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地方自治体の観光業を支援する制度や補助金まとめ。申請して終息後のインバウンド集客へ

目次

「コロナウイルスの影響で売上が下がっている…」

と感じている事業者の方。

コロナウイルスの流行による外出自粛要請や緊急事態宣言などによって、宿泊施設や飲食店、小売店など多くの企業が影響を受けています。

これまでと同じ集客は難しいですが、政府や地方自治体が提供する支援制度を活用すれば、今すぐの倒産を避けることは可能です。

また終息後のキャンペーンなども考えられているので、再びインバウンド集客に取り組める可能性も高いです。

とはいえ、どのような支援制度を使えば良いのかは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • コロナウイルスの影響でインバウンド消費が月間3,000億円も減少する見込み
  • 【経営継続の資金】コロナウイルスの影響を受けた観光業を支援する制度
  • 【終息後の集客】コロナウイルスの影響を受けた観光業を支援する制度
  • 【地方自治体】コロナウイルスの影響を受けた観光業を支援する制度

を紹介します。

「いきなり制度や補助金に申し込むのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずはコロナウイルスによるインバウンド消費への影響について、ざっくりと理解しましょう!

コロナウイルスの影響でインバウンド消費が月間3,000億円も減少する見込み

2020年、コロナウイルスの影響によって訪日外国人の数が大幅に減少しています。

現在の状況を見て、日本総研が以下のような予想を立てています。

【訪日外国人の数】

  • 中国・香港・韓国からのインバウンド客:9割減
  • 台湾・タイからのインバウンド客:7割減
  • 上記の国以外からのインバウンド客:3割減

【インバウンド消費】

  • 月間およそ3,000億円の減少(全体の約7割)
  • 特に中国人インバウンド客の多い中部や関西、韓国人インバウンド客の多い九州で影響大

出典:日本総研「新型コロナウイルス水際対策で激減するインバウンド消費~月間3,000億円減少の懸念~」
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=35857

というのも、日本政府は3月末に中国、香港、韓国からの訪日外国人に対して、ビザの免除停止などの措置をしました。また台湾やタイには日本への渡航自粛を要請し、感染拡大を防ごうとしています。

実はインバウンド消費は中国、香港、韓国が53%を、台湾やタイをあわせると68%を占めています。消費額の多い国からの観光客が減るため、月間3,000億円と大幅に減少するといわれています。

店舗の売上は大きく下がり、経営存続の危機となっているところも少なくありません。

そこで日本政府は、事業規模108兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行することを目的とし、16兆8,057億円の2020年度補正予算案を確保する方針を決めました。

その結果、さまざまな制度や補助金が提案されています。次で詳しくお伝えしますね。

【経営継続の資金】コロナウイルスの影響を受けた観光業を支援する制度

ここからは現在の状況を乗り越えるための資金制度として、

  1. 中小企業への無利子・無担保の融資
  2. 雇用調整助成金
  3. 衛生環境激変対策特別貸付

の3つを紹介します。

観光業を支援する制度1:中小企業への無利子・無担保の融資

緊急経済対策として、日本政府は無利子や無担保で融資ができる仕組みを整えることを民間の金融機関に求めています。

それぞれの都道府県にある「制度融資」が活用されるため、対応は都道府県ごとに異なります。

  • 東京都:現在の融資制度をベースに無利子で融資が受けられるように調整する予定
  • 大阪府:国の対策にあわせて新しい制度融資を作ることを検討中
  • 奈良県:すでに無利子の融資制度が存在するが、国の対策を条件が異なるので新たな枠組みを作成予定

現在調整中のため、あらかじめ自治体の窓口で条件など確認しておきましょう。

観光業を支援する制度2:雇用調整助成金

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大」を実施しています。

対象はコロナウイルスの影響を受ける全業種、そして1ヶ月あたり5%以上の売上低下が見られる事業主。雇用を維持するために必要な費用を助成します。

詳しくは厚生労働省のホームページを確認してみてください。

観光業を支援する制度3:衛生環境激変対策特別貸付

厚生労働省は、飲食店や旅館業を営む企業に対して「衛生環境激変対策特別貸付」を提供し、経営安定のために必要な資金を貸し付けています。

内容は以下の通りです。

  • 限度額は飲食店や喫茶店が1,000万円、旅館業は3,000万円
  • 期間は7年以内で、据え置き期間が2年以内

詳しくは専用ページを参考にしてみてください。

【終息後の集客】コロナウイルスの影響を受けた観光業を支援する制度

続いては、コロナウイルスが終息した後の集客に活用できる制度として、

  1. GoToキャンペーン事業
  2. 反転攻勢に備えた観光基盤の整備
  3. 海外に向けた大規模プロモーション

の3つを紹介しますね。

観光業を支援する制度1:GoToキャンペーン事業

「GoToキャンペーン事業」は観光や運輸業、飲食店、エンターテイメント業界などを対象に、以下4つのサポートを提供します。

【Go To Travel】
旅行業者を経由して旅行商品を購入した人に代金の1/2に値するクーポンを付与。

【Go To Eat】
オンライン飲食店を経由して予約し、来店した人に対して飲食店で使えるポイント(1人あたり最大1,000円分)を付与。登録飲食店で使えるプレミアム付食事券も発行。

【Go To Event】
チケット会社を経由してイベントなどのチケットを購入した人に対して、割引やクーポンを提供。

【Go To 商店街】
商店街によるイベント開催やプロモーション、観光商品の開発などに取り組む。

予算案額は1兆6,749億円で、すべてキャンペーン期間中の利用が対象となります。

観光業を支援する制度2:反転攻勢に備えた観光基盤の整備

国土交通省は観光ニーズの回復とともに旅行者が増えることを期待したうえで、以下を支援します。

  • 地域の観光資源やイベントを集客力の高いコンテンツへ磨き上げ
  • 公共交通機関における多言語表記やキャッシュレス決済への対応

多言語表記やキャッシュレス対応が充実していないと、訪日外国人はストレスを感じることが少なくありません。地方自治体は制度を活用することで、旅行環境を整えやすくなります。

