ビジット・ジャパン・キャンペーンとは?訪日外国人を増やすコツは、海外メディアや企業と協力すること

訪日外国人を地方やお店に呼び込みたいものの、集客方法が分からない方は少なくないかと思います。

政府は国土交通省を中心に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」という、訪日外国人に日本の魅力をアピールする活動を、2003年から開始。

このキャンペーンによって「訪日外国人が増えて、国内の消費額が増える」と予想されています。外国人は実際に日本を訪れたとき、食事や宿泊、買い物などで消費するはずです。そのために海外のメディアや旅行会社と協力して、日本文化や日本旅行の魅力をアピールしています。

とはいえ、どのようにして海外の企業と連携しているのか、方法はなかなか分かりにくいものです。

そこで今回は

  • ビジット・ジャパン・キャンペーンとは
  • ビジット・ジャパン・キャンペーンの事業内容
  • 地方連携事業で集客に成功した広島県・宮島の事例

をお伝えします。まずはビジット・ジャパン・キャンペーンについて、ざっくりと理解しましょう。

ビジット・ジャパン・キャンペーンとは訪日外国人を増やすために日本をアピールする活動

ビジット・ジャパン・キャンペーンとは、訪日外国人に日本文化や訪日旅行をアピールする活動のことです。

2003年に元総理の小泉純一郎氏が「2010年には訪日外国人を1,000万人にする」と宣言。ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部を設置しました。

キャンペーンのねらいと成果:訪日外国人と国内消費額を増やす

ビジット・ジャパン・キャンペーンのねらいは「訪日外国人の数と日本国内の消費を増やす」ことです。

というのも、日本は少子高齢化にともない国内の消費額が減っています。そこで外国人に日本を旅行してもらえば、国内の消費額が増えると予想しています。

キャンペーンがスタートしてから訪日外国人の数は、

  • 2003年:約521万人
  • 2008年:約835万人

と、最初の5年で約314万人も増加。その後も増え続けて、

  • 2013年:約1,036万人
  • 2016年:約2,400万人

と、最初の目標であった1,000万人を2013年に突破しています。

その後の「2020年までに2,000万人」という目標も、2016年に達成。現在は「2020年までに4,000万人」という数字に向かって活動中です。

出典:日本政府観光局(JNTO)「ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数の推移(2003年~2016年)」

また訪日外国人の消費額も、以下のように増え続けています。

  • 2015年:3兆4,771億円
  • 2016年:3兆7,476億円
  • 2017年:4兆4,162億円

出典:「【訪日外国人消費動向調査】平成29年(2017年)年間値(確報)~平成30年1月16日公表の速報値からの変更点~」

このように訪日外国人が増え続ければ、国内の消費額もさらにアップするはずです。

訪日外国人の数や増加のきっかけについては、「好調なインバウンドはいつまで続く?訪日外国人客数の推移」でも解説しています。

ビジット・ジャパン・キャンペーンの対象エリア

ビジット・ジャパン・キャンペーンは、以下の20地域が対象です。

【北米】

  • アメリカ
  • カナダ

【ヨーロッパ】

  • イギリス
  • イタリア
  • スペイン
  • ドイツ
  • フランス

【東アジア】

  • 韓国
  • 中国
  • 台湾
  • 香港

【東南アジア】

  • タイ
  • シンガポール
  • インドネシア
  • マレーシア
  • フィリピン
  • ベトナム

【南アジア】

  • インド

【その他】

  • オーストラリア
  • ロシア

このエリアを中心に訪日外国人を増やし続ければ、消費額も増え続けるはずです。

政府は、海外のメディアや旅行会社と協力しています。続いては、政府がどのようにして海外の企業と連携しているのかをお伝えします。

ビジット・ジャパン・キャンペーンが取り組む5つの具体策

政府は以下5つの事業を中心に、日本文化や訪日旅行をアピールしています。

  1. 現地消費者向け事業
  2. 現地旅行会社向け事業
  3. 在外公館との連携事業
  4. 官民連携事業
  5. 地方連携事業

こちらで使用するデータは、以下を参考にしています。

出典:観光庁「訪日旅行促進事業(訪日プロモーション)」

1.現地消費者向け事業:新聞や雑誌など、海外メディアを通して日本をアピール

今後、日本を訪れる可能性のある外国人には海外の

  • 新聞
  • 旅行雑誌
  • フリーペーパー
  • 旅行サイト

などを通して、訪日旅行の魅力を伝えています。

例えば現地のメディアを日本の観光地へ招待し、記事や番組を作成してもらいます。メディアが実際に観光地を見て体験することで、外国人の目線から日本をアピールできるのです。

海外でも配布されているフリーペーパーは、「訪日外国人向けフリーペーパー7選!インバウンド客へのリーチを増やす工夫とは」で紹介しています。

2.現地旅行会社向け事業:海外の旅行会社と共同で来日のきっかけを作る

海外の旅行博へ出展し、各国の旅行会社に日本旅行をアピールしたり、海外の旅行会社を日本へ招待したりしています。日本を観光したスタッフがツアー商品を作れば、より充実した内容になるはずです。

3.在外公館との連携事業:海外でイベントに出展し、日本文化をアピール

海外にある日本の大使館や領事館も、イベントを通して日本文化や訪日旅行をアピールしています。

例えば、モンゴルでは「ポップカルチャーフェスティバル」を開催。現地にある日系旅行会社の協力のもと、訪日旅行に興味のあるモンゴル人に日本のアニメやマンガの魅力を伝えています。

