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いま自治体が取るべきインバウンド向けのコロナ対応とは。今後のインバウンド対策についても解説します

「コロナに対して自治体はどのように対応すべきだろう…」

とお悩みの方。

2020年1月頭に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスは、またたく間に世界中へと広がりました。

JNTOが発表した最新のデータによると、2020年2月の訪日インバウンド客数は108万5,100人(前年比▲58.3%)と大幅に減少。コロナによる被害を最小限に抑えるためにも、自治体は適切なコロナ対応が必要です。

とはいえ、具体的にどのような点に気をつければよいのかはわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 自治体のインバウンド向けコロナ対応はどうすればよい?過去の事例と今後の対策について解説
  • 自治体が知っておきたい中小企業向けのコロナ支援策3つ

の順にお伝えします。

自治体におけるコロナ対応は難しそうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、自治体のインバウンド向けコロナ対応について知りましょう!

自治体のインバウンド向けコロナ対応はどうすればいい?過去の事例と今後の対応について解説

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は2020年3月13日、新型コロナウイルスによる世界の観光産業への影響見通しを発表しました。

発表によると、コロナにより2020年世界全体の観光産業は以下の影響が見込まれています。

【コロナによる2020年世界全体の観光産業への影響】

  • 観光産業に関わる約12〜14%にあたる5,000万人の雇用が失われる
  • 国際観光市場の25%にあたる3ヶ月分の売上が減少する

これらはインバウンド市場に対する深刻なダメージであり、インバウンド事業に関わる事業者や自治体は、今できることを考えなければいけません。

出典:WTTC「Coronavirus puts up to 50 million Travel and Tourism jobs at risk says WTTC」
https://www.wttc.org/about/media-centre/press-releases/press-releases/2020/coronavirus-puts-up-to-50-million-travel-and-tourism-jobs-at-risk-says-wttc/

自治体が協力し、コロナ終息後のインバウンド誘客に向けて強いパートナーシップを確認

コロナの影響を受け、すでに積極的に動き出している自治体もあります。

日本の自治体や事業者が協力し、中国に本社を持つオンライン旅行会社「Trip.com」に対して「中国がんばれ!」のメッセージを送って応援。コロナ終息後のインバウンド誘客に向けて、強いパートナーシップを確認しました。

応援メッセージを送ったのは、

  • 愛知県
  • 北海道ホテル旅館業連絡協議会
  • 大分県
  • 大阪観光局
  • 横浜市
  • 福井県
  • JR東日本
  • JR九州
  • 沖縄観光コンベンションビューロー

です。

日本からの応援メッセージを受け、Trip.comによるお礼のコメントがPRTIMESに掲載されています。

出典:PRTIMES「新型コロナウイルス終息後のインバウンド誘客に向け強いパートナーシップを確認」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000034124.html

インバウンド市場における過去の事例から学ぶ今後の対応

今回のコロナ以外にも、日本のインバウンド市場にダメージを与えた出来事は過去に何度かありました。

JNTOが公表しているデータにおいて、訪日インバウンド客数の大幅な減少がわかるのは以下の出来事です。

【過去に日本のインバウンド市場にダメージを与えた出来事】

  1. SARS(2003年)
  2. リーマンショック(2008年)
  3. 東日本大震災(2011年)

特に2008年のリーマンショック時はもっとも客数減が大きく、客足の回復までに長い時間がかかりました。

今回のコロナと状況が近いのは、2003年のSARS対応です。当時の出来事を振り返り、いま事業者や自治体にできる対応を5つに絞りました。

【事業者や自治体が取るべきコロナ対応5つ】

  1. 現場における感染拡大の防止
  2. 従業員に対するケアと雇用の維持
  3. コロナ終息時に向けた商品づくり
  4. 受入体制(人材育成やキャッシュレス決済など)の整備
  5. 各種支援の積極的な活用

