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外国人の就労状況や環境の変化まとめ。事業者に求められる対応なども解説します

「外国人の就労状況や環境ってどうなっているんだろう」

と感じている方。

外国人労働者の数は増えており、2018年には過去最高の146万463人を記録しました。増加にともなって政府もハローワークの外国人雇用サービスセンターを増設するなど、外国人労働者を取り巻く環境は変化しています。

変化や現状を理解しておくことで、外国人を採用するポイントがわかり、事業者は人材不足の解消などが期待できます。

とはいえ、外国人の就労状況や環境の変化は、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 外国人の就労状況や環境の変化において知っておきたいこと
  • 外国人就労状況や環境の変化に対する国の対応
  • 外国人の就労状況や環境を整えるために気を付けたいポイント3つ

を紹介します。

「いきなり外国人を採用するのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは外国人の就労状況や変化について、ざっくりと理解しましょう!

外国人の就労状況や環境の変化について知っておきたいこと

現在の外国人の就労状況を、

  • 労働者数の推移
  • 職業や在留資格
  • 国籍

の3つの観点から解説します。

主に以下のデータを活用しているので、あわせて参考にしてみてください。

出典:厚生労働省職業安定局「外国人労働者を巡る最近の動向と施策について」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/activities/support/ryugakusei/pdf/report_20190228/5.pdf

外国人労働者の数は146万463人を記録、年々増えている

外国人労働者の数は、2018年で過去最高の146万463人を記録しました。

過去5年間の推移を見ると、以下の通りです。

【外国人労働者の推移】

  • 2014年:約78万8,000人
  • 2015年:約90万8,000人
  • 2016年:約108万4,000人
  • 2017年:約127万9,000人
  • 2018年:約146万400人

5年間で約70万人も増えていることがわかります。

次は、外国人労働者の滞在資格や理由について詳しく解説しますね。

職業や在留資格は「身分に基づき在留する者」が最も多い

外国人労働者の滞在資格は、主に以下の5つにわけることができます。

  • 身分に基づき在留する者(日系人などの定住者、日本人の配偶者など):約49万6,000人
  • 資格外活動(留学生のアルバイト):約34万4,000人
  • 技能実習(開発途上国への国際協力を目的としたもの):約30万8,000人
  • 就労目的で在留が認められる者(就労ビザなどを使った専門的な職業):約27万7,000人
  • 特定活動(外国人看護師やワーキングホリデーなど):約3万6,000人

上記の中では、現在「身分に基づき在留する者」が最も多い結果となりました。

内訳で見ると、まだまだ就労目的で日本に滞在している外国人は少ないのが現状です。

ただし以下の3つは、近年伸びしろが大きいことも明らかになっています。

  • 特定活動(前年比35.6%)
  • 技能実習(前年比19.7%)
  • 就労目的で在留が認められる者(前年比16.1%)

外国人労働者の国籍はアジア圏が中心

外国人労働者の国籍は、アジア圏が中心です。

内訳は以下の通りです。

  • 中国:38万9,117人
  • ベトナム:31万6,840人
  • フィリピン:16万4,006人
  • ブラジル:12万7,392人
  • ネパール:8万1,562人

中国が最も多いですが、在留資格でも同じ結果になるわけではありません。

在留資格ごとでは、以下の国がトップとなります。

  • 資格外活動:ベトナム(39.4%)、ネパール(79.5%)
  • 技能実習:ベトナム(45.1%)、インドネシア(60.0%)

ここまで外国人労働者の数や国籍などを解説しました。

外国人労働者の数は増えていますが、国もその増加にあわせてさまざまな対応を考えています。次で詳しく解説しますね。

外国人就労状況や環境の変化に対する国の対応

外国人の就労状況や環境の変化に対する国の対応として、

  • 「特定技能」の創設と実施
  • ハローワークの外国人雇用サービスセンターを増設
  • 専門学校を卒業した留学生をクールジャパン分野で採用予定

の3つを解説します。

対応1:「特定技能」を創設し、2019年4月から実施

1つ目は「特定技能を創設し、2019年4月から実施」です。

2019年4月、外国人労働者を受け入れる新たな分野として「特定技能」を創設し、実施することが決定しました。

「特定技能」とは、主に以下の業界を指しています。()内は、最大受け入れ人数です。

  • 介護:6万人
  • 外食:5万3,000人
  • 建設:4万人
  • 宿泊:2万2,000人
  • 製造:8万7,650人

外食や宿泊は、インバウンド客の利用も多い業界かと思います。

採用する外国人の日本語能力は「ある程度、日常会話ができる程度」となっているので、応募のハードルは高くありません。

出典:みずほ総合研究所「外国人材の受入拡大と今後の課題 技能実習からの移行が半数程度を占める見通し」
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl190325.pdf

