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【検証】外国人雇用実態調査から見えるトレンド。人材不足を背景に2020年も外国人雇用は拡大の見込み

「これからは外国人スタッフを雇うべきなのかな…?」

とお悩みの方。

近年、外国人の雇用実態を知るために、さまざまな企業や団体がアンケート調査を実施しています。

その結果、いずれのアンケート調査においても、過半数の企業が「今後、外国人スタッフを雇おうと考えている」と回答していることがわかりました。

とはいえ、具体的な回答の内容については分かりにくいですよね。

そこで今回の記事では

  • 【やまとごころによる外国人雇用実態調査】7割がすでに外国人を雇用中、9割は採用に積極的
  • 【パーソル総合研究所による外国人雇用実態調査】7割前後が外国人の雇用拡大を検討
  • 【東京商工リサーチによる外国人雇用実態調査】9割以上が外国人の雇用を検討

の順にお伝えします。

外国人雇用のトレンドを知ることは難しそうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、外国人雇用の実態について知りましょう!

【やまとごころによる外国人雇用実態調査】7割がすでに外国人を雇用中、9割は採用に積極的

インバウンド専門求人サイトを運営する「やまとごころ」は2019年6月、インバウンド関連企業に対して「インバウンド人材と外国人雇用に関するアンケート調査」を実施しました。

この調査はやまとごころの会員に対して実施されたもので、

  • 旅行業
  • 観光施設
  • 飲食店

など、インバウンド事業に関わる77社が回答しています。

その結果、外国人の雇用状況は以下の通りでした。

【外国人の雇用状況】

  • 外国人材を現在雇用している:72.7%
  • 過去に雇用していた:13%
  • 今後、雇用したいと考えている:7.8%
  • 雇用したことはない、今後も雇用は考えていない:6.5%

以上の結果から、約9割の企業が外国人の雇用に積極的であることがわかります。

さらに「外国人材の雇用にメリットを感じている」と回答した企業が89%と、こちらも9割に近い状況でした。感じているメリットの内訳は以下の通りです。

【外国人を雇用するメリット】

  • 海外とのやり取りがスムーズになった:50%
  • 訪日外国人とのコミュニケーションがスムーズになった:42%
  • 人材不足が解消された:32%
  • 異文化理解が深まった:32%
  • 日本人スタッフの意識が高まった:23%
  • 新たな感性で社内に新しいアイデアや商品が生まれた:21%
  • 売上がアップした:18%
  • 販路が拡大した:17%

外国人を雇用することで「円滑なコミュニケーション」や「人材不足の解消」だけでなく、その他のメリットも生まれていることがわかります。

出典:PRTIMES「インバウンド関連企業の外国人雇用実態調査 企業の90%は外国人採用に積極的!雇用メリットを感じている」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000019931.html

【パーソル総合研究所による外国人雇用実態調査】7割前後が外国人の雇用拡大を検討

人材業界のシンクタンク「パーソル総合研究所」は2019年6月、 企業側の外国人材雇用の実態や課題、ニーズを明らかにするためのアンケート調査を実施しました。

アンケート調査は、外資系の企業を除くすべての企業を対象に1,000社から集計。その結果、すでに外国人を雇用している企業では、7割前後の企業が「雇用を拡大したい」と考えていることがわかりました。

【外国人の雇用を拡大していきたいと考えている企業(雇用形態別)】

  • 正社員:73.7%
  • パート、アルバイト:67.4%
  • 技能実習生:71.9%

また、人材確保の対策の優先順位において、1位に「外国人採用・活用強化」がランクインしました。

【人材確保の対策の優先順位】

  1. 外国人採用・活用強化:41.2%
  2. 中途採用の促進:28.4%
  3. 業務プロセスの見直し:21.4%
  4. 女性社員の活用、活躍推進:20.0%
  5. 定着促進:18.4%
  6. 定年退職者の再雇用・活用:18.0%
  7. ミドル・シニア社員の活性化:14.8%
  8. アウトソーシングの活用・拡大:14.8%
  9. 新卒採用方法の多様化:14.8%
  10. AIの活用・RPA・ロボットの導入などの省力化投資:12.6%

多くの企業において「外国人採用が人材不足の解消につながる」と考えていることがわかります。

出典:パーソル総合研究所「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/employment-of-foreigners.html

