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宿泊業へ大ダメージを与えるコロナの影響とは。国や自治体の対策・支援も紹介

「宿泊業に対してコロナの影響はどのくらいあるんだろう?」

と思っている方。

2020年3月時点、新型コロナウイルスは世界中で猛威をふるい、様々な業界へ影響を及ぼしています。

国家間での渡航制限も増えており、インバウンド市場はもちろん、そこに関わる宿泊業も深刻なダメージを受ける見込みです。

とはいえ、具体的に宿泊業がどれほどの影響を受けているのかはわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 宿泊業におけるコロナの影響は深刻。最新のインバウンド事情をチェック
  • コロナの影響を最小限にとどめよう!宿泊業で活用したい新型コロナウイルス対策

の順にお伝えします。

コロナへの対策はハードルが高そうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、宿泊業に対するコロナの影響について知りましょう!

宿泊業におけるコロナの影響は深刻。最新のインバウンド事情をチェック

2020年3月17日時点における厚生労働省の発表によると、国内での新型コロナウイルス感染者は868名で、内訳は以下の通りです。

【国内での新型コロナウイルス感染者の内訳】(2020年3月17日時点)

  • 患者:769名
  • 無症状での病原体保有者:96名
  • 陽性確定例:3名

なお、国内でのコロナによる死亡者は29名になりました。

未だ世界中で猛威をふるうコロナの影響により、外出規制や渡航規制をとる国が増えています。

その結果として旅行者が減り、インバウンド市場は大きく縮小。日本国内において、宿泊業者の倒産が出始めました。

出典:厚生労働省「新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月17日公表分)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10264.html

国内でのコロナ関連倒産は8件。そのうち2件は宿泊業。

帝国データバンクの調査によると、2020年3月11日時点で国内でのコロナ関連倒産は8件出ていることがわかりました。そのうち2件は宿泊業です。

【新型コロナウイルス関連倒産】(2020年3月11日時点)

企業名 事業の内容 倒産の状況
ルミナスクルーズ クルーズ船運行 民事再生法
冨士見荘 旅館経営 事業停止
田村屋旅館 旅館経営 民事再生法
志学アカデミー 学習塾経営 破産
愛トラベル 国内旅行業 破産
京洛和蒼 呉服・浴衣卸売 事業停止
愛織 インテリア・雑貨
企画デザイン販売
事業停止
北海道三富屋 コロッケ製造販売 破産

倒産した企業のうち宿泊業は2件でしたが、それ以外にも

  • クルーズ船運航
  • 国内旅行業

など、インバウンド事業に関わりのある企業の倒産が確認できます。

いずれのケースも、もともと経営難に置かれていたとのことですが、コロナの影響が追い打ちをかけて倒産に追い込まれた状況です。今後コロナの影響による倒産エリアの拡大や、連鎖倒産が増えていくでしょう。

出典:観光庁「「新型コロナウイルス関連倒産」は8件 ― 「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000043465.html

次は、宿泊業で活用したい新型コロナウイルス対策についてお伝えしますね。

コロナの影響を最小限にとどめよう!宿泊業で活用したい新型コロナウイルス対策

国は2020年3月10日、新型コロナウイルス対策として観光庁関係で、約36億円の予備費を閣議決定しました。

すでに観光庁では、1月から2月にかけて宿泊業者を対象にした相談窓口を展開。今回の対策はそのサポートに加え、観光事業を広く支援するものです。

【国の観光事業者向け新型コロナウイルス対策】

対策 内容 予算
JNTOによる正確な情報発信 ・政府の取り組みをテレビ、新聞、SNS、ウェブなどを通じて発信
・情報発信する市場は、インバウンド成長が見込める20市場
・24時間対応の多言語によるコールセンターを設置し、流行地域からの入国規制などを発信
10億7,000万円
観光地の多角化など、魅力的なコンテンツ造成 ・観光地の多角化に取り組む自治体などを支援
・外国人の有識者を派遣することによる観光資源の精査や創出
6億8,000万円
インバウンド客の受け入れ環境整備 ・施設のバリアフリー化などの設備投資
・キャッシュレス化の推進
・ICTを活用した案内標識の整備
・無料Wi-Fi環境の整備など
18億8,500万円

