travee(トラビー)は、日本人ガイドとインバウンド客をつなぐサービス。ガイドの増加が、地方訪問のきっかけに

「インバウンド客を案内できる人がなかなか見つからない…」

と感じている地方自治体の方。

ガイド業務は今までだと、“通訳案内士”の資格を持つ人しか担当できませんでした。しかし2018年1月の法改正により、資格を持っていない人でもガイドができるように。そのため今後は、地元の方が空いた時間にインバウンド客を案内することも可能です。

そこで便利なのが「travee」という、旅行者と日本人のガイドをつなぐサービス。このサイトに登録することにより、ガイドとして働くことが可能です。

そしてtraveeのツアーでインバウンド客を受け入れることで、地方はさらなる観光客の増加が期待できます。

とはいえ、いったいどんなサービスなのか、なかなかイメージしにくいですよね。

そこで今回は、

  • traveeとは
  • traveeを使ったガイドと旅行者のマッチング事例
  • traveeガイドに必要なこと

を紹介します。「横文字が多くて難しそう」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずはtraveeについて、ざっくりと理解しましょう!

traveeとは、日本人ガイドとインバウンド客をつなぐサービス

travee(トラビー)とは、旅行者と日本人のガイドをつなぐマッチングサービスの1つです。

創設者は池田賢一氏で、もともとタイを中心にサービスを展開していました。そして日本でも2017年から、HISによるサービスの1つとして提供しています。

ガイドがインバウンド客に自分が住むエリアを案内することで、インバウンド客は地元の人しか知らないような飲食店や観光スポット、土地の歴史などを知ることができます。

例えば実際のツアーは、

  • 原宿、渋谷などをまわる東京1日ガイドツアー
  • 大阪で海遊館とサンタマリアクルーズを案内
  • 沖縄で首里城をまわるツアー

などです。

各種SNSのアカウントがあるので、いくつかチェックしてみてくださいね。

またtraveeを利用するインバウンド客のほとんどは、FIT(海外個人旅行)として日本を訪問する人たちです。FITについて詳しくは、「FIT(海外個人旅行)はインバウンド対策のカギ。旅行スタイルから課題まで解説します」で解説しています。

travee誕生の背景:通訳案内士の法改正で資格なしでもガイドが可能に

traveeは、2017年の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の議決にともなって、2018年1月より本格的にサービスを開始しました。

今まで有料ガイドは、通訳案内士の国家資格を持つ人でなければできませんでした。しかし2018年1月より、資格を持たない人でも有料ガイドができるように。

学生や主婦、定年退職をしたシニアなど、時間の空いている人がガイドとして活躍することも可能です。

通訳案内士の法改正について詳しくは、「2018年1月より通訳案内士法が改正。訪日客と通訳ガイドはどうなる?」で解説しています。

この法改正で、ガイドへのハードルがよい意味で下がりました。

ガイドが増えてツアーの受け入れが増えることは、地方を訪問するインバウンド客の増加につながります。

続いては、traveeでガイドになるまでの手順をお伝えします。

traveeガイドの登録や利用の流れ、料金の相場

ガイド登録の流れは、以下の通りです。

  1. 名前や連絡先を登録して、アカウントを作成
  2. HISとの面談を受ける
  3. HISが主催する研修を受ける

研修を受けたあとには自己紹介として、プロフィールや英語力がわかる動画を作成します。これらが完成すれば、自分が案内できるツアーにガイドとして登録することが可能です。

2017年10月のプレオープンでは、すでに約450人のガイドが登録していました。

インバウンド客とマッチングする流れは、以下の通りです。

  1. インバウンド客が日時や参加人数を入力。ツアーに申し込む
  2. ツアーに対応できるガイドへ通知が届く
  3. 対応できるガイドがそのツアーへエントリーする
  4. インバウンド客が、自己紹介などから希望のガイドを選ぶ
  5. メッセージでやり取りし、問題なければガイドが決定する

