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「日本にしかないIR」とは?国内でのカジノ成功は、ギャンブル依存症の抑制がカギ

「日本のIRってこれからどうなるんだろう?」

と思っている方。

2018年7月にIR整備法が成立したことで、日本におけるカジノ展開がいよいよ本格的な動きを見せています。

カジノは高いインバウンド集客が期待されており、インバウンド事業者にとっては強力な追い風です。

とはいえ、これから日本のIRがどうなっていくのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 「日本にしかないIR」を目指すためには「カジノに偏り過ぎないこと」が必要
  • 「日本にしかないIR」を展開するうえで重要なギャンブル依存症対策

の順にお伝えします。

IR関係の話は難しそうに感じますが、押さえるポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、日本のIRについて知りましょう!

日本にしかないIRを目指すためには「カジノに偏り過ぎないこと」が必要

「IR推進法」が成立したのが2016年12月。そこから約1年半後の2018年7月20日にIR整備法が成立しました。

IR整備法はIR推進法を具体的に進めるための法律です。IR整備法が整ったことで具体的な議論ができるようになり、日本におけるカジノ展開は着実に進んでいます。

日本におけるカジノ展開においては、「カジノに偏り過ぎないこと」が必要です。

そもそもIRとは「Integrated Resort」の略で、「統合型リゾート」を指します。統合型リゾートはカジノだけでなく、

  • 食事
  • 宿泊
  • アクティビティ
  • レクリエーション
  • 展示場や会議場

など、幅広いニーズに応えることのできる施設です。

日本には、

  • 自然
  • 日本食
  • 日本文化
  • 漫画やアニメ

など、海外から見ると魅力的なコンテンツがたくさんあります。

これらのコンテンツをうまく活かし、統合型リゾートとして展開することで、より高いインバウンド消費を生み出すことが可能です。

日本のコンテンツを活かしたインバウンド対策については、「オプショナルツアーとは?着物体験やスキーなどコト消費をアピールすれば、地方を訪れるきっかけとなる」をご一読ください。

アジアのインバウンド客は80%が日本のIRに強い関心を示している

2017年に日本政策投資銀行が実施した調査によると、「IRが日本にできたら利用してみたいですか?」との質問に対して「利用してみたい」と回答した外国人の割合は以下の通りでした。

【日本のIRを利用してみたいと回答した割合】

  1. タイ:89%
  2. インドネシア:84%
  3. 中国:81%
  4. マレーシア:76%
  5. シンガポール:66%
  6. アメリカ:58%
  7. 台湾:53%
  8. 香港:51%
  9. 韓国:48%
  10. フランス:42%

日本のIRに強い関心を示した国の多くはアジアの国々でした。

現在、日本におけるインバウンド市場の約70%はアジア観光客によるものです。日本のIRが実現すれば、アジアからのインバウンド消費を促す強力なコンテンツになることは間違いありません。

出典:日本政策投資銀行「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年度版)」
https://www.dbj.jp/topics/region/industry/files/0000028801_file2.pdf

次は、IRを展開するうえで重要なギャンブル依存症対策についてお伝えしますね。

「日本にしかないIR」を展開するうえで重要なギャンブル依存症対策

「日本にしかないIR」を展開するうえで、1つのハードルになっているのが「ギャンブル依存症対策」です。

IRに反対する人たちの多くは「ギャンブル依存症」を問題視しています。反対の声を抑えるには、しっかりとした「ギャンブル依存症対策」が必要です。

国は現在、具体的な対策として以下の制限を提示しています。

【国が提示しているギャンブル依存症対策】

  1. 入場料の徴収:日本人および日本に住んでいる外国人がカジノをする場合に限り、入場料を徴収する
  2. 入場回数の制限:入場時にマイナンバーカードの提示を義務付け、回数に応じて入場を制限する
  3. 現金のみでのチップ購入:日本人のみ、チップの購入を現金のみとする