コロナの影響が深刻化するにともない、国は対策に本腰を入れ始めました。

今後の状況に合わせて、国の支援や対策は変わる可能性があります。定期的に国や観光庁のホームページで対策に関わる情報をチェックしましょう。

出典:首相官邸「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾-」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000043465.html

全国各地の自治体でも、コロナの影響に対する支援が展開中

国だけでなく全国各地の自治体でも、コロナの影響に対する支援が展開中です。

【全国各地の自治体におけるコロナの影響に対する支援】

自治体 支援の内容
東京都 新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を実施。
沖縄県 新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の融資対象の災害として認定。
新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に対する金融支援を実施。
京都市 新型コロナウイルス対応緊急資金の融資制度が制定。
札幌市 資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため、「新型コロナウイルス対応支援資金」を創設。
飛騨市 利用者が減少している宿泊業を支援するため、市民が市内で宿泊する場合に最大で5,000円を補助。

自分の事業所があるエリアの情報をチェックし、活用できる支援を検討しましょう。

宿泊業はコロナによる影響を最小限にとどめる対策を。最新情報をチェックし、各種対策や支援を活用しよう!

ここまで、宿泊業に対するコロナの影響についてお伝えしました。

おさらいしますと2020年3月時点、新型コロナウイルスは世界中で猛威をふるい、様々な業界へ影響を及ぼしています。

国によっては外出規制や渡航制限がかかり、インバウンド市場はもちろん、そこに関わる宿泊業も深刻なダメージを受ける見込みです。

2020年3月17日時点で、国内での新型コロナウイルス感染者は868名にのぼっています。

【国内での新型コロナウイルス感染者の内訳】(2020年3月17日時点)

  • 患者:769名
  • 無症状での病原体保有者:96名
  • 陽性確定例:3名

インバウンド市場は大きく縮小しており、日本国内において宿泊業者の倒産が出始めました。

帝国データバンクの調査によると、2020年3月11日時点で国内でのコロナ関連倒産は8件。そのうち2件は宿泊業です。

宿泊業以外にも

  • クルーズ船運航
  • 国内旅行業

など、インバウンド事業に関わりのある企業の倒産が確認できます。

今後もコロナの影響による倒産エリアの拡大や連鎖倒産の増加が予想されるため、インバウンド事業者は各種支援や対策の活用を検討しましょう。

国は2020年3月10日、新型コロナウイルス対策として観光庁関係で、約36億円の予備費を閣議決定しました。

【国の観光事業者向け新型コロナウイルス対策と予算】

  1. JNTOによる正確な情報発信:10億7,000万円
  2. 観光地の多角化など、魅力的なコンテンツ造成:6億8,000万円
  3. インバウンド客の受け入れ環境整備:18億8,500万円

また全国各地の自治体でも、コロナの影響に対する支援が展開中です。

【全国各地の自治体におけるコロナの影響に対する支援】

自治体 支援の内容
東京都 新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を実施。
沖縄県 新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の融資対象の災害として認定。
新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に対する金融支援を実施。
京都市 新型コロナウイルス対応緊急資金の融資制度が制定。
札幌市 資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため、「新型コロナウイルス対応支援資金」を創設。
飛騨市 利用者が減少している宿泊業を支援するため、市民が市内で宿泊する場合に最大で5,000円を補助。

コロナによる影響は、これからますます深刻化が予想されます。

国の情報や、自分の事業所があるエリアの情報をチェックし、早めの対策を検討しましょう。

インバウンド事業におけるクルーズ船の感染対策については、「「検疫ガイドライン」とは?インバウンド事業者が知っておきたいクルーズ船の感染対策について解説。」をご一読ください。

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