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【新型コロナによる記録的減少】4月における訪日外国人の統計まとめ。百貨店への影響も紹介

「新型コロナウイルスで4月の訪日外国人にどれくらい影響が出たのだろう…統計が知りたい」

と感じているインバウンド担当者の方。

4月の訪日外国人は2,900人と過去最大の減少を記録しています。新型コロナウイルスの影響により世界各国で海外への渡航制限が行われて、インバウンドが激減するという結果につながりました。

また百貨店などのインバウンド売上は前年同月比−72.8%と記録的な減少率です。

とはいえ、具体的にどのような影響があったのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では

  • 4月における訪日外国人の統計
  • 百貨店における4月の売上高

について紹介します。

いきなり訪日外国人の統計を活用してインバウンド対策を考えるのは難しいですが、4月の統計を理解するだけならハードルは高くありません。

まずはこの記事で新型コロナウイルスにより影響が出た訪日外国人の統計についておさえましょう。

4月における訪日外国人の統計は過去最大の減少に

日本観光局が発表した訪日外客数(2020年4月推計値)の統計によると、4月の訪日外国人は2,900人となりました。これは1カ月の統計としては過去最小となり、前年同月比は7カ月連続で下回っています。

また1月〜4月における訪日外国人の合計は約394万人となり、前年同期比は約-64%の減少という結果に。

2019年4月の訪日外国人数は約72万人と、インバウンド市場を牽引してきた中国からの訪日外国人数はわずか約200人まで減っています。

4月の訪日外国人が減少した理由は、下記2つの対策が重なったからです。

  • 日本の新型コロナ対策において、ビザを無効化する対象国が拡大された
  • 世界各国でも新型コロナ感染拡大をうけて、外出禁止や海外渡航制限が行われた

4月における訪日外国人の統計

下記表のとおり4月における訪日外国人は大幅に減少しています。

【2020年4月訪日外国人数】

国・地域/期間 2019年4月 2020年4月
韓国 566,624 300
中国 726,132 200
台湾 403,467 300
香港 194,806 10
タイ 164,817 30
マレーシア 46,092 20
ベトナム 55,295 200
オーストラリア 70,504 50
アメリカ 170,247 300

参考:日本政府観光局(JINTO)https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/200520_monthly.pdf

地域ごとの訪日外国人が減少した要因

各地域では自国による海外渡航制限や都市封鎖など、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、さまざまな対策が講じられています。
【東アジア】
中国は1月27日以降に団体ツアーなどパッケージ商品の販売が中国政府によって禁止。

台湾は3月17日以降、日本への渡航警戒レベルがさらに上昇。さらに香港では中国全土、マカオ、香港以外の国、地域に対する渡航警戒レベルが政府により引き上げられています。

また3月9日以降、下記3カ国は日本での検疫強化、ビザの無効化などの対象国に指定されました。

  • 韓国
  • 中国
  • 香港

【東南アジア】
タイでは3月26日に全土で非常事態宣言が発令。フィリピンは3月15日以降に、都市封鎖、出国禁止措置が実施されています。加えてインド全土では、外出禁止令が4月以降も継続中です。

また3月28日以降、下記5カ国が日本での検疫強化、ビザの無効化などの対象国に指定されています。

  • タイ
  • シンガポール
  • インドネシア
  • フィリピン
  • ベトナム

【中東地域】
3月28日以降、下記8カ国が日本における検疫強化、ビザの無効化の対象国に指定されています。

  • イスラエル
  • トルコ
  • サウジアラビア
  • アラブ首長国連邦
  • バーレーン
  • オマーン
  • カタール
  • クウェート

【オーストラリア、北米】
オーストラリアでは3月18日以降、海外渡航禁止令が出されました。アメリカは3月19日以降、海外渡航に対する中止勧告が発令されています。

また4月3日以降、下記3カ国が日本における検疫強化、ビザの無効化、上陸拒否の対象国に。

  • オーストラリア
  • カナダ
  • メキシコ

【ヨーロッパ】
イタリアでは3月10日以降、全土に移動制限が発令されています。ドイツは3月18日に外国への渡航を中止するように政府が要請。さらにスペインでは3月14日以降、国内に警戒事態宣言、国境封鎖が出されました。

また3月21日以降、下記4カ国が日本における検疫強化、ビザの無効化の対象国に指定されています。

  • イタリア
  • ドイツ
  • スペイン
  • フランス

訪日外国人の激減により百貨店の4月売上高も記録的な減少に

日本百貨店協会が発表した4月における全国百貨店売上高の統計では、売上高は1,208億円となり前年同月比は−72.8%という結果に。これは統計を開始して以来、最大の減少率です。

インバウンドの売上高は3カ月連続で減少して−98.5%となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために海外渡航者の入国制限が行われ、訪日外国人が激減したことが原因です。

緊急事態宣言が解除されて休業していた店舗も徐々に営業を開始しています。そのため国内の百貨店による売上は段階的に上がるはずです。しかしインバウンド売上は訪日外国人に対して入国制限があるため、今後数カ月は見込めないと懸念されています。

参考:https://www.depart.or.jp/press_release/files/0204N.pdf

4月の訪日外国人やインバウンド売上は大きく減少。インバウンド需要の回復に向けてやるべきこととは

この記事では4月における訪日外国人の統計、百貨店の売上高について紹介しました。

新型コロナウイルスによりインバウンド客が激減していることがわかります。

それに伴い、百貨店などインバウンド向けの売上も98.5%減少するほどです。

法務省によると、引き続き日本に入国拒否となる対象国が拡大。そのためインバウンドが増加する見込みは薄いと予想されています。

参考:http://www.moj.go.jp/content/001318288.pdf

ただし現時点での統計であって、新型コロナウイルスの感染状況や対策の変化によりインバウンドの動向が変動する可能性も考えられます。

そのため先行きが不透明な状況だからこそ、インバウンドの需要回復に向けて自社のサービスの見直しや商品の改善をするべきです。

新型コロナウイルスが収束時期に関する専門家の予測について、詳しくは「コロナウイルスはいつ収束する?各国や専門家の予測と今後気をつけるべきポイントを紹介」をご一読ください。

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