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リベンジ消費とは?コロナウイルスによる影響やニーズを把握して、回復後のインバウンド消費にそなえる

「リベンジ消費ってなんだろう…」

と感じている方。

リベンジ消費(報復性消費)とは、コロナウイルスによる外出自粛などでおさえられていた消費意欲が高まる現象です。実際に感染者の増加が落ち着き始めている中国や韓国では、リベンジ消費が増えています。

日本でも緊急事態宣言が解除されたことで、リベンジ消費がスタートする可能性があります。リベンジ消費のニーズにあわせた対策を取ることで、収束後のインバウンド消費にもつながります。

とはいえ、リベンジ消費には具体的にどのような対策が必要なのかは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • リベンジ消費とは、コロナウイルスの影響で制限された消費意欲が再び高まること
  • リベンジ消費が確認されている中国と韓国の事例
  • インバウンド客によるリベンジ消費にそなえるためのポイント3つ

を紹介します。

「いきなりリベンジ消費を獲得するのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずはリベンジ消費について、ざっくりと理解しましょう!

リベンジ消費とは、コロナウイルスの影響で制限された消費意欲が再び高まること

リベンジ消費(報復性消費)とは、コロナウイルスの影響で消費を制限されていた人達の消費意欲が高まる現象です。

2020年、コロナウイルスの感染拡大や自粛要請によって、多くの人が外出を控えるようになりました。その結果、飲食店や小売店の利用、旅行をすることは以前より少なくなっています。

現在は外出が許可された地域も増えているため、消費意欲が高くなっている人も少なくありません。

リベンジ消費で利用する場所は例えば、

  • ECサイト
  • 国内の観光地
  • 飲食店
  • 小売店

などです。

特に中国は1年の中でも特に大きな連休「春節」の時期にコロナウイルスが流行したことから、しばらく旅行や買い物、外食を断念した人が多いです。

実際に広東省消費者委員会の調査によると、中国ではリベンジ消費を考えている人が18%存在することが明らかになりました。

出典:日本貿易振興機構(JETRO)「広東省が消費動向調査、感染終息後の「リベンジ消費」は限定的」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/15057c880b0e635c.html

これまで消費できなかったぶんを今から楽しもうと、多くの人が買い物や旅行などを計画すると予想されます。

日本も日本人やインバウンドによるリベンジ消費が期待できる

日本でもコロナウイルスの収束後、日本人はもちろんインバウンド客によるリベンジ消費が期待されています。

日本でもコロナウイルスによって、小売店や飲食店、宿泊施設などの売上は大きく下がっているかと思います。しかし売上とともに、人々の購買意欲もダウンしているわけではありません。

特にインバウンド客は訪日旅行で買い物できなかったぶん、今後また買い物や飲食をしてくれる可能性は高いです。

ここまでリベンジ消費について解説しました。

とはいえ、日本は緊急事態宣言が解除されて間もないため、まだまだリベンジ消費をイメージすることは難しいかと思います。

そこで次は、中国や韓国などにおけるリベンジ消費の事例をお伝えします。

リベンジ消費が確認されている中国と韓国の事例

ここからはリベンジ消費の事例として、

  • 国内旅行(中国)
  • ECサイト(中国)
  • 小売店(韓国)

の3つを紹介します。

事例1:中国では5月のメーデーに国内旅行をする人が増加

中国は感染者数の減少が続いていることから、一部の国内観光スポットなどが営業を再開しています。

そして中国は5月1〜5日まで、メーデー(労働節)による連休がありました。この連休中(1〜4日)の旅行者数はおよそ1億400万人、国内観光収入はおよそ432億3,000万元(約6,484億5,000万円)を記録しています。

2019年のメーデーと比べると41%の減少にはなりますが、2020年4月の清明節と比べると50%近い増加となっています。

出典:人民網「メーデー連休、4日間で中国国内観光客のべ1億人以上」
http://j.people.com.cn/n3/2020/0505/c94476-9686947.html

入場者数の制限やアプリでの健康状態チェックなどはありますが、旅行者の数は少しずつ回復しています。

事例2:メーデーにECサイトの売上も上昇

5月のメーデーでは、ECサイトでの売上も回復しています。

コロナウイルスによる外出自粛で、ECサイトで買い物をする人が増加しました。感染のリスクが少ないうえにスマホで気軽に買い物できるので、多くの人に好まれています。

日本貿易振興機構(JETRO)の調査によると、メーデーに上海市人民政府がオンラインとオフライン同時にショッピングイベント「五五購物節(55ショッピング・フェスティバル)」を開催したところ、スタートから24時間で約156億8,000万元(約2,352億円)の売上を記録しました。

またメーデーにおけるインターネット小売の売上総額は前年比36.3%、1日あたりの売上は4月の清明節と比べると32.1%の増加となっています。

人気のECサイト「天猫」によると、特に以下の製品が売れています。

  • エアコンなど大型家電
  • 生活電気製品

出典:日本貿易振興機構(JETRO)「リベンジ消費でもECが活況(中国)」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/463acd88a4ba64c0.html

