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東京オリンピック延期によるインバウンド需要への影響とは。国内の現状と今からできる対策を解説

「東京オリンピックが延期になったけど、インバウンドへの影響はどうなるのだろう…」

と思っているインバウンド担当者の方。

新型コロナウイルスの影響を受けて、東京オリンピックが2021年に延期となりました。

東京オリンピックで訪れるインバウンド客がもたらす需要は1,758億円との予想ですが、この経済効果は延期された1年後の2021年にやってくることとなります。

インバウンド事業者は訪日客が減少しており、経営が厳しいですが、2021年に備えてインバウンド対策が欠かせません。

とはいえ、延期された東京オリンピックに向けて、今からどのようなインバウンド対策をすればよいかわかりにくいですよね。

この記事では

  • 【東京オリンピック延期】2021年に期待されるインバウンド需要は1,758億円
  • 延期が決定した東京オリンピックまでにインバウンド需要を高める3つの対策

の順にお伝えします。

「いきなり2021年に向けたインバウンド対策をするのは難しい」と感じるかもしれませんが、現時点で使える制度を知るだけならハードルは高くありません。

まずはこの記事で、東京オリンピック延期によるインバウンドへの影響を理解しましょう!

【東京オリンピック延期】2021年に期待されるインバウンド需要は1,758億円

2020年時点の東京オリンピックにおけるインバウンド需要が、1年後の2021年に先送りとなります。

りそな総合研究所は東京オリンピックの開催による各地域でのインバウンド需要を概算しました。東京オリンピックによる日本各地におけるインバウンド消費予想は以下の通りです。

【東京オリンピックによる日本各地での消費予想(億円)】

アジア 欧米豪 合計
北海道 364 47 411
東北 129 32 161
東京 131 31 162
中部 87 19 106
関西 272 48 320
中国 60 21 81
四国 97 25 122
九州 159 31 190
沖縄 170 35 205
合計 1,470 289 1,758

東京オリンピックによって、1,758億円の消費が予想されていました。あくまで、「延期」であるため、1年後にこの需要が先送りとなります。

出典:りそな総合研究所「東京五輪の延期による地域経済への影響」
https://www.rri.co.jp/chiiki/pdf/short200327.pdf

次は、2020年上半期の訪日客データを見て、いまのインバウンド市場についてお伝えします。

新型コロナウイルスによって、東京オリンピックが延期となった2020年の訪日客数は大きく減少

訪日客の推移は2020年に入り、大きく減少しています。2020年に入ってからの訪日客数は以下の通りです。

【2020年の訪日客】

  • 1月:2,661,000人
  • 2月:1,085,100人
  • 3月:193,700人

3月の数値は前年同月と比較すると、93%減少しました。93%は今までにない減少率で、国内の経済に対して文字通り大きな影響を与えています。

世界で新型コロナウイルスが蔓延しており、それが収束しなければ訪日客の回復は難しいです。

出典:観光庁「月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/

2020年上半期の新型コロナウイルスによるインバウンド事業への影響

新型コロナウイルスによる影響が、日本国内のインバウンド事業にも出ています。

株式会社やまとごころがインバウンド事業者を対象に実施したアンケートによると、

  • 大きな影響が出ている:68%
  • 一部、影響が出ている:27%
  • 現時点では出ていないが、今後影響が出る可能性がある:5%
  • 影響はない:1%

という回答結果が得られました。

インバウンド事業者が受けた具体的な影響は以下の通りです。

【アンケートに回答した事業者への影響】

  • インバウンド関連売上減少:159件
  • 外国人来場者・宿泊者の減少:137件
  • 国内の研修・イベントの中止:104件
  • 海外出張の中止:66件
  • 海外の展示会・イベントの中止:39件
  • WEBプロモーションなどの中止:28件
  • 人材採用の中止:18件

