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ニセコペイとは?インバウンド対策としても有効な電子地域通貨について徹底解説!

「ニセコペイって何だろう…?」

と思っている方。

ニセコペイは、スキーリゾート地として有名な北海道のニセコで利用できる「電子地域通貨」です。

そもそも地域通貨とは、特定の地域やコミュニティ内などでお金と同等の価値があるものとして発行されるもの。かつて全国で広まった地域通貨ですが、管理コストの重さから今やその多くが撤退しています。

今回お伝えするニセコペイは「電子地域通貨」に該当し、QRコード決済などを利用できるため、地域通貨と比べて管理が楽です。

とはいえ、ニセコペイが具体的にどのようなものかは分かりにくいですよね。

そこで今回の記事では

  • ニセコで電子地域通貨「ニセコペイ」の実証実験を開始。インバウンドも対象に
  • ニセコペイだけじゃない!全国で導入が進む電子地域通貨の事例を紹介

の順にお伝えします。

電子地域通貨はハードルが高そうに感じますが、概要を掴むことは難しくありません。

まずはこの記事で、ニセコペイと電子地域通貨について知りましょう!

ニセコで電子地域通貨「ニセコペイ」の実証実験を開始。インバウンドも対象に

2019年12月6日、スキーリゾートとして有名な北海道ニセコにおいて、電子地域通貨「ニセコペイ」が実証実験を公開しました。

ニセコペイはすでに2018年11月から数ヶ月に渡り、約50店舗で実証実験をしています。今回はインバウンド客にも対象を広げ、加盟店も70店舗以上に拡大。周辺のスキーリゾートエリアや近隣の飲食店などが連携し、ニセコエリア全体の経済活性化を図る狙いです。

実験では、テーブルの上に置かれたQRコードをスマートフォンの専用アプリで読み込み、支払いをするデモンストレーションをするもの。いわゆる「QRコード決済」と同じ使い方なので、誰でもカンタンに使えます。

【店舗でのニセコペイ利用方法】

  1. 店頭にQRコードが記載されたPOPを設置する
  2. 利用者のスマホアプリでQRコードを読み取る
  3. 利用者が決済金額を入力する
  4. 店舗スタッフが決済金額を確認して完了

これまでの地域通貨と違って発行や換金に手間がかからないため、お店側も導入しやすいのが特徴です。

また利用者にとってのメリットは大きく3つあります。

【利用者がニセコペイを使うメリット】

  1. 英語に対応している
  2. クレジットカードで入金できる
  3. 店舗ごとに割引やセールスが実施される

特に現金をあまり持ち歩かないインバウンド客に大きなメリットがあり、インバウンド集客と購買意欲アップが期待されています。

ニセコではインバウンドが急増。キャッシュレス対応が急務だった

ニセコは海外のデベロッパーによるリゾート開発を機にインバウンド客が増加。倶知安(くっちゃん)町のインバウンド宿泊客はここ5年で大幅に増えています。

【倶知安(くっちゃん)町のインバウンド宿泊客】

  • 2018年:46万人
  • 2013年:27万人

インバウンド客には、特にリビングやキッチンを備えた宿泊施設「コンドミニアム」の需要が高いです。国土交通省が2019年9月に発表した都道府県地価の中でも、ニセコのある倶知安町の地価はもっとも高い上昇率を記録しました。

その中で地域が課題として抱えていたのが、

  • 外国語への対応
  • クレジットカードへの対応

などです。

今回、電子地域通貨「ニセコペイ」を導入することで、上記の課題を解決できるのではないかと注目されています。

そもそも地域通貨と電子地域通貨の違いとは?

地域通貨と電子地域通貨の大きな違いは以下の通りです。

【地域通貨と電子地域通貨の違い】

  • 地域通貨:通貨を物理的に発行、もしくは記録して利用
  • 電子地域通貨:通貨を電子データで記録して利用

通常、地域通貨は地域で作ったオリジナルのコインなど、特定の物品をやり取りします。

しかしながら、問題として浮上してきたのが通貨のやり取りや管理コストの重さでした。そのため最近では地域通貨を利用する自治体が減少。そこで注目を集めているのが「電子地域通貨」です。

