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新型コロナウイルスによって休業中の飲食店が、経営を続けるための対策を解説します

「新型コロナウイルスの影響で休業している間、飲食店の運営はどうしよう…」

と感じている事業者の方。

コロナウイルスの影響によって、国内の飲食店は大きな危機に瀕しています。

特にインバウンド関連の飲食店に携わっている方は、まず訪日客数が回復するまで経営を維持することが重要です。

国や地方自治体から発表されている支援金などを活用して、飲食店を潰さないために対策を実施しましょう。

そこで今回は

  • コロナウイルスの影響で休業中の飲食店が増加。売上も客数も減少傾向
  • 新型コロナウイルスによる休業中に飲食店がしておきたい4つの対策

の順に解説します。

「いきなり対策に取り組むのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずはコロナウイルスによる飲食店への影響について、ざっくりと理解しましょう!

コロナウイルスの影響で休業中の飲食店が増加。売上も客数も減少傾向

2020年に入ってから、新型コロナウイルスの流行によってインバウンド客は減少傾向にあります。

2020におけるインバウンド客数は以下の通りです。

【2020年のインバウンド客数】

  • 1月:2,661,022人
  • 2月:1,085,100人
  • 3月:193,700人

出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(総数)」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

インバウンド客数は3月時点で100万人を切っており、19万人となっています。

この結果には、4月1日に国家安全保障会議で決定した73ヶ国からの入国拒否が大きく影響しています。

訪日客が多い

  • 中国
  • 韓国
  • アメリカ

からの入国も拒否しているため、インバウンド客は大きく減少しました。

その結果、飲食店やホテルなどインバウンド客の消費が大きい業界で影響が出始めています。

国内の飲食店も新型コロナウイルスの影響を受けています。次で詳しく解説しますね。

休業する飲食店が増えたことによる売上と客数への影響

新型コロナウイルスの影響によって、飲食店の客数と売上は大きく減少しています。

ポスタス株式会社が実施したアンケートによると、新型コロナウイルスによる飲食店への影響は以下の通りです。

2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月
昨年と比較したさいの売上 102.2% 97.9% 67.7% 36.5%
昨年と比較したさいの客数 98.4% 95.0% 68.9% 40.3%

出典:POS+「新型コロナウイルスによる飲食店への影響 POSデータ調査結果を発表」
https://www.postas.co.jp/data/1/index.html

売上や客数が大幅に下がっており、飲食店の経営が難しくなっています。インバウンド客数が回復する時まで、経営を続けるための対策が必要です。

ここまで新型コロナウイルスによる飲食店への影響を解説しました。

とはいえ、休業中にインバウンドに向けてどのような対策をとれば良いか、なかなかわかりにくいですよね。

そこで次は、休業中に飲食店がすべきインバウンド対策について詳しく解説します。

新型コロナウイルスによる休業中に飲食店がしておきたい4つの対策

新型コロナウイルスの流行によって、飲食店の経営が危機的な状況です。

コロナが終息したあとにインバウンド客を迎え入れるためにも、まずは自分の事業を継続させるための一手を考えましょう。

飲食店が休業中にできる具体的な施策として

  • 協力金などの支援金制度を活用
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用
  • アルバイトやパートのために雇用調整助成金を活用
  • テイクアウトやデリバリーのサービス開始

の4つを解説しますね。

協力金などの支援金制度を活用

新型コロナウイルスの影響により経営がむずかしい飲食店に向けて、地方自治体は休業協力金など経営を助けてくれる支援を発表しています。

例えば、東京都であれば休業している事業主に対して「感染拡大防止協力金」として最大100万円の給付が決定しました。

給付の条件が「休業している」だけのシンプルな仕組みで、売上減少に関する証明などの手続きは必要ありません。

大きなデメリットも存在しないため、休業を決定した事業者は活用しましょう。

各都道府県の休業協力金について詳しくは、「J-Net21の休業協力金(都道府県別)」をチェックしてみてください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用

日本政策金融公庫などが事業者向けの資金繰りの施策として、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設しました。

業績が悪化した事業者に向けて、無担保一律金利として貸付しています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資対象者は以下の通りです。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件】

  1. 1年以上の業歴で、直近1ヶ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 3か月以上1年1ヶ月未満の業歴で、直近1ヶ月の売上高が「過去3ヶ月の平均売上高」「令和元年12月の売上高」「令和元年10~12月における売上高の平均額」と比較して5%以上減少している方

小規模の事業者には柔軟に対応してくれるため、飲食店の経営を続けていきたい方は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の利用を検討してください。