外国人が応募できる職種が増えたことで、人材不足も解消しやすくなります。

対応2:ハローワークの外国人雇用サービスセンターを増設

2つ目は「ハローワークの外国人雇用サービスセンターを増設」です。

留学生の就労促進に関する施策として、政府は「外国人留学生などの国内就職促進のための政府横断的な取り組み」を掲げました。

そのひとつとして「留学生と企業とのマッチングの機会を儲けること」が決まり、ハローワークの外国人雇用サービスセンターを増設することになっています。

就職の窓口が増えることで、応募や採用の機会も増えると予想されます。

対応3:専門学校を卒業した留学生をクールジャパン分野で採用予定

3つ目は「専門学校を卒業した留学生をクールジャパン分野で採用予定」です。

実は留学生の中でも、専門学校を卒業した外国人は就職の機会があまり多くありません。しかし専門知識を持っているからこそ、アニメやファッションなど「クールジャパン」といわれる分野で働ける人も少なくありません。

政府はこれから、専門学校を卒業した外国人を積極的にクールジャパンの分野で採用していく方針です。

ここまで外国人労働者に対する政府の取り組みを紹介しました。

上記だけでなく、採用するときに事業者が気を付けるべきポイントもいくつかあります。次で紹介しますね。

外国人の就労状況や環境を整えるために気を付けたいポイント3つ

外国人の採用にあたって注意したいポイントとして、

  1. 厚生労働省へ書類を提出する
  2. 日本語能力は伸びしろで判断する
  3. 日本と外国、お互いの文化や習慣を理解し合う

の3つを解説しますね。

ポイント1:厚生労働省へ書類を提出する

1つ目は「厚生労働省へ書類を提出する」です。

外国人を採用するとき、事業者は厚生労働省に「外国人雇用状況」を提出する必要があります。

提出内容は、以下の3つ。

  • 氏名
  • 在留資格
  • 在留期間

採用だけでなく離職にも必要なものとなりますので、忘れないようにしてください。

ポイント2:日本語能力は伸びしろで判断する

2つ目は「日本語能力は伸びしろで判断する」です。

外国人スタッフによって、日本語能力にはバラツキがあるのは事実。しかし現在は日常会話レベル、ひらがなの読み書きができる程度であっても、今後さらに伸びる可能性は十分あります。

また日本語能力の他に、接客やマネジメント、専門知識など優れているポイントがあることも。

現在の日本語能力だけでなく、総合的な能力や人柄で判断しましょう。

ポイント3:日本と外国、お互いの文化や習慣を理解し合う

3つ目は「日本と外国、お互いの文化や習慣を理解し合う」です。

外国人スタッフを採用してから、日本人スタッフとの文化や習慣の違いに悩むことがあります。お互いがストレスを溜めないためにも、日本人には外国人スタッフの文化や習慣を、外国人スタッフには日本の文化や習慣などを知らせておくのがおすすめです。

特に日本のビジネスマナーに関する研修会などを提供すると、外国人スタッフは安心して入社できます。

外国人の就労状況や環境の変化を把握して、採用にそなえよう

今回は、外国人の就労状況や環境の変化などについて解説しました。

おさらいすると、外国人の労働者数は2018年に過去最高の146万463人を記録しています。

増加にともなって、政府は以下の対策に取り組んでいます。

  • 「特定技能」の創設と実施
  • ハローワークの外国人雇用サービスセンターを増設
  • 専門学校を卒業した留学生をクールジャパン分野で採用予定

また採用にあたって気を付けたいポイントとして、以下の3つを紹介しました。

  • 厚生労働省へ書類を提出する
  • 日本語能力は伸びしろで判断する
  • 日本と外国、お互いの文化や習慣を理解し合う

外国人スタッフがスムーズに働ける環境を整えることで、人材不足の解消も期待できます。

また外国人スタッフの採用には、就労ビザの申請が必要です。

就労ビザについて、詳しくは「欧米豪人材の採用メリットや注意点。複雑な外国人採用の手続きも徹底解説」をご一読ください。

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