コロナによる影響を最小限に抑えつつ、コロナ終息時にスムーズな集客アクションが取れるよう、1つずつ対応を進めることが大切です。

現在、営業が制限されるなどして売上が下がり、事業体の体力は大きく落ち込んでいます。国が用意した各種支援で必要なものがあれば、積極的に活用しましょう。

出典:JNTO「2020年 訪日外客数(総数)」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

次は、自治体が知っておきたい中小企業向けのコロナ支援策についてお伝えしますね。

自治体が知っておきたい中小企業向けのコロナ支援策3つ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は2020年3月10日に対策本部を開催。緊急対応策の第2弾を取りまとめました。

今回の支援のポイントは、大きく

  1. 資金繰り:総額1.6兆円規模で徹底的に支援
  2. 設備投資・販路開拓:もの作りや物流へのダメージにも対応
  3. 経営環境の整備:相談窓口の設置などで経営を下支え

の3つです。

特に地域の中小企業にとっては「資金繰り」が最重要の項目。資金繰りに対して政府が用意した支援は以下の通りです。

【中小企業向けの資金繰り支援一覧】

支援名 内容
セーフティネット保証4号・5号 一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。4号は全国47都道府県を対象地域に100%保証、5号は影響を受けている業種を対象に80%保証。
危機関連保証 セーフティネット保証とは別枠(2.8億円)で、全国・全業種を対象に100%保証。
新型コロナウイルス感症特別貸付危機対応融資 金利当初3年▲0.9%引下げて融資。
特別利子補給制度 特別貸付を利用した事業者を対象に利子を補給。
マル経融資 小規模事業者であれば、別枠で最大1,000万円まで金利を▲0.9%引き下げることが可能。
セーフティネット貸付 運転資金や設備資金として、中小事業1.11%、国民事業1.91%で貸付

これらの支援を活用して地域で困っている事業者をサポートすることは、自治体の重要な役割といえます。

出典:経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

自治体は過去の事例を踏まえつつ、地域で必要とされるコロナ対応を進めよう

ここまで、自治体のインバウンド向けコロナ対応についてお伝えしました。

おさらいしますと、JNTOが発表した最新のデータによると、2020年2月の訪日インバウンド客数は108万5,100人(前年比▲58.3%)と大幅に減少。コロナによる被害を最小限に抑えるためにも、自治体は適切なコロナ対応が必要です。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の発表によると、コロナにより2020年世界全体の観光産業は以下の影響が見込まれています。

【コロナによる2020年世界全体の観光産業への影響】

  • 観光産業に関わる約12〜14%にあたる5,000万人の雇用が失われる
  • 国際観光市場の25%にあたる3ヶ月分の売上が減少する

インバウンド事業に関わる事業者や自治体は、今できることを考えなければいけません。

適切な対応をとるためにも、過去の事例から学ぶことをおすすめします。

今回のコロナ以外にも、日本のインバウンド市場にダメージを与えた出来事は過去に何度かありました。

【過去に日本のインバウンド市場にダメージを与えた出来事】

  1. SARS(2003年)
  2. リーマンショック(2008年)
  3. 東日本大震災(2011年)

それを踏まえ、事業者や自治体が取るべきコロナ対応は以下の5つです。

【事業者や自治体が取るべきコロナ対応5つ】

  1. 現場における感染拡大の防止
  2. 従業員に対するケアと雇用の維持
  3. コロナ終息時に向けた商品づくり
  4. 受入体制(人材育成やキャッシュレス決済など)の整備
  5. 各種支援の積極的な活用

現在、政府はコロナの影響を受けた事業者向けの支援策を数多く打ち出しています。

自治体はそれらの情報を素早くキャッチし、地域で困っている事業者をサポートすることが重要です。

インバウンド事業におけるクルーズ船の感染対策については、「「検疫ガイドライン」とは?インバウンド事業者が知っておきたいクルーズ船の感染対策について解説。」をご一読ください。

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