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インバウンド受け入れ体制整備は大丈夫?補助制度を活用してインバウンド対策を進めよう!

「インバウンド対策に使える補助制度にはどのようなものがあるんだろう?」

と思っている方。

2020年東京オリンピックに向けて、国はインバウンド受け入れ体制の整備に対する補助制度を設けています。

補助制度を活用することで、金銭的な負担を抑えながらインバウンド対策を進めることが可能です。

とはいえ、具体的にどのような補助制度があるのかはわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 2020年度のインバウンド受け入れ体制整備に関する補助制度について解説
  • 補助制度を活用できる具体的なインバウンド受け入れ体制整備

の順にお伝えします。

補助制度の利用は難しそうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、インバウンド対策に使える補助制度について知りましょう!

2020年度のインバウンド受け入れ体制整備に関する補助制度について解説

観光庁では、インバウンド受け入れ環境を整備する自治体やDMO、民間事業者などを対象に補助制度を設けています。

2020年度における補助制度の概要は以下の通りです。

【2020年度のインバウンド受け入れ体制整備に関する補助制度】

  1. まちなかの周遊機能の強化(まるごとインバウンド対応)
  2. 観光地のゲートウェイにおける外国人観光案内所などの機能強化
  3. 「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業
  4. 地方での消費拡大、宿泊施設における滞在時の快適性の向上に向けた取り組み支援
  5. 観光案内所などの受入環境整備

観光庁は全国各地でこれらの補助制度に関する説明会を進めていましたが、新型コロナウイルスの影響で中止が決定。

2/28(金)の関東運輸局~3/11(水)の近畿運輸局まで、予定されていたすべての説明会が中止になりました。

出典:観光庁「令和2年度 観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業・「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業に関する補助制度説明会について」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000142.html

説明会は中止になりましたが、補助制度そのものに影響はありません。

次で、説明会で説明される予定だった補助制度の内容についてお伝えしますね。

補助制度を活用できる具体的なインバウンド受け入れ体制整備

ここでは説明会で用意された資料をもとに、補助制度に該当する

  1. まちなかの周遊機能の強化(まるごとインバウンド対応)
  2. 観光地のゲートウェイにおける外国人観光案内所などの機能強化
  3. 「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業
  4. 地方での消費拡大、宿泊施設における滞在時の快適性の向上に向けた取り組み支援
  5. 2020年東京オリンピックに向けた観光案内所などの受入環境整備

の具体的な内容についてお伝えします。

1. まちなかの周遊機能の強化(まるごとインバウンド対応)

1つ目は、まちなかの周遊機能の強化(まるごとインバウンド対応)です。

まちなかの周辺機能とは、

  • 案内の多言語表示
  • エリア無料Wi-Fiの整備
  • 翻訳システムやキャッシュレス決済の導入
  • 洋式トイレ便器の整備
  • 観光スポットの段差解消
  • 非常時における情報発信機能の整備

などを指します。

街全体の整備に必要なことをまとめ、インバウンド客がストレスなく安心・安全に観光を楽しめる環境を整えるための対策です。

2. 観光地のゲートウェイにおける外国人観光案内所などの機能強化

2つ目は、観光地のゲートウェイにおける外国人観光案内所などの機能強化です。

ここで強化すべき機能は

  • 情報発信機能:デジタルサイネージ、VR機器、多言語音声ガイド、AIチャットボット
  • インバウンド客への対応力:無料公衆Wi-Fi、多言語翻訳システム機器、免税対応端末
  • 非常時の対応能力:非常用電源装置、情報端末への電源供給機器

などがあたります。

ゲートウェイのようなスポットでは、初めて日本を訪れた人たちが必要とするサービスや機能を重点的に整えておくことが重要です。

3. 「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業

3つ目は、「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業です。

「道の駅」は、

  • 商業施設
  • 休憩、宿泊施設
  • 地域振興施設

などが一体となった道路に面した施設を指します。

その土地ならではの名産や雰囲気を楽しめるのでインバウンド客にも人気です。ここでの補助制度は、インバウンドに対応するための

  • 外国人観光案内所の整備
  • 翻訳システムやキャッシュレス決済の導入
  • 洋式トイレ便器の整備
  • 多言語に対応したホームページやコンテンツ作成
  • 地域におけるコト消費促進のための環境整備

などがあたります。

道の駅での多言語対応については、「NTTドコモが多言語対応アプリを提供開始。道の駅などで導入が進む」をご一読ください。

4. 地方での消費拡大、宿泊施設における滞在時の快適性の向上に向けた取り組み支援

4つ目は、地方での消費拡大、宿泊施設における滞在時の快適性の向上に向けた取り組み支援です。

ここでの補助制度は、特に地方でインバウンド受け入れ整備に取り組む自治体や企業向けのものがあたります。

これまでお伝えした、

  • 案内の多言語表示
  • 無料公衆Wi-Fiの整備
  • 翻訳システムやキャッシュレス決済の導入
  • 観光スポットの段差解消
  • 非常用電源装置の整備

などはもちろん、宿泊施設における

  • 国際放送設備の整備
  • ムスリム受け入れマニュアル
  • 宿泊施設におけるバリアフリー化

などが対象です。

地方での取り組みには、その土地の自然や文化を活かした「スローツーリズム」をおすすめします。

スローツーリズムについて詳しくは、「スローツーリズムとは?意味や効果、地方自治体の取り組み事例などを紹介します」をご一読ください。

5. 2020年東京オリンピックに向けた観光案内所などの受入環境整備

5つ目は、2020年東京オリンピックに向けた観光案内所などの受入環境整備です。

国は2020年東京オリンピック開催に向け、

  • 競技会場周辺
  • ホストタウン
  • 選手村が所在する地域

において、ストレスフリーな環境整備を推進。

受け入れ環境整備が追いついていない地域を優先して、基本的なインバウンド対策である

  • 多言語対応
  • 無料公衆Wi-Fiの整備
  • キャッシュレス決済の導入
  • バリアフリー化

などを支援しています。

オリンピックに向けたインバウンド対策について詳しくは、「2020年東京オリンピックの対策はもう大丈夫?国の対策からインバウンド事業者に必要な対策まで徹底解説!」をご一読ください。

出典:観光庁「補助事業概要」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001330811.pdf

補助制度をうまく活用してインバウンド受け入れ体制整備を進めよう

ここまで、インバウンド対策に使える補助制度についてお伝えしました。

おさらいしますと、2020年東京オリンピックに向けて、国はインバウンド受け入れ体制の整備に対する補助制度を設けています。補助制度を活用することで、金銭的な負担を抑えながらインバウンド対策を進めることが可能です。

【2020年度のインバウンド受け入れ体制整備に関する補助制度】

  1. まちなかの周遊機能の強化(まるごとインバウンド対応)
  2. 観光地のゲートウェイにおける外国人観光案内所などの機能強化
  3. 「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業
  4. 地方での消費拡大、宿泊施設における滞在時の快適性の向上に向けた取り組み支援
  5. 観光案内所などの受入環境整備

2020年度の補助制度は、特に地方に向けたものが多くなっています。

東京オリンピックの開催まであとわずかになりました。自分のお店や施設で活用できる補助制度がないか、ぜひ1度チェックしてみましょう!

インバウンド客を呼び込むための観光施設を作ろうと考えている方は、「地域文化資源活用空間創出事業費補助金とは?観光施設を作り、地域の消費額アップにつなげる」をご一読ください。

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