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楽天グループが民泊事業をスタート!ラグビーW杯で注目された民泊をインバウンド集客に活かそう

「楽天グループの民泊事業はどうなっていくのだろう…」
「2020年の民泊事業はどう進めていけば良いのだろうか」

と思っている方。

楽天グループの民泊事業の会社である楽天LIFULL STAY株式会社は、「Vacation STAY」と呼ばれる民泊登録サイトを運営しています。

2019年8月時点で、2万件近くまで登録物件数が増加。提携パートナーの数も増えており、宿泊施設の不足が懸念される2020年に、インバウンドが期待できる企業です。

楽天LIFULL STAY株式会社の動きを押さえることで、民泊事業の需要が見えてきます。

とはいえ、楽天LIFULL STAY株式会社や民泊業界のこれからについては、分かりにくいですよね。

そこで今回の記事では

  • 楽天の民泊事業LIFULL STAYとHomeAway、インバウンド民泊事業で業務提携
  • ラグビーW杯での民泊人気から、楽天の民泊事業LIFULL STAYのニーズ上昇も期待できる

の順にお伝えします。

民泊の全てを理解するのは難しく感じるかもしれませんが、押さえるポイントはそこまで多くはありません。

まずはこの記事で、楽天グループが展開している民泊事業について知りましょう!

楽天の民泊事業LIFULL STAYとHomeAway、インバウンド民泊事業で業務提携

2019年12月12日に楽天LIFULL STAY株式会社は、世界最大級の貸別荘・民泊サイト「HomeAway」と民泊事業における業務提携を発表しました。

「HomeAway」は総合旅行サイトExpedia Group傘下のブランドで、以下のグローバルな特徴を抱えているサイトになります。

【HomeAwayの特徴】

  • 世界に200万件以上の物件
  • 190ヶ国以上が登録
  • 世界23言語に対応
  • 世界の利用者7,500万人超

LIFULL STAYとHomeAwayの業務提携によって、インバウンド強化策を2019年11月14日から開始しています。

具体的なインバウンド強化策は以下の通りです。

【LIFULL STAYとHomeAwayが実施する具体策】

  • 「Vacation STAY」に掲載されている国内の民泊施設がHomeAwayにも掲載
  • HomeAwayはグローバルな訪日旅行者へのマーケティングを実施
  • 在庫の獲得から集客、販売まで両社が協力して魅力的なサービスを提供

両者は旅行者からの宿泊施設のニーズが高まる中で、民泊サービスにより

  • 旅行者の選択肢を広げる
  • 地方の認知を拡大する

ことを目標としています。

楽天LIFULL STAYは、他にも以下の販売チャネルと提携済みです。

【楽天LIFULL STAY提携済みの販売チャネル】

  • agoda
  • AsiaYo
  • tujia
  • Booking.com

世界各国の宿泊サイトと提携することで、国籍を問わずにユーザーを増やしています。

2019年末には、ベトナムの民泊サイトとの連携も

楽天LIFULL STAY株式会社はベトナムの民泊サイト「Luxstay」に掲載されている民泊施設の予約を開始しました。

「Luxstay」はアパートメントやヴィラなどの民泊施設を掲載しているベトナム最大級の民泊仲介サイトです。

日本人旅行者からも人気が高いベトナム。観光庁によると、国別では日本人旅行者が6番目に多い国です。

【ベトナムへの出国者数】

  • 2014年:647,956人
  • 2015年:671,379人
  • 2016年:740,592人
  • 2017年:798,119人
  • 2018年:826,674人

この連携によって、日本から海外への旅行者がベトナムの民泊施設を簡単に予約できるようになりました。

楽天LIFULL STAY株式会社はインバウンドのみならず、アウトバウンドに対しても影響を与えている企業と言えます。

アウトバウンドは一般的に、自国から外国へ出かける旅行のこと。アウトバウンドについて詳しくは、「インバウンドとは?アウトバウンドとの違いなど、用語を解説」をご一読ください。

