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観光庁が8月〜9月の民泊集計結果を発表!民泊を利用するインバウンド客の国籍や宿泊日数を解説

「民泊って今どれくらい利用されているんだろう。観光庁のデータを知りたいな…」

と感じている方。

観光庁が2019年8月、9月における民泊の利用状況を発表しました。データによると民泊を利用する人は増えており、その6割は海外からの観光客であることが明らかになりました。

民泊集計結果を参考にインバウンド客が利用する民泊を知ることで、自分の民泊にインバウンド客を呼び込むときの参考になります。

そこで今回は、

  • 観光庁が2019年8月と9月の民泊集計結果を発表
  • 観光庁が発表した民泊集計結果からわかるインバウンド客の動向【8月〜9月】
  • 観光庁の民泊集計結果から分かる、民泊のニーズが増えそうな都道府県

を紹介します。

「いきなり自分の民泊にインバウンド客を呼び込むのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは民泊集計結果について、ざっくりと理解しましょう!

観光庁が2019年8月と9月の民泊集計結果を発表

観光庁は2019年8月、9月における民泊の利用実績を発表しました。

今回のデータは全国にある民泊1万9,283件のうち、1万6,629件の運営者による報告をもとに作成しています。

出典:観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001316014.pdf

次はデータから、全体の宿泊者数や宿泊日数を紹介しますね。

全国の宿泊者数と宿泊日数は30万超え

8月と9月の2ヶ月間における全国の宿泊者数と宿泊日数は、以下の通りです。

前回とは同年6月と7月のデータを集計したものです。

  • 宿泊者数:38万4,999人(前回比109.9%)
  • 宿泊日数:30万4,879日(前回比97.2%)

宿泊者数は8月と9月の方が多いことがわかります。

そしてこの数字は、去年のデータと比べると大幅に増加しています。次で詳しく解説しますね。

民泊の宿泊者数は去年から30万人も増加している

2018年6月から2019年の9月における民泊の宿泊者数は、以下のように変化しています。

【2018年】

  • 6月〜7月:8万3,238人
  • 8月〜9月:16万9,958人
  • 10月〜11月:20万5,922人
  • 12月〜1月:24万7,867人

【2019年】

  • 2月〜3月:28万2,250人
  • 4月〜5月:33万5,163人
  • 6月〜7月:35万197人
  • 8月〜9月:38万4,999人

約1年間で30万人も増えていることが明らかになりました。

8月と9月のデータ内訳を見ると、以下の通りです。

  • 日本に住所を所有する人:15万5,312人(40.3%)
  • 海外からの宿泊者:22万9,687人(59.7%)

上記を見ると、約6割が海外からの観光客ということになります。

もともとAirbnbなど民泊は、海外で人気を集めたもの。海外の観光客はなじみがあることから、訪日旅行でも利用する人が多いようです。

そこで次は、民泊を利用するインバウンド客の特徴を紹介します。

観光庁が発表した民泊集計結果からわかるインバウンド客の動向【8月〜9月】

次は観光庁のデータから民泊を利用するインバウンド客の動向として、

  • 国籍
  • 宿泊日数
  • 宿泊した都道府県

の3つを解説しますね。

インバウンド客の国籍:中国や台湾など東アジアが中心

民泊を利用している主なインバウンド客は、以下の通りです。

  1. 中国:7万917人(31%)
  2. 台湾:2万4,043人(10%)
  3. アメリカ:2万1,917人(10%)
  4. 韓国:1万7,989人(8%)
  5. 香港:1万7,146人(7%)

上位5つの国や地域の宿泊者数だけで、全体の66.2%を占めています。

地域ごとに見ると、以下の通り。

  1. 東アジア:13万95人(57%)
  2. 北米:2万6,902人(12%)
  3. ヨーロッパ:2万3,122人(10%)
  4. 東南アジア:2万2,417人(10%)
  5. その他:1万8,803人(8%)

地域ごとでも、東アジアが多いことがわかります。

また以下の地域からの宿泊者が増加していました。

【ヨーロッパ】

  • 今回:10%
  • 前回:5.9%

5%近く増えていることもあり、今後さらに増えることが予想されます。

宿泊地:首都圏と観光地の多い都道府県がランクイン

民泊を利用する人が宿泊している都道府県は、以下の通りです。

  1. 東京都:10万1,294人
  2. 北海道:6万3,993人
  3. 大阪府:3万8,550人
  4. 沖縄県:2万2,077人
  5. 福岡県:1万6,449人

