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【徹底解説】カジノ解禁によるインバウンド集客のメリットとデメリット、トラブルを防ぐ対策とは?

「日本でもカジノ解禁って本当かな…」

と感じている方。

日本では2017年に施行した「IR法案」によって、カジノを含むIR施設の増加が予想されます。

カジノが解禁されることで治安の悪化などが気になりますが、インバウンド客の増加や地域経済の活性化などメリットも多いです。周辺店舗は売上アップのチャンスといって過言ではありません。

とはいえ、カジノ解禁による具体的なメリットとデメリットは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 日本でカジノ解禁によるインバウンド集客を検討!その鍵となるIR法案とは?
  • カジノ解禁によるインバウンド集客のメリット3つ
  • カジノ解禁によるインバウンド集客のデメリット3つ
  • カジノ解禁によるデメリットを防ぐための対策2つ

を紹介します。

「いきなり対策に取り組むのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずはカジノ解禁となるIR法案について、ざっくりと理解しましょう!

日本でカジノ解禁によるインバウンド集客を検討!その鍵となるIR法案とは?

2017年、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が施行されました。内容が主に日本でカジノやカジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁するものとなることから、「カジノ法案」「IR法案」ともいわれています。

カジノとは、以下のような賭博をするための施設です。

  • ルーレット
  • ブラックジャック
  • スロットマシン

基本的には施設内で賭博をすることが多いですが、近年はオンラインカジノなども増えています。

日本では公営ギャンブルを除く賭博行為は禁止されている

日本ではもともと、公営ギャンブルを除く賭博行為が禁止されています。

その理由は、以下の3つ。

  1. 放置した場合、悪や組織悪、社会悪の温床になるから
  2. 国民の勤労精神を損ねるから
  3. 禁止して、規制することに社会的利益があるから

出典:美原融(日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)複合観光施設研究会主査)「カジノとは何か?~カジノから地域振興・観光振興を考える~」
http://www.japic.org/report/pdf/area_group02.pdf

対してフィリピンやマレーシア、韓国などはカジノを認めています。特にマカオは街中に多くのカジノが存在し、利益を上げています。

そこで日本でも財政難の改善やインバウンド誘致を目的として、カジノ統合型リゾート(IR)の建設に取り組もうとしています。

次は「カジノ統合型リゾート(IR)」について解説しますね。

IRとはカジノやホテル、ショッピングモールなどを含む複合施設

IRとは、カジノを含んだ観光客を集めるための複合施設です。

IRはカジノの他に、以下の施設が含まれています。

  • ホテル
  • レストラン
  • ショッピングモール
  • 映画館
  • MICE施設

実際に海外では、すでにIRのような施設を作っているところが少なくありません。

IRは滞在するだけでも旅行を楽しめることから、主に海外の観光客に利用されています。

とはいえ、カジノはあまり良くないイメージが強く、本当にメリットがあるのかは分かりにくいかと思います。

そこで続いては、カジノ解禁によるメリットとデメリットを詳しく紹介しますね。

カジノ解禁によるインバウンド集客のメリット3つ

カジノ解禁によるインバウンド集客のメリットとして

  1. 地方にインバウンド客が増える
  2. IR施設を運営するための雇用が創出される
  3. 地域の経済が活性化する

の3つを解説します。

メリット1:地方にインバウンド客が増える

1つ目は「地方にインバウンド客が増える」です。

IR法案によると、カジノの建設目的は「インバウンド客を呼び込むこと」です。そして海外では、IRのような施設への滞在を目的に特定の都市に滞在する人が少なくありません。

日本でも地方自治体にIRを建設することで、インバウンド客を呼び込むきっかけとなります。

メリット2:IR施設を運営するための雇用が創出される

2つ目は「IR施設を運営するための雇用が創出される」です。

最初にIR施設はカジノを始め、ホテルやレストランなども含むとお伝えしました。

建設によって運営するための求人が増えるので、失業率の低下にもつながります。

メリット3:地域の経済が活性化する

3つ目は「地域の経済が活性化する」です。

インバウンド客はIRの施設内だけで過ごすこともできますが、地域のレストランや小売店などを利用することも少なくありません。

観光客が増えることで地域にあるお店の売上が上がり、地域全体の消費額が増えることも。カジノによる集客が、地域経済の活性化につながります。

カジノ解禁によるインバウンド集客のデメリット3つ

次はカジノ解禁によるデメリットとして、

  1. カジノ周辺の治安が悪化する可能性がある
  2. ギャンブル依存症の人が増えやすくなる
  3. マネーロンダリングの発生につながる

の3つを解説しますね。

デメリット1:カジノ周辺の治安が悪化する可能性がある

1つ目は「カジノ周辺の治安が悪化する可能性がある」です。

カジノは反社会的勢力が運営しているイメージが強く、地域の治安が悪くなるのではないかと思われています。実際に日本でもIR法案に対する反対の声が集まっていましたが、その多くは治安の悪化を心配していました。

