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インバウンド減少による影響とは?ダメージがある企業でも導入できる対策も紹介!

「インバウンド減少による影響ってどうなっているのかな…」

と感じている方。

新型コロナウイルス感染症の影響により入国制限が行われました。それにより、2020年9月のインバウンド客数は2019年同月比99.4%減を記録するほどです。

参考:https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/201021_monthly.pdf

それにより、宿泊業や小売業、交通事業など、さまざまな業界に深刻な影響が出ています。

しかし、日本政府観光局(JNTO)の発表によると、インバウンド客は2021年春頃に回復するという予測も。このように入国制限が徐々に緩和されれば、インバウンド客が増加する見込みはあります。

そのため、インバウンド減少による影響を受けたとしても、インバウンド対策を今からでも取り入れるべきです。

とはいえ、インバウンド減少による影響が具体的にどのようなものなのかは、わかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • インバウンド減少による影響の内容
  • インバウンド減少による影響を受けても実施できる対策

について紹介します。

「数字が多くて難しそう…」と感じるかもしれませんが、おさえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはインバウンド減少による影響について、ざっくりと説明していきます。

インバウンド減少による影響はさまざまな業種に及ぶ

2019年のインバウンド客数は約3,188万2,000人、訪日外国人消費額は約4兆8,000億円と、どちらも過去最高を記録していました。

参考:https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/200117_monthly.pdf
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001338023.pdf

それに対して、2020年のインバウンド客数は3月が前年同月比93%減、そして、4〜7月が前年同月比99.9減と記録的な落ち込みをみせています。

また、観光庁の訪日外国人消費動向調査(2020年1〜3月期の全国調査結果:1次速報)によると、訪日外国人旅行消費額は約6,700億円となり、前年同期比で約40%減です。

参考:https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001340600.pdf

そのため、以下の業種に深刻な影響を及ぼしています。

  • 宿泊業
  • 小売業
  • 飲食業
  • 交通事業

特に宿泊業では予約のキャンセルが相次ぎ、倒産した企業も。宿泊業における新型コロナウイルス感染症の影響について、詳しくは「宿泊業へ大ダメージを与えるコロナの影響とは。国や自治体の対策・支援も紹介」を参考にしてください。

また、百貨店などの小売業にも影響が出ており、2020年4月における百貨店の売上は前年同月比72.8%減まで落ち込んでいます。

2020年4月における訪日外国人の統計や百貨店の影響について、詳しくは「宿泊業へ大ダメージを与えるコロナの影響とは。国や自治体の対策・支援も紹介」を参考にしてください。


インバウンド減少による影響はGDPを0.8%押し下げることに

2019年のインバウンド客における消費額は4兆8,000億円でした。さらに、生産波及効果は7兆8,000億円となり、消費額の1.75倍です。つまり、インバウンド客の消費額以外でも75%分の新たな経済効果を生み出していることになります。

また、インバウンド客の消費額における生産波及効果に付加価値率を乗じた付加価値誘発額はGDPの0.7%にあたる4兆円になるほどです。そして、二次波及効果も加えると9兆4,000億円にまで上り、付加価値誘発額ではGDPの0.9%相当になります。

経済産業省の発表では、インバウンド客の旅行消費額が9割減少すると、このGDPを0.8%押し下げる影響が出るとのこと。

このように、このままインバウンド減少が続くと、日本経済にまで影響を及ぼすことがわかります。

ここまで、インバウンド減少による影響について紹介してきました。

入国制限によりインバウンド客による消費が見込めないですが、このような現状でも実施できる対策を取り入れるべきです。

そこで次は、インバウンド減少に影響を受けても導入できる対策について紹介しますね。

インバウンド減少による影響を受けても実施できる対策3つ

インバウンド減少によって影響を受けても、実施できる対策は以下の3つです。

  • ワーケーションの誘致
  • 越境ECを活用する
  • SNSで発信する

1つずつ紹介していきますね。

対策1:ワーケーションの誘致

ワーケーションとは、地方のリゾート地などでリモートワークを行う新しい働き方のこと。

新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが広まり、このワーケーションが注目されています。

「仕事とプライベートのメリハリが向上する」「仕事のパフォーマンスが上昇する」などの効果がワーケーションによって期待できます。

入国制限によりインバウンド客が見込めないため、まずはワーケーションを誘致することで国内旅行の需要を高めることに注力するとよいはずです。

ワーケーションについて、詳しくは「ワーケーション誘致で地方活性化!受け入れ事例と効果を徹底解説」を参考にしてください。

対策2:越境ECを活用する

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、巣ごもり消費が増加しています。

越境ECでも巣ごもり消費に関連した商品が売れており、自社商品をアピールするチャンスになるはずです。

越境ECとは国境を越えてオンラインショッピングを行うこと。つまり、越境ECを利用することで、海外のユーザーが日本で販売している自社商品を購入できます。

ただし、越境ECサイトの活用にはおさえなければならないポイントも。

おさえたいポイントは以下の3つ。

  • 多言語対応しているか
  • さまざまな決済方法に対応しているか
  • 配送などに対応するサポートがあるのか

それぞれについて、詳しくは「越境ECサイトを導入してインバウンド消費につなげる方法3つ。出店先の選び方やおすすめのサポート会社も紹介」をご一読ください。

対策3:SNSで発信する

インバウンド客の多くはSNSを利用して、情報収集を行っています。

そのため、新型コロナウイルス感染症に対する予防策など、自社の安全対策をSNSでアピールすることは効果的なインバウンド対策になるはずです。

海外のユーザー向けにSNSを運用するさいには、「ターゲットとなる国や地域に適したSNSを選択する」「ユーザーの興味関心に応じた発信をする」など、気をつけなければならないポイントも。

詳しくは「海外向けSNS運用のポイント3つ。SNSを活用した具体的なインバウンド対策も解説」を参考にしてください。

インバウンド減少による影響は日本経済にまで及ぶほど大きなダメージがある。インバウンド客が回復するまで、できる限りのインバウンド対策を!

この記事ではインバウンド減少による影響について解説しました。

まとめると、インバウンド減少による影響で重要なポイントは以下のとおり。

  • 宿泊業や小売業など、さまざまな業種に大きなダメージを与えている
  • インバウンド客の消費がなくなる状態が続くと、GDPを0.8%押し下げるほどの影響がある

そして、インバウンド減少による影響を受けても取り入れられる対策として、以下3つを紹介しました。

  • ワーケーションの誘致
  • 越境ECを活用する
  • SNSで発信する

入国制限が徐々に緩和されると、インバウンド客は回復するはずです。それまでに、現在取り組める対策を導入していき、インバウンド消費を取り戻しましょう。

また、国際航空運送協会(IATA)の調査では2019年程度のインバウンド需要が戻る時期について、2024年ごろになるという予想も。インバウンド需要の回復する時期の予想について、詳しくは「コロナウイルスで減少したインバウンド需要が回復する見込みはある?各業界や過去のデータから時期を予想」を参考にしてください。

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