出典:「観光庁各国・地域別 ⽇本⼈訪問者数 [⽇本から各国・地域への到着者数] (2013年〜2018年)」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/20191024.pdf

ラグビーW杯の民泊人気から、楽天の民泊事業LIFULL STAYのニーズ上昇も期待できる

国内で実施されたイベントとの結びつきから、楽天の民泊事業LIFULL STAYのニーズ上昇も期待できます

2019年9月20日〜11月2日の期間で開催されたラグビーW杯。日本国内に訪日客が訪れた期間でもあり、インバウンド事業も盛り上がりました。

民泊大手であるAirbnbの執行役員を務める長田氏によると、ラグビーW杯の期間はAirbnbの宿泊者数が前年と比べて約1.5倍となる65万人を記録。

試合が開催された12の地域では、前年と比較すると2倍以上の37万人となり、ホスト収益も大きく跳ね上がりました。

今回のラグビーW杯の期間中、Airbnbは「イベント民泊」に力を入れています。

イベント民泊は国が定めた制度で、「旅館業法の許可あるいは住宅宿泊事業法の届出」がなくても宿泊サービスができる仕組みです。

ラグビーW杯では、以下の4つの都市がイベント民泊を実施しました。

【イベント民泊を実施した4つの都市】

  • 釜石市
  • 東大阪市
  • 神戸市
  • 熊本県

都市部よりもイベント民泊の需要が地方で高まっています。

次は、釜石市をはじめとしたイベント民泊の取り組みについて解説しますね。

出典:観光庁「イベント民泊ガイドラインを改訂しました~イベント開催時に海外の人や他地域の人と交流をしてみませんか~」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000421.html

地方では、民泊を通した地域活性化も

釜石市とAirbnbの取り組みは、2016年10月に計画が開始しました。その後、国内外からの訪問客への観光促進と地域の活性化に関する覚書を締結。

魅力紹介のローカルガイドブック発行やイベント開催などの地道な活動を続けた結果、今回のイベント民泊に繋がりました。

イベント民泊の参加家庭の募集や登録、集客には、震災復興に取り組んでいるNPOであるRCFなども参加しています。この協力が実り、33軒の宿泊場所を確保できました。

また、同様にイベント民泊を実施した熊本県は、Airbnbと共同で「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」を開催することを発表。

イベント民泊に協力いただいたご家庭に福袋を配布したり、イベント期間に得られた収益の31.2%を寄付したり、地域活性化に積極的です。

東京オリンピックの際には、民泊が宿泊施設の不足を解決する手助けになると予想されます。

楽天の民泊が東京オリンピックのインバウンドを助長する可能性は高い

ここまで、楽天の民泊事業LIFULL STAYについて解説しました。

おさらいしますと、楽天グループの民泊事業の会社である楽天LIFULL STAY株式会社は「Vacation STAY」と呼ばれる民泊登録サイトを運営しています。

2019年8月時点で、2万件近くまで登録物件数が増加。提携パートナーの数も増えてきており、宿泊施設の不足が懸念される2020年に、インバウンドが期待できる企業です。

楽天LIFULL STAY株式会社が力を入れているポイントは2つです。

  • 世界各国の販売チャネルを提携で進めている
  • インバウンドだけではなくアウトバウンドも視野に入れている

また、世界的に注目を浴びたラグビーW杯の期間は民泊が人気でした。この理由には以下の点が挙げられます。

  • イベント民泊の制度を利用した宿泊サービス
  • 地方との協力および活性化を目指した精力的な活動

2020年夏に開催される東京オリンピックの際に、必要となる宿泊施設。訪日客を迎えるうえで、民泊の需要も上昇します。

民泊事業を検討している事業者さまは、楽天の民泊事業やイベント民泊も踏まえて事業を進めていきましょう!

昨今の民泊市場のニーズについて詳しくは、「2017年の民泊市場が倍増、1,251億円に。りそな総研が試算」をご一読ください。

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