デメリット2:ギャンブル依存症の人が増えやすくなる

2つ目は「ギャンブル依存症の人が増えやすくなる」です。

カジノなど賭博行為は、一夜で大金を手にできる可能性があります。しかしそのぶん依存性も高く、実際にギャンブル依存症に苦しむ人も少なくありません。

カジノにのめり込むことで勤労意欲が減少し、失業率が増える可能性も。

またギャンブルをするために借金をしてしまうなど、新たな問題も発生しやすくなります。

デメリット3:マネーロンダリングの発生につながる

3つ目は「マネーロンダリングの発生につながる」です。

マネーロンダリングとは、脱税や麻薬取引など犯罪によって得たお金を物の購入などに利用し、お金の出所をわからなくすること。カジノであれば不正に手に入れたお金をチップとして使用し、合法的に手に入れたように見せかけることが多いです。

カジノが増えることでマネーロンダリングが発生しやすくなり、犯罪の温床となるのではないかと心配されています。

ここまでカジノ解禁によるデメリットをお伝えしましたが、これらは対策によって防ぐことも可能です。次で詳しく紹介しますね。

カジノ解禁によるデメリットを防ぐための対策2つ

カジノ解禁によるトラブルを防ぐ対策として、

  1. 入場料を設定する
  2. ギャンブル依存症の治療施設も増やす

の2つを解説します。

対策1:入場を設定する

1つ目は「入場料を設定する」です。

海外にある多くのカジノは入場無料ですが、有料にすることで以下の効果が期待できます。

  • 1回の入場料を高くすることでカジノへのハードルを高くする
  • 何度も入場してギャンブルにのめり込むことを防ぐ

入場料があると毎日入場することは難しくなるので、結果としてカジノへの依存を防ぐことも少なくありません。

またこのときに身分証明書の提出なども求めると、犯罪は起きにくいと考えられます。

対策2:ギャンブル依存症の治療施設も増やす

2つ目は「ギャンブル依存症の治療施設も同時に増やす」です。

カジノが増えることでギャンブル依存症の発症が心配されていますが、治療施設を作ることで対応できる可能性はあります。

実際にシンガポールでは、マリーナ・ベイ・サンズなどIR施設とともに治療施設「NAMS(国家依存症管理サービス機構)」を作り、ギャンブル依存症の患者を減らすことに成功しています。

NAMSはもともとアルコール依存症などを治療するセンターでしたが、IRが開業する前の2008年に国家依存症対策実施機関として生まれ変わりました。

同年9月にはギャンブル依存症の事前予約なしでの診療をスタートし、患者が受診するハードルを下げています。

その結果、ギャンブル依存症の患者は以下のように減っているのが現状です。

【ギャンブル依存症、ギャンブルに問題を抱えていると推定される者】

  • 2008年:2.9%
  • 2011年:2.6%
  • 2014年:0.7%

出典:特定複合観光施設区域整備推進本部「諸外国におけるIRについて」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai1/siryou4.pdf

すぐには難しいかもしれませんが、IRによる収益を活用して治療施設を作ることで、依存症を減らすことは可能です。

カジノ解禁によるインバウンド誘致が、地域の活性化につながる

今回はカジノ解禁による、インバウンド誘致のメリットとデメリットについて解説しました。

おさらいすると、地方にカジノを含むIR施設が増えるメリットは以下の通りです。

  1. 地方にインバウンド客が増える
  2. IR施設を運営するための雇用が創出される
  3. 地域の経済が活性化する

カジノ解禁によるデメリットもありますが、以下の対策によってトラブルを防ぐことは可能です。

  1. 入場料を設定する
  2. ギャンブル依存症の治療施設も増やす

デメリットへの対策も考えながら、地方自治体はIRによるインバウンド集客を検討してみてください。

またカジノ解禁によるインバウンド客の増加にそなえて、その他の対策事例を知っておくのもおすすめです。

具体的な対策事例について、詳しくは「外国人観光客が増加する日本。インバウンドの急増によるデメリットと対策事例を徹底解説!」をご一読ください。

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