外出できなくても、ECサイトなどオンラインで買い物をする人は多いようです。

事例3:ソウルにある「CHANEL」に購入意欲のある人が殺到

韓国のソウルでは、高級ブランド「CHANEL」に多くの人が殺到しています。

シャネルは、5月中旬から一部商品を値上げすると発表しました。すると値上げの前日、ソウルの商業施設にシャネルの商品を少しでも安く買うために多くのお客さまが訪れました。

というのも、これまで海外旅行先の免税店で買い物していた人が、コロナウイルスによる渡航制限で購入を断念しています。そのぶん国内の店舗で買い物する人もいますが、免税がないぶん値段はそれほど安くなりません。

値上げするとなると多くの出費が必要なうえに、韓国は5月ごろから感染者数が落ち着いていたため、少しでも安く購入したい人が殺到しました。

ソウルの事例は商品の値上げも関係していますが、店舗や旅行先での買い物を制限されていたぶん購入への意欲がさらに高まったようです。

出典:So-net「韓国のデパートに客殺到、ブランド品めがけて猛ダッシュ―中国メディア」
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1971453/

ここまでリベンジ消費の事例を紹介しました。

実はコロナウイルスによる渡航制限が解除された場合、日本でインバウンド客によるリベンジ消費が期待できます。実際に中国では「コロナウイルスの収束後に旅行したい場所」として日本の人気が高く、再び多くの人が買い物や飲食を楽しんでくれる可能性があります。

そこで次は、リベンジ消費にそなえるためのポイントを紹介します。

インバウンド客によるリベンジ消費にそなえるためのポイント3つ

続いては、インバウンド客によるリベンジ消費に向けたポイントとして、

  • 越境ECサイトへの出店を検討する
  • SNSのライブ配信で商品の使用感などを伝える
  • クラウド観光など新しい方法も試してみる

の3つを解説しますね。

ポイント1:越境ECサイトへの出店を検討する

1つ目は「越境ECサイトへの出店を検討する」です。

先ほどコロナウイルスによる外出自粛で、ECサイトを利用する人が増えているとお伝えしました。また海外への渡航制限が解除されるのはもう少し先になることから、インバウンド客にECサイトで購入してもらえる体制を整えるのがおすすめです。

越境ECサイトとは、国境を超えて買い物ができるショッピングサイトのこと。例えば日本企業が中国の越境ECサイトに出店すれば、中国人のお客さまに中国で生活しながら買い物してもらうことが可能となります。

越境ECサイトに出店し、買い物客に向けてクーポンを発行するなど他の対策も併用することで、売上アップが期待できます。

越境ECサイトについて、詳しくは「越境ECで日本製品をリピート購入した中国人は40%!リピート購入する理由とは一体何?」をご一読ください。

ポイント2:SNSのライブ配信で商品の使用感などを伝える

2つ目は「SNSのライブ配信で商品の使用感などを伝える」です。

越境ECサイトなどに出店しても、「実際の着用感やシルエットが分からないと購入を決断できない」という消費者は少なくありません。購入の後押しをするためにも、SNSのライブ配信などで使用感を伝えましょう。

ライブ配信はアパレル業界などに効果的です。さまざまな身長や体型のスタッフが着用感やシルエットを伝えることで、お客さまが自身で着用したときのイメージが湧きやすくなるからです。

Instagramのライブ配信などを使って、商品の魅力をオンラインで伝えてみてください。

ポイント3:クラウド観光など新しい方法も試してみる

3つ目は「クラウド観光など新しい方法も試してみる」です。

コロナウイルスによる外出自粛で、オンラインによる観光が人気を集めています。これはVRやライブ配信などを通して観光地をアピールし、実際に旅行している気分を味わってもらうものです。

クラウド観光は出かける必要がないため、感染のリスクがありません。また交通費や宿泊費などを節約できる、天候に左右されることも少ないことから、気軽に旅行できると評判です。

またクラウド観光で地域をアピールすることで、興味を持ったインバウンド客が収束後に訪日旅行を計画する可能性もあります。

実際に「TikTok」ではクラウド端末観光を、「Airbnb」ではオンライン体験の提供をスタートしています。

収束するまでインターネット上で地域をアピールしながら、今後の訪問にそなえて準備を始めてみてください。

リベンジ消費にそなえて新しい販路を獲得し、収束後のインバウンド消費を促す

今回はリベンジ消費について解説しました。

おさらいするとリベンジ消費(報復性消費)とは、コロナウイルスの影響でおさえられていた消費意欲が高まる現象のこと。実際に収束に向かう中国では、5月ごろからリベンジ消費が確認されています。

リベンジ消費のニーズにあわせて新しい販路やサービスを提案することで、収束後のインバウンド消費も獲得しやすくなります。

そしてリベンジ消費にそなえるポイントとして、以下の3つをお伝えしました。

  • 越境ECサイトへの出店を検討する
  • SNSのライブ配信で商品の使用感などを伝える
  • クラウド観光など新しい方法も試してみる

上記のポイントを参考にしながら、リベンジ消費による売上アップをねらいましょう!

またコロナウイルス収束後のインバウンド消費にそなえるには、各国の現状を知ることもおすすめです。

世界中の現状や対策について、詳しくは「【国別】海外におけるコロナウイルスの現状や対策まとめ!回復に向かう国を知って収束後にそなえよう」をご一読ください。

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