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インバウンド事業所に必要な外国人を採用するポイントとは?面接時の確認事項や外国人採用のメリットを解説

「外国人を採用するさいのポイントってなんだろう…」

と疑問に思っている採用担当者の方。

2019年に外国人の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が施行となり、在留資格が増加しました。オリンピック開催を受け、訪日客を見込んだ採用をしている企業も少なくありません。

また日本では少子高齢化社会が進み、若い世代の人材確保が難しくなっています。そのため、外国人採用は今後も拡大していくと見込まれるほどです。

もしインバウンド事業所が優秀な外国人を採用できれば、外国人観光客への対応力を高めることやインバウンドの潜在的なニーズを調査できます。

とはいえ、外国人を採用したいとしても、いざ優秀な人材を確保するとなると難しいですよね。

そこで、この記事では

  • 外国人を採用するメリット3つ
  • 外国人を採用するさいのポイント
  • 外国人の採用に必要な準備

を紹介していきます。

いきなり外国人を採用するノウハウを学ぶのは難しいと感じるかもしれませんが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で外国人を採用するさいに確認するポイントについて、ざっくりと理解しましょう。

外国人を採用するメリット3つ

外国人を採用するメリットとして下記3つが挙げられます。

  1. 外国語の対応が可能になる
  2. 外国人のニーズが知れる
  3. 社員のモチベーションアップにつながる

1. 外国語の対応が可能になる

新型コロナウイルスの収束後、中国からのインバウンドが再び増加すると予想されています。特に中国語が話せる人は貴重です。

またホームページの多言語化やお問い合わせメールの対応など、自社ではなかなか対応しにくい業務に対応できる即戦力になります。

2. 外国人のニーズが知れる

例えばムスリム(イスラム教徒)は豚やアルコールの摂取が禁止されていることがあるように、外国人は日本人と文化や慣習が異なります。

そのため、企業のインバウンド需要に合わせた外国人を採用することで外国人のニーズを知ることができます。

また母国の市場調査ができるので、今後の事業方針を計画するさいに貴重な情報を得られるはずです。

3. 社員のモチベーションアップにつながる

外国人は日本人とは異なる価値観があるため、自社では気づけなかったインバウンドのニーズを発見し、新しい事業のきっかけが生まれる可能性があります。

また外国人は日本で働きたいという明確な目的があるため、意欲的な人材であることが考えられます。そのため自社の社員にもその意識が伝わり、企業全体の活性化につなげることも可能です。

続いては外国人を採用するさいのポイントを解説します。

外国人を採用するさいのポイントとは

外国人を採用するさいに以下3つのポイントを確認することが必要です。

  1. 面接時の確認事項
  2. 雇用条件・サポート
  3. 社内の多言語対応

1. 面接時の確認事項

面接時には就労資格があるかどうかの確認が必要です。事業所側が就労資格がない外国人を採用した場合、不法就労助長罪に問われることも。

下記5つの資料を外国人に準備してもらい、就労資格や滞在期間を確認しなければなりません。

  1. 在留カード
  2. パスポート
  3. 就労資格証明書
  4. 就労資格外の場合、資格外活動許可書
  5. 日本語能力試験などの検定結果

上記に加え、

  • 履歴書や職務経歴書に不備がないことを確認する
  • 労働条件に合意した内容を書面に記録する
  • 雇用契約書や労働条件通知書を書面で渡す
  • 日本語能力に問題がないかを判断する

ことも必要になります。

また前職での給与を聞くと、外国人の能力を判断する参考になるはずです。

2.雇用条件・サポート

外国人を採用する上で雇用条件やサポートも重要なポイントです。

パーソル総合研究所の「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」によると外国人の離職率が高い企業では、下記のように日本人との賃金に大きく差があることがわかりました。

  • 離職率が高い企業:外国人の給与が日本人より10.6万円低い
  • 離職率が低い企業:外国人の給与が日本人より1.9万円低い

反対に離職率が低い企業では、日本人と同等の給与を外国人に支払っていることがわかります。さらに積極的にコミュニケーションを図る機会を設けていたり、住居サポートを用意したりすることで、離職率を下げることができるのです。

また住居サポートなど生活環境へのサポートや、外国人の生活に関する悩みに対する相談窓口を企業側が設置することも欠かせません。

参考:https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/employment-of-foreigners.html

3. 社内の多言語化への対応

採用する外国人の母国語や英語に対応する必要もあります。契約書類や業務マニュアルを多言語で作成しなければなりません。

加えて、外国人とコミュニケーションを図れるようなイベントを企画するなど、外国人が安心して働けるような社内の受け入れ環境を整えることが必要です。

外国人の採用に必要な準備

「外国人を採用したい!」とお考えであれば、まず以下の準備が求められます。

  • 届出を申請する必要がある
  • 労働期間を明記する必要がある
  • 募集方法を決める必要がある

届出を申請する必要がある

外国人を採用するさいには雇用対策法により「外国人雇用状況届出書」をハローワークに申請することが義務付けられています。また10名以上の外国人を採用するさいには「外国人労働雇用労務責任者」の設置しなければならないなど、採用に関する手続きや人事管理の確認が必要です。

労働期間を明記する必要がある

労働基準法によると外国人の労働契約期間は原則3年(場合によっては上限5年)と定まっています。契約書類や募集要項にはしっかりと明記しなければなりません。

参考:https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1f.pdf

募集方法を決める必要がある

外国人を募集するさいには厚生労働省の「外国人雇用サービスセンター等一覧」に記載されているハローワークなどの公的機関が利用できます。

しかし、インバウンド事業所であれば自社ホームページに求人ページを作成したり、「LinkedIn」や「Facebook」などのSNSを活用するのも有効な募集方法です。

これらのポイントを確認した上で採用に進みましょう。

外国人はインバウンド事業の大切な戦力!ポイントをおさえて自社に適した外国人採用を

この記事では外国人を採用するさいのポイントについて紹介しました。

まとめると、外国人を採用するさいにインバウンド事業者が気をつけたいポイントは以下の通りです。

  • 面接時に外国人の就労資格や日本語能力を確認する
  • 給与などの雇用条件やサポート
  • 社内でコミュニケーションが図れるように言語などの環境整備

これらのポイントをおさえれば自社に適した外国人を採用できるはずです。

例えば、越境ECの運用経験者を採用できれば、自社の越境ECをより効果的に運用できるでしょう。また多様性のある人材を受け入れることで企業のイメージアップにもつながります。

ただし、外国人は日本人と異なる文化で生まれているため、宗教観など外国人特有の考え方によるズレを理解しなければならないこともあります。

しかし、外国人を採用するさいのポイントをおさえて優秀な外国人を採用できれば、自社のインバウンド事業がより発展するはずです。

外国人を採用するさいに課題となるコミュニケーションについて、詳しくは「人手不足の解消につながる外国人採用。 1番の課題「コミュニケーション」をクリアしてインバウンド事業へ活かそう!」をご一読ください。

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