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観光公害対策はどうするのが正解?日本と海外の事例紹介をもとに徹底解説!

「観光公害の対策はどのようなことをしたらいいんだろう…」

とお悩みの方。

UNWTO(国連世界観光機関)の発表によると、世界の海外旅行者数は2018年に14億人を突破しました。

海外旅行者は予測を上回るスピードで増えており、それに伴い世界各地の観光スポットで観光公害が問題になっています。もちろん日本も例外ではないので、インバウンド集客を目指す地域は事前の対策が必要です。

とはいえ、具体的にどのように対策すれば良いのかはわかりにくいですよね。

そこで今回の記事では

  • 観光公害対策をする前に要チェック!観光公害が起こる背景と具体的な公害事例3つ
  • 【日本と海外の事例紹介】自分たちの地域に必要な観光公害対策を考えよう

の順にお伝えします。

観光公害を防ぐことは難しそうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、自分たちの地域に必要な観光公害対策について知りましょう!

観光公害対策をする前に要チェック!観光公害が起こる背景と具体的な公害事例3つ

観光公害は、観光スポットに過度な観光客が集中することで発生します。

観光地で対応できないほどに観光客が増えている理由は、

  • ビザの緩和
  • 新興国の経済発展
  • LCC(格安航空)の広まり

などにより、海外旅行に興味を持つ人が増えているためです。

UNWTO(国連世界観光機関)は、2018年に14億人だった海外旅行者数が2030年には3割増え、18億人になる試算を出しています。何も対策を打たないままインバウンドを迎え続けていれば、地域に深刻なダメージを残しかねません。

具体的な観光公害を3つ事例紹介

観光公害はさまざまですが、代表的なものは

  1. 異文化が原因で生じるマナー違反
  2. 民泊の増加による生活環境の悪化
  3. 交通機関の混雑による日常生活への支障

の3つです。

1つずつ説明しますね。

観光公害の事例1. 異文化が原因で生じるマナー違反

1つ目の事例が、異文化が原因で生じるマナー違反です。

観光スポットでは、

  • 割り込み行為
  • ゴミのポイ捨て
  • 禁煙スペースでの喫煙

など、さまざまなマナー違反が報告されています。

その原因となっているのが「異文化」です。日本では当たり前のことであっても、海外の人からするとそうでは無いケースが多くあります。

トラブルを予防するには海外の文化を理解し、事前のアナウンスなどを工夫することが大切です。

異文化の理解については、「訪日外国人のマナー問題が深刻化。異文化を理解し、適切なインバウンド対策を進めよう!」をご一読ください。

観光公害の事例2. 民泊の増加による生活環境の悪化

2つ目の事例が、民泊の増加による生活環境の悪化です。

観光地にお客が集中すると宿泊施設が不足するため、民泊を始める人が増えます。民泊は住宅街にある一般の家を利用するケースが多く、

  • 近隣への騒音
  • ゴミ出しのルール違反
  • 深夜に間違えて民家に侵入

などのトラブルが発生しやすいです。

日本では2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行。それまであいまいだった民泊運営のルールを明確にすることで違法民泊を排除し、トラブルを減らす試みが実施されています。

観光公害の事例3. 交通機関の混雑による日常生活への支障

3つ目の事例が、交通機関の混雑による日常生活への支障です。

観光地を訪れるインバウンドの多くは、電車やバスなどの公共交通機関を利用します。

人気の観光地では、インバウンドが集中することで慢性的な混雑が発生。普段使う電車やバスが観光客に占拠され、地域の人たちが乗車できないなど、日常生活に支障を支障をきたしています。