観光業を支援する制度3:海外に向けた大規模プロモーション

日本政府観光局(JNTO)は世界中の状況を見きわめながら、運休している航空路線の再開をサポートする共同広告などに取り組む予定です。

予算は96億2,400万円で、訪日外国人の回復を目指します。航空路線が回復すれば、インバウンド客が直行便で地方を訪れる可能性も少なくありません。

詳しくは「令和2年度国土交通省関係補正予算の概要」をご一読ください。

【地方自治体】コロナウイルスの影響を受けた観光業を支援する制度

次は地方自治体が提供する支援制度として、

  1. 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資【東京都】
  2. 外国人観光客の受け入れ環境整備に対する補助【岐阜県】
  3. 中国越境EC新規参入支援【福井県】
  4. 新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金【愛知県】
  5. 京都市観光事業者等緊急支援補助金【京都府】

の5つを紹介しますね。

自治体の観光業を支援する制度1:【東京都】新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

先ほど紹介した制度融資として、東京都は「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を案内しています。

内容は以下の通り。

  • 対象はコロナウイルスによって事業活動に影響を受けている都内の中小企業
  • 最近3ヶ月間の売上実績や今後3ヶ月間の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期と比べて5%以上減少した場合
  • 感染症対応の場合、融資限度額は2億8,000万円で運転資金10年、設備資金15年

詳しくは「東京都制度融資 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 【感染症対応】・【感染症借換】のご案内」を参考にしてください。

自治体の観光業を支援する制度2:外国人観光客の受け入れ環境整備に対する補助【岐阜県】

岐阜県は、コロナウイルスが終息した後の必要経費を支援しています。

内容は以下の通り。

  • 対象はインバウンドの受け入れに取り組む岐阜県内の宿泊事業者、飲食店など
  • 補助金の使い道はWi-Fi環境の整備、外国語化の整備、トイレの洋式化など
  • 補助対象経費の1/2内の金額を補助(限度は20万円)

詳しくは岐阜県公式ホームページを参考にしてください。

自治体の観光業を支援する制度3:中国越境EC新規参入支援【福井県】

福井県はさまざまな支援制度を用意していますが、その中から「中国越境EC新規参入支援」を紹介します。

内容は以下の通り。

  • 対象はコロナウイルスで海外での商談や営業、販売が難しくなった福井県内の企業
  • 越境ECモール「豌豆公主(ワンドウ)」内の特設ページ「福井館」への参加費用を 6か月間免除
  • 5品目目までの出品に必要な経費の一部を補助

訪日旅行が難しくても、ECサイトで日本製品を購入したいと考えるインバウンド客は少なくありません。出品することで、新たな販路の獲得にもつながります。

詳しくは、福井県産業労働部の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者・個人の皆様へ」をご一読ください。

自治体の観光業を支援する制度4:新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金【愛知県】

愛知県はコロナウイルスの影響を受けた中小企業を対象に、資金繰りの支援措置を提供しています。

内容は以下の通り。

  • 対象はイベントや予約のキャンセルなどで影響を受けた事業者
  • 資金限度額は5,000万円、融資期間は3年
  • 今回の制度では保証料率が無料、県が代わりに負担

詳しくは「新型コロナウイルス感染症対策 緊急つなぎ資金」を参考にしてください。

自治体の観光業を支援する制度5:京都市観光事業者等緊急支援補助金【京都府】

京都府は、観光客に直接サービスを提供する中小企業などに補助金を提供しています。

内容は以下の通り。

  • 対象は市内に事業所などを持ち、売上が前年に比べて減少している事業者
  • 住所を京都市内に設けている、もしくは構成員の半数以上が市内に事業所などを設けている観光関連の業界団体
  • 補助限度額は1事業者あたり30万円

応募が殺到したため現在は受付を停止していますが、今後再開される可能性もあります。

詳しくは京都市情報館のホームページを参考にしてみてください。

その他にも経済産業省のホームページから、各自治体ごとに自社にあった制度や補助金を探すことも可能です。詳しくは「相談窓口一覧」を確認してみてください。

地方自治体の観光業を支援する制度や補助金を活用して、コロナウイルス終息後にそなえよう

今回は、政府や地方自治体が提供する支援制度や補助金を紹介しました。

おさらいすると、紹介したのは以下の11種類です。

【経営継続の資金】

  1. 中小企業への無利子・無担保の融資
  2. 雇用調整助成金
  3. 衛生環境激変対策特別貸付

【終息後の集客】

  1. GoToキャンペーン事業
  2. 反転攻勢に備えた観光基盤の整備
  3. 海外に向けた大規模プロモーション

【地方自治体】

  1. 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資【東京都】
  2. 外国人観光客の受け入れ環境整備に対する補助【岐阜県】
  3. 中国越境EC新規参入支援【福井県】
  4. 新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金【愛知県】
  5. 京都市観光事業者等緊急支援補助金【京都府】

さまざまな制度を参考にしながら、自社で活用できそうな支援制度を探してみてください。

また地方自治体はコロナウイルスが終息した後に向けて、インバウンド対策を考えておくことも必要です。

地方自治体で求められるインバウンド対策について、詳しくは「いま自治体が取るべきインバウンド向けのコロナ対応とは。今後のインバウンド対策についても解説します」もご一読ください。

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