうと思っている人は少ない状況です。

【日韓の首脳会談によって日韓関係が改善に向かうと思うか】

  • 思う:16%
  • 思わない:74%

出典:読売新聞「日韓GSOMIA継続「評価」64%…読売世論調査」
https://www.yomiuri.co.jp/election/20191215-OYT1T50173/

日本のインバウンド市場において韓国は重要度が高い

日本のインバウンド市場において韓国は重要度が高いです。

JNTOが発表しているデータでは、2018年の韓国人インバウンド客は約750万人でした。これは国別で見ると、1位の中国に次いで2番目に多い結果です。

【2018年 訪日インバウンド客数トップ5】

  1. 中国:8,380,034人
  2. 韓国:7,538,952人
  3. 台湾:4,757,258人
  4. 香港:2,207,804人
  5. アメリカ: 1,526,407人

日韓対立の影響で韓国からのインバウンドは大幅にダウンしています。ゆえに、日韓関係の回復が日本インバウンド市場において急務です。

日韓対立について詳しくは、「日韓対立で必要となるインバウンド対策とは?売上ダウンを最小限に抑えるための対策3選」をご一読ください。

GSOMIA延長は日韓関係改善に向けた大きな1歩。韓国に向けた訪日プロモーションを強化しよう!

ここまで、GSOMIA延長にともなう日韓関係改善に向けた動きについてお伝えしました。

おさらいしますと、GSOMIA(ジーソミア)とは国と国が軍事上の機密情報を提供し合い、他国への漏洩を防ぐことを目的として締結される二国間協定です。

2019年11月22日、韓国政府は失効が迫っていたGSOMIAの延長を申し出ました。

GSOMIAは、北朝鮮による

  • 弾道ミサイルの発射の兆候
  • 具体的な発射地点などミサイル発射時の情報
  • ミサイル落下地点などの情報

を正確に得るうえで重要な協定です。

GSOMIA問題ならびに日韓対立が生じたきっかけは、2019年7月に日本の経済産業省が発表した「韓国向け輸出管理の見直し」でした。

【GSOMIA問題ならびに日韓対立が生じた時系列】

  • 7月1日: 日本が韓国向け輸出管理の見直しを発表
  • 8月23日:韓国がGSOMIA破棄を日本に通告
  • 9月11日:韓国が日本の輸出管理に対してWTOに提訴
  • 11月22日:韓国がGSOMIA破棄を延長し、WTO提訴を取下げ。日韓で輸出管理の対話継続を合意

日韓対立は7月から深刻化する一方でしたが、今回のGSOMIA延長でようやくその流れを少し緩めることができそうです。

GSOMIA延長が決まったことで、日韓関係改善の期待からインバウンド関連企業の株価がアップ。インバウンド市場においても回復の兆しが見えてきました。

世論調査において、日本人の多くは韓国がGSOMIA破棄を回避したことを評価しています。一方で、12月下旬に予定されている安倍首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の首脳会談にはあまり期待していないこともわかりました。

日本にとって韓国は、訪日インバウンド数700万人を超える重要な国です。今回、日韓関係は改善に向けて大きな1歩を踏み出しました。このチャンスを逃すことなく、韓国に向けた訪日プロモーションを強化しましょう!

アジアに向けたプロモーションについて詳しくは、「アジア人へのプロモーション方法。インバウンド獲得に必要なポイントを解説します」をご一読ください。

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