交通機関の混雑を緩和させるには、

  • わかりやすい案内表示
  • 新たな観光スポットの創出
  • ピーク時間帯とずらしたイベントの実施

などの対策が必要です。

次は、日本と海外の観光公害対策についてお伝えしますね。

【日本と海外の事例紹介】自分たちの地域に必要な観光公害対策を考えよう

ここでは日本と海外の観光公害対策として、

  • 日本:京都市「ホテル新規開業お断り宣言」
  • オランダ:アムステルダム「総量規制と誘導対策」

の事例をご紹介します。

日本:京都市「ホテル新規開業お断り宣言」

日本を代表する観光地である京都では、これまで急増するインバウンドに対応するため宿泊施設の誘致を進めていました。

しかし、2019年11月にその方針を一転。京都市の門川大作市長は宿泊施設について、「市民の安心、安全や地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入を今後はお断りしたい」と述べ、市が求める施設以外の新規参入を受け入れない考えを明らかにしました。

観光公害への対策として「インバウンドの受け入れを制限する動き」をとったことは、日本では珍しい事例です。

オランダ:アムステルダム「総量規制と誘導対策」

オランダを訪れるインバウンド客の渡航先で、約4割を占めるのがアムステルダムです。インバウンドの急増に対応するため、アムステルダムでは「総量規制」と「誘導対策」の両輪を回しながら対策しています。

具体的には、以下の対策です。

【アムステルダムの総量規制】

  • 市内への観光バスの乗り入れを禁止
  • 中心部ではホテルの新規建設を禁止
  • 中心地では観光客を目当てにした店の出店を規制
  • 民泊の営業日数の上限を年間30日に規制し、2018年には市の中心部での民泊を全面禁止

【アムステルダムの誘導対策】

  • 大型クルーズ船のターミナルを、アムステルダム中央駅の近くから北海運河の沿岸に移動
  • アプリを利用してインバウンド客の動向を分析し、観光スポットに人が集中しないよう周辺スポットを推奨
  • アムステルダムから30キロほど離れた場所にある「サントフォールト」のビーチを「アムステルダム・ビーチ」に変更し、市外へ観光客を誘導

スマートフォンを利用して観光トラブルを解決しようとする取り組みは、すでに日本でも実施されています。京都での事例については、「祇園で訪日外国人のマナー向上を狙った実証実験が開始。スマートフォンを利用した方法に注目」をご一読ください。

さまざまな観光公害対策の事例を学び、地域に負荷のかからない観光事業を実現しよう!

ここまで、さまざまな観光公害対策についてお伝えしました。

おさらいしますと、観光公害は観光スポットに過度な観光客が集中することで発生します。

観光地で対応できないほどに観光客が増えている理由は、

  • ビザの緩和
  • 新興国の経済発展
  • LCC(格安航空)の広まり

などにより、海外旅行に興味を持つ人が増えているためです。

UNWTO(国連世界観光機関)は、2018年に14億人だった海外旅行者数が2030年には3割増え、18億人になる試算を出しています。何も対策を打たないままインバウンドを迎え続けていると、地域に深刻なダメージを残しかねません。

観光公害はさまざまですが、代表的なものは

  1. 異文化が原因で生じるマナー違反
  2. 民泊の増加による生活環境の悪化
  3. 交通機関の混雑による日常生活への支障

の3つ。

マナーに関しては海外の文化を理解し、事前のアナウンスなどを工夫することが大切です。

また交通機関の混雑を緩和させるには、

  • わかりやすい案内表示
  • 新たな観光スポットの創出
  • ピーク時間帯とずらしたイベントの実施

などの対策が必要でしょう。

とはいえ、観光公害への対策をゼロから考えるのはハードルが高いです。

今回は日本と海外の観光公害対策として、

  • 日本:京都市「ホテル新規開業お断り宣言」
  • オランダ:アムステルダム「総量規制と誘導対策」

の事例をご紹介しました。

いずれの都市も、規制を強めることで地域の人たちの生活環境を守ろうとしています。

観光の先進地における対策を参考にし、自分たちの地域に必要な対策を見極めましょう!

インバウンドによるマナー問題について詳しくは、「訪日外国人のマナー問題が深刻化。異文化を理解し、適切なインバウンド対策を進めよう!」をご一読ください。

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