ツアーの相場は1回につき3,000〜4,000円ほど。1日中かけて案内する場合は、1〜2万円に設定されています。

このようにガイドになるハードルが下がることで、地方を案内できる人が増加。ツアーの受け入れが増えることで、インバウンド客の増加も期待できます。

とはいえ、本当にインバウンド客から申し込みがあるのか、不安に感じますよね。

そこで続いては、実際にインバウンド客とガイドがマッチングした事例を紹介します。

traveeの事例:HISの依頼により通訳ガイドとスイマーがマッチング

2017年8月、サイトのオープン前にtraveeを試験的に利用する取り組みを実施していました。

この依頼はHISからで、「津軽海峡横断を目指すイギリス人スイマーの通訳をしてほしい」という内容でした。

そこでtraveeから通訳ガイドを選出し、

  • 船長との事前打ち合わせ
  • 当日にスイマーと並走する船から英語でのサポート

を実施。無事に横断を達成しました。

この後サイトは2018年1月にオープンし、今ではたくさんのガイドとインバウンド客のマッチングが起こっています。

ここまでtraveeの概要や事例をお伝えしました。

とはいえ、まずはガイド登録が増えなければ、インバウンド客を案内できません。

そこで最後に、traveeガイドを増やすために必要なことをお伝えします。

traveeガイドを増やすために自治体が準備すべきこと

最後に地元のガイドを増やすために必要なこととして、

  1. 多言語での対応をできるようにする
  2. 地域通訳案内士の講座を実施する

の2つをお伝えします。

1.多言語での対応

創設者の池田氏はガイドに対して、「言語ができなくてもどんどん応募してほしい」と述べています。しかし実際のところ、外国語ができなければガイドは難しいです。

というのも、通訳案内士の法改正があった背景の1つに、「英語以外の言語ができるガイドの不足」があります。増え続けるインバウンド客に対応するためにも、中国語やタイ語、フランス語などの言語ができるガイドは欠かせません。

また訪日外国人は、来日中に困ったこととして「コミュニケーション」をあげています。

出典:観光庁「旅行動態の変化の状況」

多言語での対応ができなければ、観光地や日本文化を紹介しても、魅力が伝わりません。

地方自治体が外国語の講座を開催する、翻訳機を導入するなどの対策が必要です。

翻訳機の導入事例には、山形県の尾花沢市を紹介しています。詳しくは「尾花沢市でインバウンド対応強化 音声翻訳機10台導入で5ヶ国語に対応」をチェックしてみてください。

2.地域通訳案内士のように、特定エリアの歴史や文化の知識を伝える

今後は地域通訳案内士を増やして、地域を活性化する取り組みもしていく方針です。

出典:PR TIMES「68年ぶりの通訳案内士法改正を見据え業界初!訪日外国人旅行者と地元ガイドのマッチングサイトをリリース!~世界大交流時代への大きな1歩を日本から~」

地域通訳案内士とは、「特定のエリアで案内をして、報酬をもらうガイド」です。地方自治体の研修を受けて登録することで、地域通訳案内士として活動できます。

特定のエリアを担当するとなると、その場所の歴史や地理、文化などの知識が欠かせません。そのため地方自治体は歴史などの講座を開催して登録を受け付けて、ガイドの増加につなげています。

さらに講座を通してガイドの質も向上するため、訪日外国人の満足度もアップ。さらなるインバウンド客の増加が期待できます。

このように地方自治体がtraveeなどのサービスを活用することで、インバウンド客が地方を訪れるきっかけが生まれます。

traveeのガイドが増えることで、地方のインバウンド客増加につながる

ここまでをおさらいします。

traveeは、「旅行者と日本人ガイドをつなぐ」マッチングサービスの1つです。ガイドは自分が住むエリアを、インバウンド客に案内することで報酬を得ます。

traveeは通訳案内士に関する法改正があったことで、2018年1月より正式にリリースされました。今まで通訳案内士の資格のある人しかできなかったガイドが、資格を持っていなくても可能に。ガイドになるハードルが下がることで、訪日外国人の受け入れも盛んになることが期待できます。

traveeガイドを増やすために、地方自治体は以下の準備が必要です。

  1. 多言語での対応をできるようにする
  2. 地域通訳案内士になるための講座を実施する

これらの準備をすることで、ガイドの質がアップ。インバウンド客の満足度も上昇し、さらなる観光客の増加につながります。

まずはtraveeにどんなツアーがあるのか、チェックすることからはじめてみましょう。

今回紹介したtraveeは、シェアリングエコノミーの1つです。

シェアリングエコノミーについて詳しくは「インバウンド対策に活用できるシェアリングエコノミーのサービス5選」で5つのサービスを紹介していますので、こちらもチェックしてみてください。

 

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