電子地域通貨は主にQRコード決済を利用するため、ユーザーも運営側も管理コストが大幅に下がります。

QRコード決済の動向について詳しくは、「訪日客向けのSIMカード販売機がQR決済に対応。中国の2大決済サービスで利用可能に」をご一読ください。


ニセコペイだけじゃない!全国で導入が進む電子地域通貨の事例を紹介

ニセコペイ以外にも、全国では電子地域通貨の導入が進んでいます。

ここでは、電子地域通貨の導入事例として

  1. 岐阜県高山市の「さるぼぼコイン」
  2. 千葉県木更津市の「アクアコイン」
  3. 福岡県久留米市の「常若(とこわか)通貨」

をご紹介します。

事例1. 岐阜県高山市の「さるぼぼコイン」

1つ目の事例が、岐阜県高山市の「さるぼぼコイン」です。

さるぼぼコインは2017年12月の開始から、

  • 使用できる店舗:1,000店
  • 利用者:8,000人

を超えており、地域通貨の成功例とされています。

コインは、市内に設置されているチャージ機などへ入金することで発行できます。買い物をするときは、店に設置されたQRコードをスマホで読み込むだけです。

発行元の飛騨信用組合は、市や電力会社と協力し

  • 市県民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 電気料金

などをさるぼぼコインで支払えるよう対応しています。

出典:飛騨信用組合「電子地域通貨 さるぼぼコインのご案内」
https://www.hidashin.co.jp/coin/

事例2. 千葉県木更津市の「アクアコイン」

2つ目の事例が、千葉県木更津市の「アクアコイン」です。

アクアコインの特徴は、

  • 君津信用組合
  • 木更津市
  • 木更津商工会議所

が連携して導入を推進した電子地域通貨である点。

2018年3月から開始した3ヶ月間の実証実験で、売上目標3,000万円に対して

  • 売上実績:約4149万円
  • 利用件数:4852件

が記録されたことで、同年10月より正式に運用を開始しています。

千葉県木更津市は11月から、アクアコインを市職員の給与の支払いに活用。給与のうち各職員の希望額を君津信用組合の口座に振り込み、君津信用組合はそれをアクアコインとして職員のスマホアプリに送る仕組みをとっています。

出典:AQUA COIN「電子地域通貨 アクアコインとは」
https://www.kisarazu-aquacoin.com/

事例3. 福岡県久留米市の「常若(とこわか)通貨」

3つ目の事例が、福岡県久留米市の「常若(とこわか)通貨」です。

常若通貨は筑邦銀行が2019年8月23日〜31日の期間限定で、ブロックチェーンを活用した地域電子通貨として提供。期間内に開催された「第6回宗像国際環境会議」の来場者などへ50万円分の通貨が無料で配布され、飲食店などでの決済に使用されました。

常若通貨は購入履歴などの情報を融資業務に活かすことができるため、新たな銀行運営の可能性が期待されています。

出典:筑邦銀行「宗像国際環境会議での地域通貨の提供について」
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news813_1_1566190768.pdf

電子地域通貨の利用はインバウンド対策としても有効。地域に合った決済システムを導入して集客と売上アップにつなげよう!

ここまで、ニセコペイと電子地域通貨についてお伝えしました。

おさらいしますと、北海道ニセコにおいて2019年12月、電子地域通貨「ニセコペイ」が実証実験を公開しました。

ニセコペイはすでに2018年11月から数ヶ月に渡り、約50店舗で実証実験を実施。今回はインバウンド客にも対象を広げ、周辺のスキーリゾートエリアや近隣の飲食店などが連携することで、ニセコエリア全体の経済活性化を図る狙いです。

ニセコペイは「QRコード決済」と同じ使い方なので、誰でもカンタンに使えます。

【お店がニセコペイを利用する方法】

  1. 店頭にQRコードが記載されたPOPを設置する
  2. 利用者のスマホアプリでQRコードを読み取る
  3. 利用者が決済金額を入力する
  4. 店舗スタッフが決済金額を確認して完了

また利用者にとってのメリットは大きく3つです。

【利用者がニセコペイを使うメリット】

  1. 英語に対応している
  2. クレジットカードで入金できる
  3. 店舗ごとに割引やセールスが実施される

現金をあまり持ち歩かないインバウンド客に対して大きなメリットが見込まれており、インバウンド集客と購買意欲アップが期待されています。

ニセコペイ以外でも電子地域通貨は各地で導入が進んでおり、今後も広がっていく見込みです。地域に合った決済システムを導入して、インバウンド集客とさらなる売上アップにつなげましょう!

キャッシュレス決済について詳しくは、「キャッシュレス化で訪日客の消費アップ!インバウンド関連のキャッシュレス決済について解説します」をご一読ください。

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