【東京商工リサーチによる外国人雇用実態調査】在留資格の拡大で5割以上が「外国人を雇用したい」

東京商工リサーチは2018年12月、「外国人雇用に関するアンケート」を実施しました。

アンケートはさまざまな企業を対象に実施し、1万353社からの有効回答を集計および分析。その結果、「在留資格が拡大したら外国人労働者を雇用したいと思いますか」との問いに、55%の企業が「雇用したい」と回答したことがわかりました。

改正入管法は2019年4月より実施されており、人材不足が深刻な14業種を対象に

  • 一定の技能を有する外国人
  • 日本語能力のある外国人

に日本での就労(在留資格)を認めるものです。

改正入管法について詳しくは、「入管法改正が2019年4月から施行!インバウンド事業者が押さえたいポイントをわかりやすく解説」をご一読ください。

外国人の雇用を希望する背景には、深刻な「人材不足」があります。「貴社の人手は現在充足していますか」との問いに、約7割の企業が「人手不足である」と回答。

特に人手不足が深刻な業種は以下の通りです。

【「人手不足である」との回答が多かった業種】

  1. 建設業:83.8%
  2. 運輸業:81.1%
  3. 金融・保険業:53.1%
  4. 不動産業:52.8%

労働集約型の産業で深刻な人手不足が起きていることがわかります。

出典:東京商工リサーチ「外国人雇用に関するアンケート調査」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181225_01.html

2020年も外国人雇用は拡大の見込み。うまく人材を活用して集客と売上アップにつなげよう!

ここまで、外国人雇用の実態調査についてお伝えしました。

おさらいしますと、いずれのアンケート調査においても、過半数の企業が「今後、外国人スタッフを雇おうと考えている」と回答しています。

今回お伝えしたアンケート調査を実施した企業や団体は、

  • やまとごころ
  • パーソル総合研究所
  • 東京商工リサーチ

の3つです。それぞれのアンケート調査でわかった外国人雇用の実態は以下の通りでした。

やまとごころによる外国人雇用実態調査の結果

【外国人の雇用状況】

  • 外国人材を現在雇用している:72.7%
  • 過去に雇用していた:13%
  • 今後、雇用したいと考えている:7.8%
  • 雇用したことはない、今後も雇用は考えていない:6.5%

【外国人を雇用するメリット】

  • 海外とのやり取りがスムーズになった:50%
  • 訪日外国人とのコミュニケーションがスムーズになった:42%
  • 人材不足が解消された:32%
  • 異文化理解が深まった:32%
  • 日本人スタッフの意識が高まった:23%
  • 新たな感性で社内に新しいアイデアや商品が生まれた:21%
  • 売上がアップした:18%
  • 販路が拡大した:17%

パーソル総合研究所による外国人雇用実態調査の結果

【外国人の雇用を拡大していきたいと考えている企業(雇用形態別)】

  • 正社員:73.7%
  • パート、アルバイト:67.4%
  • 技能実習生:71.9%

【人材確保の対策の優先順位】

  1. 外国人採用・活用強化:41.2%
  2. 中途採用の促進:28.4%
  3. 業務プロセスの見直し:21.4%
  4. 女性社員の活用、活躍推進:20.0%
  5. 定着促進:18.4%
  6. 定年退職者の再雇用・活用:18.0%
  7. ミドル・シニア社員の活性化:14.8%
  8. アウトソーシングの活用・拡大:14.8%
  9. 新卒採用方法の多様化:14.8%
  10. AIの活用・RPA・ロボットの導入などの省力化投資:12.6%

東京商工リサーチによる外国人雇用実態調査の結果

「在留資格が拡大したら外国人労働者を雇用したいと思いますか」との問いに、55%の企業が「雇用したい」と回答しました。

【「人手不足である」との回答が多かった業種】

  1. 建設業:83.8%
  2. 運輸業:81.1%
  3. 金融・保険業:53.1%
  4. 不動産業:52.8%

さまざまなアンケート結果から、2020年も外国人の雇用拡大が見込まれます。外国人の人材をうまく活用して、さらなる集客と売上アップにつなげましょう!

外国人を採用する際の注意点について詳しくは、「外国人採用に必要な5つのステップやメリット、注意点を解説」をご一読ください。

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