東京や大阪など首都圏、そして北海道や沖縄など主要な観光地がランクインしました。

宿泊日数:東京や大阪など首都圏で長期滞在をする傾向がある

宿泊日数の多い都道府県は、以下の通りです。()内は1人あたりの宿泊日数です。

  1. 東京都:11万7,864日(20.5日)
  2. 北海道:4万7,396日(19.3日)
  3. 大阪府:4万623日(17.7日)
  4. 福岡県:1万4,425日(17.4日)
  5. 沖縄県:1万4,003日(17.2日)

東京は20日ほど宿泊する人が多く、長期滞在の傾向があるようです。

インバウンド客から人気の都道府県について、詳しくは「【2018年最新版】外国人観光客から人気の都道府県ランキング。地方が上位に入るためのインバウンド対策とは?」をご一読ください。

ここまで民泊を利用する観光客の特徴や人気エリアなどを解説しました。

上記のデータからわかるのは、人気のエリアだけではありません。民泊のニーズが高まっている都道府県もわかることがあります。

次で詳しくお伝えしますね。

観光庁の民泊集計結果からわかる、民泊のニーズが増えそうな都道府県

次は民泊のニーズが増えそうな都道府県を、

  • 民泊1件あたりの宿泊者数
  • 民泊1件あたりの宿泊日数

にわけて紹介します。

また最後に上記の都道府県に必要なインバウンド対策も紹介しますので、参考にしてみてください。

届出住宅1件あたりの宿泊者数が多い都道府県3つ

8月から9月における届出住宅1件あたりの宿泊者数が多かった地域は、以下の3つです。

  • 静岡県:81.4人
  • 岐阜県:72.9人
  • 山梨県:58.7人

静岡や岐阜、山梨など、甲信越や東海地方がランクインしました。

富士山などインバウンド客から人気の観光地が多いので、宿泊する人も多いようです。

届出住宅1件あたりの宿泊日数が多い都道府県3つ

届出住宅1件あたりの宿泊日数が長い都道府県は、以下の3つです。

  • 石川県:23.5日
  • 愛知県:21.3日
  • 東京都:20.5日

地方エリアが多いですが、民泊を増やしたりインバウンド客にアピールしたりすることで、宿泊者がさらに増える可能性があります。

ニーズの高まりそうな都道府県に必要なインバウンド対策

ニーズの高まりそうな都道府県には、以下のインバウンド対策がおすすめです。

  • 民泊データ分析を活用する
  • 民泊チェックインサービスを利用する

1つずつ解説しますね。

対策1:民泊データ分析を活用する

1つ目は「民泊データ分析を活用する」です。

民泊データ分析とは、指定したエリアの民泊の数、料金、レビューの様子などをチェックできるもの。

競合の設定価格や人気の理由がわかるので、他の民泊との差別化を考えることができます。

詳しくは「民泊データ分析サービスでインバウンド客のニーズを調査。人気の民泊を作るポイントとは」をご一読ください。

対策2:民泊チェックインサービスを利用する

2つ目は「民泊チェックインサービスを利用する」です。

民泊チェックインサービスとは、民泊を利用するお客さまへの鍵の受け渡し場所として、コンビニを活用するもの。

民泊チェックインサービスを利用すれば、運営者はインバウンド客のチェックイン時間にあわせて待機する必要がありません。

またインバウンド客は運営者と会えないなど、ストレスを感じることなく民泊を利用できます。

詳しくは「ファミマと民泊サービスAirbnbが業務提携、コンビニによる民泊チェックインサービスが活発化」をご一読ください。

観光庁の8月や9月の民泊集計結果を参考に、地方のインバウンド対策を考える

今回は観光庁が発表した、2019年8月から9月までの民泊集計結果について解説しました。

おさらいすると民泊を利用する人は増えており、その約6割はインバウンド客です。

特に東アジアなど、以下のエリアからの観光客が多いです。

  1. 中国:7万917人(31%)
  2. 台湾:2万4,043人(10%)
  3. アメリカ:2万1,917人(10%)
  4. 韓国:1万7,989人(8%)
  5. 香港:1万7,146人(7%)

また地方自治体の民泊を利用する人も増えています。地方にある民泊は、以下のインバウンド対策で海外からの観光客を呼び込みましょう。

  • 民泊データ分析を活用する
  • 民泊チェックインサービスを利用する

またこの記事を読んで、地方で民泊を運営しようかと考える人もいるかと思います。民泊を運営するには民泊新法など、法律を知ることが欠かせません。

民泊新法について、詳しくは「インバウンド対策としてのairbnb:民泊新法と手続きを知ろう」をご一読ください。

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