地域文化資源活用空間創出事業費補助金とは?観光施設を作り、地域の消費額アップにつなげる

「観光スポットを作ってインバウンド客を呼び込みたいけれど、資金の調達が難しい…」

と感じている地方自治体の方。

「地域文化資源活用空間創出事業費補助金」は、観光客向け施設に活用できる補助金です。目的はインバウンド客の呼び込みにつなげること。

インバウンド客が地方を訪問するきっかけを作ることで、地域のホテルや飲食店、小売店などの売上アップが期待できます。

とはいえ、具体的にどんな補助金なのか、なかなかイメージしにくいですよね。

そこで今回は、

  • 地域文化資源活用空間創出事業費補助金とは
  • 補助金の活用で期待できる効果
  • 補助金の申請方法

を紹介します。

補助金は決まりが細かくて難しいと感じるかもしれませんが、概要をつかむだけなら簡単です。

まずは地域文化資源活用空間創出事業費補助金について、ざっくりと理解しましょう!

地域文化資源活用空間創出事業費補助金とは、観光施設を作るための資金

地域文化資源活用空間創出事業費補助金とは、インバウンド客を呼び込む観光施設を作るための補助金です。

別名を「中心市街地活性化事業」や「インバウンド型クールジャパン推進事業」などといい、2018年4月12日から5月28日まで募集されていたものです。

これはもともと「地域文化資源活用空間創出事業」として、2018年1〜3月まで商店街とそのサポートをする企業向けに実施されていました。今回はこの事業のための補助金として、民間事業者が対象です。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金の目的は、地域の経済を活性化させること

地域文化資源活用空間創出事業費補助金の目的は、「インバウンド客を呼び込み、地域の経済を活性化させること」です。

観光庁は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、目標として「約4,000万人の訪日外国人を呼び込むこと」を掲げています。

しかし日本の地方エリアには、まだまだインバウンド客が満足できる観光スポットが充実していません。

そのため、この補助金を使って日本文化や日本食を楽しめる観光施設を作ることが、インバウンド客の満足度アップにつながります。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金の対象者や採択された事業

補助金の対象となる施設や事業とは、

  • 歴史的な建造物を活かした施設やまちなみ整備
  • 地域文化資源の魅力を発信するための施設
  • 地域文化資源と連携したインバウンド対応のための施設

などです。

1次募集では、全国で14件のプロジェクトが採択されています。

例えば、以下のような事業です。

【東日本】

  • 北海道白老町:空き旅館をリノベーションした新たな宿泊施設の整備
  • 山形県酒田市:インバウンド向け体験型観光ツアーの開発、商店街による外国人客受け入れ環境の整備
  • 神奈川県横浜市:石川町地域文化資源活用おもてなし事業

【西日本】

  • 愛知県名古屋市:地域の伝統工芸品の販売や展示、体験施設の整備事業
  • 大阪府中央区:道頓堀の観光客向けコンテンツを上演するイベントスペースの設営
  • 沖縄県豊見城市:「沖縄ナイト・エンタテインメント」「朝市・夜市」イベントやPR構築事業

ちなみに大阪府のイベントスペースとは、道頓堀スクエアの中にある“道頓堀ZAZA”です。

道頓堀スクエアとは、大阪にあるインバウンド客向けの観光施設です。詳しくは、「道頓堀スクエアとは?インバウンド客を呼び込む5つのエンターテイメントを解説」で紹介しています。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金で対象外となる施設

一方、以下の施設は対象外とされています。

  • 地方公共団体が運営する図書館や公民館、市役所
  • 商業と関係のない専門学校や保育園、病院、住居となるマンションやアパート
  • 多数の利用がないオフィススペース

あくまでインバウンド客など、観光客が利用する施設が対象です。そのため、事業効果が見込めない施設や、土地の取得にかかる費用は補助金の対象になりません。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金の支給金額

もしもプロジェクトが採択された場合、支給金額は以下の通りです。

【重点支援事業】
「重点支援事業」とは、特定民間中心市街地経済活性化向上の事業計画に基づく事業。経済産業大臣の認定を受ける必要がある。

  • 補助率:全額の3分の2以内
  • 上限額:1億1,000万円
  • 下限額:500万円

【まちづくり会社が実施する事業】
「まちづくり会社が実施する事業」とは、中心市街地活性化に関する法律第15条第1項各号に定める要件を満たている事業。

  • 補助率:全額の3分の2以内
  • 上限額:1億円
  • 下限額:500万円

【上記以外の事業】

  • 補助率:全額の2分の1以内
  • 上限額:1億円
  • 下限額:500万円

ここまで地域文化資源活用空間創出事業費補助金について、大まかに解説しました。

とはいえ、申請すると具体的にどのような効果があるのか、なかなかイメージしにくいですよね。

そこで続いては、補助金を活用したときの効果を2つ紹介します。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金の活用で期待できる効果