国は「シンガポール型をモデルとした世界最高水準の依存症対策」としていますが、IR反対派による反論の声は未だに消えていません。

日本は「ギャンブル大国」として認識されている

日本でのIR展開が鈍くなっている要因の1つが、日本が「ギャンブル大国」として認識されていることです。

世界のゲーム市場を調査している「Gaming Technologies Association(GSA)」の調査によると、ギャンブル用電子的ゲーム機械の設置台数ランキングは以下の通りでした。

【各国における「ギャンブル用電子的ゲーム機械」の設置台数】

  1. 日本:4,302,731
  2. アメリカ:898,974
  3. イタリア:320,000
  4. ドイツ:277,700
  5. オーストラリア:196,301
  6. イギリス:183,813
  7. スペイン:183,409
  8. カナダ:99,521
  9. アルゼンチン:98,117
  10. コロンビア:86,629

日本でギャンブル用電子的ゲーム機械の設置台数が多いのは、パチンコ機・パチスロ機が広く流通しているためです。

日本の法律上ではパチンコ機・パチスロ機は遊技機とされていますが、海外ではギャンブル用のゲーム機として認識されています。

日本は事実上「世界一のギャンブル大国」であり、そのためさらにギャンブルを推し進めるIRに反対する声が多いです。

出典:Gaming Technologies Association「The World Count of Gaming Machines 2018」
https://gamingta.s3-ap-southeast-2.amazonaws.com/World+Count+of+Gaming+Machines+2018.pdf

「日本しかないIR」が実現できれば、強力なインバウンド集客が期待できる!

ここまで、日本のIRについてお伝えしました。

おさらいしますと、2018年7月20日にIR整備法が成立したことで、日本におけるカジノ展開は着実に進んでいます。

日本におけるカジノ展開においては、カジノに偏り過ぎないことが必要です。IRすなわち統合型リゾートはカジノだけでなく、

  • 食事
  • 宿泊
  • アクティビティ
  • レクリエーション
  • 展示場や会議場

など、幅広いニーズに応えることのできる施設を指します。

日本には、

  • 自然
  • 日本食
  • 日本文化
  • 漫画やアニメ

など、海外から見ると魅力的なコンテンツがたくさんあり、それを活かすことが重要です。

2017年に日本政策投資銀行が実施した調査によると、「日本のIRを利用してみたい」と回答した外国人の多くは、アジアの国々の人でした。

【日本のIRを利用してみたいと回答した割合】

  1. タイ:89%
  2. インドネシア:84%
  3. 中国:81%
  4. マレーシア:76%
  5. シンガポール:66%
  6. アメリカ:58%
  7. 台湾:53%
  8. 香港:51%
  9. 韓国:48%
  10. フランス:42%

現在、日本におけるインバウンド市場の約70%はアジア観光客によるものです。日本のIRが実現すれば、アジアからのインバウンド消費を促す強力なコンテンツになることは間違いありません。

また、日本にしかないIRを展開するうえで、1つのハードルになっているのが「ギャンブル依存症対策」です。

国は現在、具体的な対策として以下の制限を提示しています。

【国が提示しているギャンブル依存症対策】

  1. 入場料の徴収:日本人および日本に住んでいる外国人がカジノをする場合に限り、入場料を徴収する
  2. 入場回数の制限:入場時にマイナンバーカードの提示を義務付け、回数に応じて入場を制限する
  3. 現金のみでのチップ購入:日本人のみチップの購入を現金のみとする

日本は海外から「世界一のギャンブル大国」として認識されており、その事実をもとにしたIR反対の声も多いです。

今後、IRをスムーズに展開させるためにもギャンブル依存症対策は欠かせません。

2020年には自治体によるカジノ業者の選定など、さらに具体的な計画が予定されています。日本でのIRが展開されたタイミングで効果的な集客ができるよう、今から準備を進めましょう!

海外での展示会を活用したプロモーションについて詳しくは、「展示会出展サポートをインバウンド対策に活用。依頼先を選ぶポイントとおすすめ企業7選」をご一読ください。

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