2019年度の訪日客数が1位である中国人の入国を制限しています。訪日客の減少によって売上の減少が進み、インバウンド事業者に影響を与えています。

新型コロナウイルスが落ち着くまで静観しなければいけないと考えている企業も少なくありません。

出典:やまとごころ.jp「95%の企業にコロナの影響波及、観光 インバウンド業界へのアンケート結果」

95%の企業にコロナの影響波及、観光 インバウンド業界へのアンケート結果

延期が決定した東京オリンピックまでにインバウンド需要を高める3つの対策

東京オリンピックは2021年に開催が延期となりました。訪日客が減っているため、訪日外国人向けのインバウンド対策は欠かせません。

東京オリンピックに向けて、実施できる対策は以下の通りです。
【2021年の東京オリンピックに向けたインバウンド対策】

  1. 消毒液の設置やマスクの配布など衛生管理を徹底する
  2. 訪日客に向けた言語対応を進める
  3. キャッシュレスに対応する

ここからは、1年後の東京オリンピック開催に向けたインバウンド対策について解説します。

対策1:消毒液の設置やマスクの配布など衛生管理を徹底する

新型コロナウイルスの蔓延によって、観光に関わる施設では衛生面が重視されます。

飲食店や宿泊施設などでも、衛生面を意識することが重要です。

具体的には

  • 消毒液の設置
  • 従業員のマスク着用や配布
  • 手洗いうがいの徹底

などの対策があります。

2021年に新型コロナウイルスが終息していない可能性があるため、訪日客に安心感を与えることが重要です。

新型コロナウイルスに対する衛生面の対策について、詳しくは「飲食店は今後、コロナウイルスにどう対応すべき?インバウンド向けの対策を徹底解説」をご一読ください。

対策2:訪日客に向けた言語対応を進める

インバウンド対策として、多言語対応を進めていく必要があります。

観光庁が実施したアンケートによると、多言語対応に対して不満が出ています。

【旅行中に困ったことに対するアンケート】

  • 施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない:26.1%
  • 多言語表示の少なさ・わかりにくさ:21.8%
  • 無料公衆無線LAN環境:21.2%

2021年に訪日客の満足度をあげるためにも、多言語対応を進めておくのがおすすめです。

インバウンド事業者が多言語対応をすすめておくべきポイントとして

  • 店内
  • Google Map
  • SNS

などがあります。

東京オリンピックのインバウンド対策について、詳しくは「2020年東京オリンピックの対策はもう大丈夫?国の対策からインバウンド事業者に必要な対策まで徹底解説!」をご一読ください。

対策3:キャッシュレスに対応する

3つ目の対策は、キャッシュレス対応です。世界の各国でのキャッシュレス導入率は以下の通りです。

【世界各国のキャッシュレス比率(2016年)】

  • 韓国:96/4%
  • イギリス:68.6%
  • 中国:65.8%
  • オーストラリア:58.2%
  • カナダ:56.3%
  • スウェーデン:51.5%
  • アメリカ:46.0%
  • フランス:40.7%
  • インド:34.8%
  • 日本:19.9%
  • ドイツ:15.6%

自分の国でキャッシュレス決済をしている訪日客は、同じようにキャッシュレス決済ができないと不便に感じます。

出典:経済産業省「キャッシュレスの現状及び意義」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/about_cashless.pdf

キャッシュレス決済のメリットは、以下の3点です。
【キャッシュレス決済のメリット】

  • カード決済やQRコード決済など、訪日客が自国と同じように決済できる
  • 日本円をもっていなくても買い物できるため、顧客を取りこぼさない
  • 現金をかぞえる時間の削減で、労働時間が減る

訪日客が日本円を持たずに買い物ができたり自分の国での決済方法が使用できたりするため、インバウンド対策としては効果が高いです。

キャッシュレス決済について、詳しくは「キャッシュレス化で訪日客の消費アップ!インバウンド関連のキャッシュレス決済について解説します」をご一読ください。

東京オリンピック延期によるインバウンドへの影響を踏まえて、1年後に向けて動き出そう!

今回は東京オリンピックの延期に関するインバウンド需要への影響について解説しました。

おさらいしますと、2020年の東京オリンピックでは1,758億円のインバウンド需要が見込めましたが、1年後の2021年にその需要がやってきます。

日本国内では、

  • 新型コロナウイルスによって訪日客は大きく減少
  • インバウンド事業へのマイナスの影響

など、インバウンド対策がさらに必要な状況です。

2021年の東京オリンピックに向けた対策として

  • 消毒液の設置やマスクの配布など衛生管理を徹底する
  • 訪日客に向けた言語対応を進める
  • キャッシュレスに対応する

などが効果的です。

東京オリンピックが延期になったことでインバウンド事業に大きな影響がありました。再び需要が高める1年後に向けて、今できる対策を実施しましょう。

また、東京オリンピックに向けて、気になるのは新型コロナウイルスによる今後の事業への影響ですよね。

観光庁では、新型コロナウイルス終息を見据えた対策を発表しています。

観光庁が発表した振興策について、詳しくは「観光庁がコロナウイルスの対策と終息後の振興策を発表。風評被害の払拭などに向け活動」をご一読ください。

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