4.官民連携事業:海外で人気の企業のブランド力を活用、日本のファンを増やす

海外進出している日本の企業や団体、グローバル企業と協力し、ブランド力を活かしたアピールを実施しています。

例えばアメリカの放送局「ディスカバリーチャンネル」の協力のもと、日本食や地方エリアを紹介する料理番組を放送しています。日本食は訪日外国人から人気が高い文化。この番組をきっかけに、日本食を目当てに来日する外国人が増えると予想されています。

5.地方連携事業:地方の自治体や企業と連携し、リピーターの地方訪問をねらう

政府は地方自治体や企業と協力して、地方の魅力をアピールしようとしています。

というのも今まで、訪日外国人から人気の旅行先といえば、東京や大阪などの首都圏でした。しかし近年はリピーターの増加で、地方を訪れる訪日外国人が増えているのです。

地方連携事業は、

  • 国内で行う事業:例)広島県・宮島に韓国と台湾の旅行会社を招待し、観光地を紹介
  • 国外で行う事業:例)タイの旅行博で北陸新幹線の魅力を紹介

の2種類です。観光スポットやアクセス手段を広めることで、地方旅行のハードルが下がり、旅行先の選択肢が増えると予想しています。

しかしどのようにして、海外の旅行会社やメディアと協力しながら訪日外国人を増やすのか、その方法は分かりにくいものです。

そこで地方連携事業の1つである広島県の事例を紹介します。

地方連携事業の事例:広島県が韓国と台湾の旅行会社を招待し、日本旅行をアピール

広島県の宮島は、『名探偵コナン』のミステリーツアーが開催される場所の1つです。

このツアーのアピールとして、韓国と台湾の旅行会社を広島県に招待しました。この招待の様子と効果をお伝えします。

韓国と台湾の旅行会社を招待し、ツアーや広島観光を体験

広島県は台湾と韓国から、合計13名の旅行会社スタッフを招待しました。

招待した目的は、

  • ツアー内容やルートを視察し、ツアーへの理解を深めてもらう
  • 旅行会社のスタッフがツアー内容を知って、旅行商品の詳しい説明をしてもらう

の2つです。ツアールートと周辺観光スポットの取材をした後、旅行会社は取材記事を自社メディアに掲載します。

このとき旅行会社のスタッフはツアーのルート確認だけでなく、

  • JR広島駅にある新幹線口のチェック
  • 広島お好み焼きを食べる
  • 広島城の見学

など、周辺の観光スポットやアクセス、日本食も一緒に確認や体験をしています。

これらはツアー参加者を増やすための工夫の1つ。スタッフが日本について深く知っていれば、旅行会社のお客さまにもしっかりと日本の魅力を伝えてもらえるのです。

台湾では1,045枚のツアーチケットが購入される

帰国後、各社はミステリーツアーに関する記事や専用サイトを作り、ツアーの拡散に努めました。

例えば「JTB台湾」では、ツアーの専用PRページを作っています。その結果、

  • ページの閲覧数:9,183回
  • 購入されたツアーチケットの枚数:1,045枚

という数字を記録。ツアー参加者の増加につながっています。

出典:広島市「旅行会社連携広告宣伝業務」

このように、海外の旅行会社や企業と連携すれば、よりくわしく日本の魅力をアピールでき、訪日外国人の増加につながるのです。

ビジット・ジャパン・キャンペーンが訪日外国人を日本各地に呼び込むきっかけになる

ここまでをおさらいします。

政府は2003年から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」という、海外に日本の魅力をアピールし、訪日外国人を増やす活動を続けています。観光客が増えれば、国内の消費額も増えると予想されています。

訪日外国人を呼び込むために、政府は以下の5つの事業に取り組んでいます。

  1. 現地消費者向け事業
  2. 現地旅行会社向け事業
  3. 在外公館との連携事業
  4. 官民連携事業
  5. 地方連携事業

そして今回、5つ目の地方連携事業として広島県にある宮島の事例を紹介しました。宮島は『名探偵コナン』のミステリーツアーを開催する際に、韓国と台湾の旅行会社スタッフ13名を広島県へ招待。その結果、スタッフが作ったツアーの専用PRページからは、1,045枚のチケットが売れました。

このように、海外の企業やメディアの協力があれば、より日本旅行の魅力が伝わります。そして外国人が日本を訪れるきっかけとなり、観光客が増加。各地で飲食や宿泊、買い物をすれば、国内の消費アップにつながるはずです。

集客方法はアニメだけでなく、歴史や日本食などさまざまな角度から企画できます。『インバウンドの地方誘致に成功した3つの事例に学ぶ「コンテンツの掛け合わせ」という戦略』で香川県や島根県の事例を紹介していますので、こちらも合わせてチェックしてみてください。

関連記事

  1. 中国版YouTube“优酷(Youku)”をインバウンド対策に。オリジナル動画で地方都市の集客へつな…

  2. オランダ最大の国際旅行フェア「Vakantie Beurs」から見る、訪日オランダ人の特徴と今後の対…

  3. インバウンド対策としてのairbnb:民泊新法と手続きを知ろう

  4. スポーツツーリズムでインバウンドの呼び込み!地方都市の成功事例と課題

  5. クロアチアの民泊SOBEとは?SOBEの予約方法や注意点、人気の物件まで解説

  6. travee(トラビー)は、日本人ガイドとインバウンド客をつなぐサービス。ガイドの増加が、地方訪問の…

  7. インバウンドの経済効果は?インバウンドを成功させるための秘訣

  8. インバウンドの地方誘致に成功した3つの事例に学ぶ「コンテンツの掛け合わせ」という戦略

メールマガジン



PR


インバウンド資料ダウンロード



アーカイブ

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP