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国内旅行が6月19日から解禁。新型コロナウイルスによって変化した旅行のニーズを理解して集客に活かそう

「国内旅行はいつから解禁するんだろう…」
「これからの国内旅行は何に気をつければ良いだろうか…」

と感じている方。

2020年6月19日より、国内旅行を全面的に再開する旨を発表しました。県外への行き来も許可されており、徐々に観光業の回復が予想されます。

しかし、観光客が抱えている新型コロナウイルスに対する不安は残っており、旅行に対する価値観なども変化しています。

インバウンド需要が回復する時まで事業を継続させるために、まずは国内旅行のお客様を迎える準備を進める必要があります。

そこで今回は、

  • 緊急事態宣言の解除によって、6月19日から全国で国内旅行が再開
  • 緊急事態宣言をうけて発表した各業界のガイドライン
  • 緊急事態宣言の解除をうけて、国や地方自治体が国内旅行に向けた支援を発表

の順に解説します。

「いきなり国内の観光客に対策を考えるのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは緊急事態宣言が解除した後の旅行ニーズについて、ざっくりと理解しましょう!

緊急事態宣言の解除によって、6月19日から全国で国内旅行が再開

政府の発表によると、6月19日から全国で国内旅行が再開します。

この発表と同じくして、政府は以下のような緊急事態宣言の解除後における緩和目安を発表しました。

【緊急事態宣言が解除した後の緩和目安】

時期 外出自粛に関する指標
ステップ0:5月25日~ 不要不急の県をまたぐ移動は避ける
ステップ1:6月1日~ 埼玉、千葉、東京、神奈川、北海道間の不要不急の県をまたぐ移動は避ける
ステップ2:6月19日~ 国内旅行は解禁(観光振興は県をまたぐものも含めて人との間隔を確保)
ステップ3:7月10日~ 国内旅行は解禁(観光振興は県をまたぐものも含めて人との間隔を確保)
ステップ4:8月1日を目途 国内旅行は解禁(7月下旬よりGo To キャンペーンによる支援)

段階的に規制が緩んでいき、国内旅行は可能な環境となります。

しかし、新型コロナウイルスは終息とはなっていないため、国内旅行に対する不安もあります。

ここからは、日本人の国内旅行に対する意識について解説しますね。

国内旅行者の約60%が「すぐにでも」行きたい

緊急事態宣言解除後、国民の旅行に対する意欲は高いです。

トラベルズージャパンが実施した調査によると、緊急事態宣言が解除された後、

  • 宿泊をともなう国内旅行の再開時期
  • 海外旅行の再開時期

に対する考えについて、以下のような結果が得られました。

【宿泊をともなう国内旅行の再開時期】

  • すぐにでも:23.6%
  • 1~3ヶ月後:41.6%
  • 4~6ヶ月後:23.3%
  • 7~9ヶ月後:4.5%
  • 10~12ヶ月後:2.3%
  • 1年以上:4.7%

【海外旅行の再開時期】

  • すぐにでも:8.7%
  • 1~3ヶ月後:15.3%
  • 4~6ヶ月後:23.0%
  • 7~9ヶ月後:9.3%
  • 10~12ヶ月後:10.8%
  • 1年以上:32.9%

約60%のアンケート対象者が3ヶ月以内に国内旅行を再開する意志があることがうかがえます。

一方で、海外旅行に関しては「1年以上」という回答が3分の1を占めており、海外に渡航することは対しては慎重な姿勢です。

今後の動きとして、国内の旅行者のニーズを理解して観光対策を考える必要があります。

出典:PR TIMES「緊急事態宣言解除後、国内旅行は3か月以内に65.2%、海外旅行は6か月以内に47.0%が再開意向」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000045034.html

ここからは、新型コロナウイルスによって変化した旅行のニーズについて解説します。

新型コロナウイルスで旅行における衛生の重要度がアップ

新型コロナウイルスの影響をうけて、旅行に対する価値観も変化しています。

トラベルズーが行った調査によると、旅行に対する価値観の変化は以下の通りです。

【新型コロナウイルスによる旅行のニーズの変化】

  • マスクやアルコール消毒などの衛生対策を旅行中でも意識するだろう:75.2%:
  • 混雑した観光地や、混雑する時間の観光を避けるようになるだろう:59.2%
  • 航空機や列車、バスなどの交通機関では、他の利用客との間隔を意識するようになるだろう:55.5%

新型コロナ対策をしつつ旅行したいと考えている人が多いです。今後の国内旅行における集客で、衛生対策が重要となることが予想できます。

出典:PR TIMES「緊急事態宣言解除後、国内旅行は3か月以内に65.2%、海外旅行は6か月以内に47.0%が再開意向」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000045034.html

これからの観光業では安全面に考慮した対策をしながら、集客をしなければいけません。

新型コロナウイルスの影響をうけて、旅行に関連した業界では衛生管理を徹底したガイドラインが徐々に発表されています。

ここからは各業界が発表しているガイドラインについて紹介しますね。

緊急事態宣言をうけて発表した各業界のガイドライン

国内旅行における規制の解除が発表されたことによって、新型コロナウイルスに対する不安を抱えている旅行者は多いです。

この不安感を考慮しながら、旅行者が安全に旅行を楽しめるよう各業界では新たなガイドラインの策定が求められます。

ここでは

  • 宿泊業
  • 外食業
  • 小売業

が発表したガイドラインについて解説します。

宿泊業

宿泊業におけるガイドラインは

  • 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
  • 日本旅館協会
  • 全日本シティホテル連盟

の3つの団体が共同で作成しました。

内容としては

  • 留意すべき基本的な規則
  • 各エリアの共有事項
  • エレベーターなどのシチュエーションでの衛生対策

などが細かに記載されています。

また、宿泊客が感染疑いにある場合の対応なども記載されており、このガイドラインのみでホテルや旅館内での衛生対策が可能です。

出典:日本旅館協会「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」
http://www.ryokan.or.jp/top/news/detail/298

外食業

外食業のガイドラインは日本フードサービス協会が5月14日に発表しました。

ガイドラインの内容としては

  • 食品の安全と衛生管理
  • 店舗・施設などの清掃および消毒
  • 従業員の健康チェック
  • ソーシャルディスタンスの確保

などが記載されており、衛生管理の徹底をうながしています。

また、お客さまの安全を確保するために、

  • 入店時
  • テーブルサービス
  • テイクアウト

など、様々シチュエーションでの注意点なども記載しています。

出典:一般社団法人 日本フードサービス協会「外食業の事業継続のためのガイドライン 」
http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguideline_20514.pdf

小売業

小売業でも、感染拡大予防のためのガイドラインを改定しています。

こちらも社会的な距離の確保や清掃や消毒の徹底に力を入れ、衛生管理を徹底。

具体的には

  • 床に目印を置いてお客さま同士の距離を確保
  • お客さまによる食品のとりわけを避けるためにパック詰めや袋詰めでの販売
  • 入り口にてお客さまの体温を検温

など、ガイドラインに準じた対策をとっています。

出典:日本小売業協会「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」
https://japan-retail.or.jp/pdf/20200522-covid.pdf

緊急事態宣言の解除をうけて、国や地方自治体が国内旅行に向けた支援を発表

緊急事態宣言の解除をうけて、観光庁や地方自治体は新しい支援策を用意しました。観光客にむけての支援策をとることで、観光者数を増やそうとする動きとなります。

ここからは、国や地方自治体が発表した支援策について解説します。

支援1:Gotoトラベルキャンペーン

「Gotoトラベルキャンペーン」とは、政府が発表した日本人の国内旅行をうながす事業です。

旅行会社や旅行予約サイトを通して、日本人がキャンペーン期間内に予約することで代金の2分の1に相当するクーポンが発行されます。

クーポン金額の最大上限は1泊1人あたり2万円を予定。内容は

  • 宿泊料金の割引
  • 旅行先での飲食
  • 地域のお土産

の決済として利用できるクーポンとなっています。

キャンペーンの開始日は未定ですが、「早ければ7月からスタートする」という報道もあるため、キャンペーンに参加したい事業者さまは情報を調べておくのがおすすめです。

支援2:石川県が県民の旅行者に向けた支援金を発表

石川県の谷本知事は観光業界を支援するため、県民が県内を旅行する際の代金の半分程度を補助する方針を明らかにしました。

県民が県内を旅行する際の代金で、1人あたり1万5,000円を上限として補助する予定です。

6月以降の県内の主要な温泉地の宿泊予定が、前年の同じ月と比較すると8割から9割減少していることをうけて、今回の支援策を実施しました。

対象となる県内旅行には以下の条件があります。

【石川県が支援する旅行の条件】

  • 対象商品:6月8日から県内の旅行代理店で取り扱いしているツアー
  • 対象期間:2020年8月30日の宿泊まで

休業要請が解除されたことをうけて、県内旅行の需要を高めながら観光業の回復を考えていることが明らかです。

出典:NHK NEWS WEB「観光業支援で県内旅行半額補助へ」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20200602/3020005057.html

変化した旅行者のニーズを理解して、国内旅行者の集客をはかろう

今回は国内旅行の解禁後について、解説しました。

おさらいすると、国民の国内旅行への意識は高く、約半数以上の人が3ヶ月以内に国内旅行に行きたいと回答しています。

新型コロナウイルスによって、安心できる旅行にニーズが集まっているの中で

  • 宿泊業
  • 外食業
  • 小売業

などの業界ではガイドラインを新しく策定しました。これにより衛生管理を徹底して、お客さまが安心して観光できる環境作りが可能です。

また、国や地方自治体では

  • GoToトラベルキャンペーン
  • 県民への県内旅行の支援金

などの国内旅行をうながす支援策も発表されました。

衛生管理を徹底しながら支援策を活かすことで、国内旅行の集客は回復傾向に向かうはずです。

ガイドラインや支援策に関しての情報を収集しながら、まずは国内需要を高めていきましょう。

なお新型コロナウイルスに関しては終息の目処は立っておらず、緊急事態宣言が発令される可能性も少なくありません。

そのため、引き続き情報収集を続けながら対策をしていくことが必要です。

コロナウイルスの世界の現状や対策について、詳しくは「【国別】海外におけるコロナウイルスの現状や対策まとめ!回復に向かう国を知って収束後にそなえよう」をご一読ください。

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