アルバイトやパートのために雇用調整助成金を活用

厚生労働省は休業や雇用調整に活用できる「雇用調整助成金」に特例措置を加えました。

特例措置の中でも特に注目したいのは以下の4つの変更点です。

【変更前】

  1. 事業所を設置してから1年が経過した事業主が対象
  2. 雇用保険の適用を受けていて、6ヶ月以上の継続勤務が助成対象
  3. 休業などの実績や計画書などの処理が必要
  4. 助成率が大企業は売上の1/2、中小企業は売上の2/3

【変更後】

  1. 設置後、1年以内の事業所も申請可能に変更
  2. 雇用保険の適用を受けない労働者も助成対象に変更
  3. 休業は日数のみの提出、計画書は6/30日までに提出
  4. 助成率が大企業は売上の3/4、中小企業は売上の2/3

要するに従来の雇用調整助成金では雇用維持に向けた支援として不十分だと判断し、期間限定で大きな変更を決断しました。

特に、アルバイトやパート社員の休業も対象となった点は大きな変更点です。

テイクアウトやデリバリーのサービス開始

新型コロナウイルスの影響による自粛によって、デリバリーやテイクアウトを注文する人が増えています。

マナミナが実施したフード関連アプリにおけるユーザー数の調査によると、大手外食チェーンアプリがランキング上位を占めている中、

  • 「Uber Eats」:11位
  • 「出前館」:15位

とランキングに入っています。

特にUber Eatsに関してはユーザー数が前年の同月と比較すると、191.7%も上昇しました。

ユーザーが増えていることから、テイクアウトやデリバリーに関する注目度が上がっていることが伺えます。

出典:マナミナ「新型コロナの影響は食生活にも?「Uber Eats」などフードデリバリーアプリの利用が急増中」
https://manamina.valuesccg.com/articles/835

また、緊急事態宣言が発表された後のテイクアウトの利用状況について、Rettyが調査したところ、以下のような結果となりました。

【緊急事態宣言の発表後、テイクアウトを利用したか】

  • はい:56.4%
  • いいえ:43.6%

【テイクアウトしている店舗をどう認知したか】

  • グルメサービス以外のSNS:41.0%
  • お店の前の看板:37.5%
  • お店のホームページ:15.6%
  • お店の前での店員さんの宣伝:15.6%
  • お店で店員さんから聞いた:13.3%
  • 知人・友人から聞いた:10.7%
  • グルメサービスを見た:10.7%
  • GoogleやYahooなどの検索サービス:8.9%
  • ポストのチラシ:4.3%
  • ビラ配りしていたチラシ:2.9%
  • その他:9.2%

【テイクアウトを実施する飲食店に求めること】

  • 料理の質が良い:48.6%
  • 衛生面が安全である:48.0%
  • どんなメニューなのかが事前に分かる:39.5%
  • テイクアウトをやっていることが分かる:38.7%
  • 店員がマスクをしている:29.9%
  • 事前に予約ができる:28.3%
  • お得感:26.8%
  • キャッシュレスで払える:25.5%
  • メニューの豊富さ:19.0%
  • お店の外で購入できる:9.3%
  • その他:1.0%

テイクアウトのユーザーはSNSから情報を得ることが多いため、飲食店の事業者さまは休業中でもSNSの更新を心がけると長期的には利益につながります。

これからデリバリーやテイクアウトのサービスを開始する事業者さまは、ユーザーが求めている「料理の質」や「衛生面の安全性」についての訴求が必要です。

出典:PRTIMES「テイクアウトの認知はSNS経由が4割!!消費者アンケートから見る緊急事態宣言後のテイクアウト事情」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000004025.html

飲食店が休業中にできる持続に向けた対策

今回はコロナウイルスの影響によって、休業中の飲食店が可能な対策について解説しました。

おさらいすると、2020年3月時点でインバウンド客が193,700人まで減少しています。飲食店の売上や客数は昨年と比較すると半分以下に減少しており、経営がむずかしい状況です。

飲食店が新型コロナウイルスの影響を受けても経営を続けていくための対策として、以下の2つを紹介しました。

  • 協力金などの支援金制度を活用
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用
  • アルバイトやパートのために雇用調整助成金を活用
  • テイクアウトやデリバリーの活用

コロナウイルスが落ち着き、インバウンド客が回復するまで上記のような休業中でもできる対策を実施して事業を続けていきましょう。

また、飲食店は実店舗での営業をいつ本格的に再開すべきなのかも考えなければいけません。

したがって、新型コロナウイルスが終息するタイミングについても知っておくことが重要です。

新型コロナウイルスの終息予想について、詳しくは「コロナウイルスはいつ収束する?各国や専門家の予測と今後気をつけるべきポイントを紹介」をご一読ください。

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