補助金の効果として、

  1. インバウンド客の呼び込み
  2. 商店街の活性化

の2つがあります。1つずつ解説しますね。

1.補助金を活用したツアーや宿泊施設でインバウンド客を呼び込む

補助金を使うことで、インバウンド客向けツアーや宿泊施設を作ることができます。新たな呼び込みツールができることで、インバウンド客が訪問するきっかけにつながります。

施設を作る場合、特に“日本文化”や“地域文化”が体験できるものが効果的です。というのも、旅行中に「文化体験ができる場所を探すため」に観光案内所を訪れる人は約56.4%と、困っている観光客は少なくありません。

文化体験のできる場所集まっていることで、観光スポット探しがスムーズに。インバウンド客の満足度アップが期待できます。

2.新たな観光スポットができることで、商店街など地域の活性化につながる

補助金の効果は、観光施設の中だけではありません。道頓堀スクエアのように、周辺エリアへの経済効果も期待できます。

道頓堀スクエアの場合、近くのお店で買った食べ物を施設内に持ち込むことが可能なため、飲食店の売上がアップします。また周辺施設とコラボしたスタンプラリーの開催や、クーポンを配布することで、インバウンド客の行動範囲が広がるきっかけにも。

商店街など周辺エリアの活性化にもつながり、地域全体の消費額アップが期待できます。

ここまで地域文化資源活用空間創出事業費補助金の効果について、解説しました。

最後に、補助金を申請する流れをお伝えします。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金を申請する流れ

ここでは、地域文化資源活用空間創出事業費補助金を申請するときの、

  • 必要書類
  • 申請先

を紹介します。

申請に必要な書類や提出物

必要書類は、以下の通りです。

【必ず提出する書類】

  1. 地域文化資源活用空間創出事業費補助金の公募申請書
  2. 申請者の概要を説明する書類
  3. 事業計画の説明書
  4. 経費などの明細書
  5. 長期収支計画書
  6. 施設の運営管理についての計画書
  7. 市町村の意見書

上記のほかに、可能であれば以下も提出しましょう。

【任意で提出する書類】

  1. 定款(組織のや企業の基本規則)
  2. 直近3カ月の貸借対照表、損益計算書
  3. 組織図や運営体制図
  4. 事業スケジュール
  5. 平面図や立体図、完成予想パース
  6. (委託費がある場合)委託費の内訳別紙
  7. 根拠となった調査結果
  8. 中心市街地などの区域図および広域図
  9. 中心市街地などの写真

【重点支援事業のみ必要な書類】

  • 事業の効果
  • 関係者や関係施策との協力体制がわかる資料

紙面、もしくは電子媒体で提出します。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金の申請先

申請先は、地方自治体の所属する都道府県によって、異なります。

【北海道経済産業局】

  • 対象エリア:北海道

【東北経済産業局】

  • 対象エリア:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

【関東経済産業局】

  • 対象エリア:茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡

【中部経済産業局】

  • 対象エリア:愛知、岐阜、三重、富山、石川

【近畿経済産業局】

  • 対象エリア:福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

【中国経済産業局】

  • 対象エリア:鳥取、島根、岡山、広島、山口

【四国経済産業局】

  • 対象エリア:徳島、香川、愛媛、高知

【九州経済産業局】

  • 対象エリア:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

【内閣府沖縄総合事務局経済産業部】

  • 対象エリア:沖縄

当てはまる経済産業局に、提出しましょう。

結果は経済産業局などから申請者へ通知されるか、経済産業省のホームページで発表されます。

2019年の補助金はまだ発表されていませんが、これから募集される可能性があります。

補助金で観光施設を作り、インバウンド客の呼び込みにつなげましょう。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金を活用して、インバウンド客を呼び込む

ここまでをおさらいします。

地域文化資源活用空間創出事業費補助金とは、地域文化を活かした観光施設を作るための資金です。目的はインバウンド客を増やし、地域の経済を活性化させること。

補助金を活用することで、以下の効果が期待できます。

  • インバウンド客の増加
  • 商店街など周辺施設の活性化

新しい施設やツアー、宿泊施設ができることで、インバウンド客が地方を訪問するきっかけにつながります。

そして補助金の申請の流れもお伝えしました。申請先は、都道府県ごとに担当の経済産業局が異なるので、注意してください。

補助金を活用することで、インバウンド客が増えて地域の交流人口が増加。そうすることで、地域のホテルや飲食店、小売店などの売上アップが期待できます。

またインバウンド客が増えることは、地方の人口減少をくい止めることにもつながります。インバウンド対策で地方創生につなげた事例を「地域(地方)創生の事例3つ。インバウンド対策と絡めることで、人口減少のストップにつながる」で紹介していますので、あわせてチェックしてみてください。

 

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