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地域再生支援利子補給金の活用で、インバウンド事業を少額の費用でスタート。メリットや事例を解説します

「地域再生支援利子補給金ってなんだろう。どんなときに活用できるのかな…」

と感じている事業者の方。

地域再生支援利子補給金とは、内閣府が金融機関に利子を支給することで、事業者の資金調達のハードルを低くする制度です。

これらを地方自治体の事業者が活用することで、インバウンド事業や雇用機会の創出が期待できます。結果として、地域経済の活性化につながることも少なくありません。

とはいえ、具体的なメリットや申請方法などは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は、

  • 地域再生支援利子補給金とは
  • 地域再生支援利子補給金を活用した事例
  • 申請の流れと必要書類

を紹介します。

「いきなり申請は難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは地域再生支援利子補給金について、ざっくりと理解しましょう!

地域再生支援利子補給金とは、少ない利子で事業資金を調達できる制度

地域再生支援利子補給金とは、国が指定する金融機関へ支給する利子の補給金です。

これにより事業者が資金を銀行などから調達するときに、通常より最大0.7%少ない利子で借り入れができます。利子が少ないと返済が早まるため、事業スタートから間もない段階で資金を回収できることも少なくありません。

というのも、内閣府の地方創生推進事務局は「地域再生」を支援しています。目的は地域経済の活性化と雇用の増加であり、そのために地域の自主的な取り組みを財政や金融面でサポートします。

事業資金を自分たちで用意すると、長い期間が必要です。また通常の資金調達は金利が2〜18%と高い上に、審査に数ヶ月かかることも少なくありません。

借り入れは国が指定する金融機関からのみ可能ですが、最大0.7%の利子が減額に。また支給期間は貸付日から最大5年間と長く、余裕を持って事業を進めることができます。

指定の金融機関

補給金を活用するにあたって、指定される金融機関は以下の通りです。

【銀行】

  1. 銀行
  2. 信用金庫および信用金庫連合会
  3. 労働金庫および労働金庫連合会
  4. 農林中央金庫
  5. 株式会社商工組合中央金庫
  6. 株式会社日本政策投資銀行

【組合】

  1. 信用協同組合および信用協同組合連合会
  2. 農業協同組合および農業協同組合連合会
  3. 漁業協同組合および漁業協同組合連合会

この中から、自分たちが利用しやすい機関を選んでください。

そしてこの補給金には、メリットとデメリットがあります。次で詳しく解説しますね。

地域再生支援利子補給金を活用するメリット

補給金のメリットとして、

  1. 低利息で借り入れできる
  2. インバウンドの集客につながる
  3. 雇用機会が創出できる

の3つを紹介します。

1.事業資金を低利息で借り入れできる

補給金を活用することで、最大0.7%を減額した利子で事業資金を調達できます。

例えば3%の利子で資金を調達していた場合、利子は最大で2.3%まで下がります。500万円の事業資金に対して、約15万円だった利子が約11万円に。数万円から数十万円の減額につながることが少なくありません。

事業スタートや継続のハードルが下がり、地域経済の活性化につながるアイディアを実現できます。

2.観光産業が盛り上がることでインバウンドが集客できる

補給金の対象事業には、観光施設や宿泊施設などインバウンドの集客につながるものが含まれています。

インバウンド向けの滞在施設が増えることで、お客さまは長期滞在しやすくなります。滞在期間が長くなることで、宿泊代や食事代などの消費額アップに。結果として、地域の経済活性化が期待できます。

実際に観光施設を作ってインバウンドの集客に成功した事例として、大阪府の「道頓堀スクエア」があります。

概要について、詳しくは「道頓堀スクエアとは?インバウンド客を呼び込む5つのエンターテイメントを解説」をご一読ください。

3.新規事業によって雇用機会が増える

事業がスタートすることで、雇用機会の創出も期待できます。そして雇用された人が、地域に住み始めることも少なくありません。

雇用が生まれることで移住者が増加し、人口減少を食い止めることにもつながります。

実際に移住者の増加に成功している地方自治体には、岡山県西粟倉村があります。

詳しくは「地方自治体が考える「Nishi Awakura Coin (NAC)」とは?事業の資金調達に“ICO”を使うことで、観光客や移住者の増加につなげる」をご一読ください。

地域再生支援利子補給金を活用するデメリット

続いてはデメリットとして、

  1. 利子や返済がなくなるわけではない
  2. 事業がうまくいかないと返済できない

の2つを紹介します。

1.利子がなくなるわけではない

地域再生支援利子補給金は、あくまで事業資金の返済を手助けするものです。最低でも数%の利子は加算されるため、利子が0になるわけではありません。

利子を少しでもおさえたい場合は、銀行からの融資をおすすめします。審査に時間はかかりますが、もともと2〜5%と低金利のところが少なくありません。

低利息のため、返済金額も少額におさえることができます。

2.事業がうまくいかないと返済の目処が立たない

補給金を活用しても、いくらかの事業資金の返済は発生します。そのためこれは、あくまで事業がうまくいくことを前提としています。事業がうまくいかないと、返済の目処が立ちません。

事業の継続は「地域経済活性化支援機構」の助けを借りることで実現しやすくなります。これは地域経済の活性化を目的とした事業のコンサルティング会社であり、例えばREVICなどがあります。

これにより事業を継続して、しっかりと返済計画を立ててみてください。

地域再生支援利子補給金の活用をおすすめする自治体の特徴

補給金の活用は、以下のような自治体におすすめです。

  • 地域の特産品などを使って商品開発をしたい
  • 観光施設や宿泊施設を作って観光産業を盛り上げたい
  • 農林水産品をブランド化するために生産設備を作りたい

新たな観光資源をもとに観光客を呼び込むことで、地域の交流人口が増え、経済の活性化も期待できます。

ここまで地域再生支援利子補給金について、ざっくりと解説しました。

とはいえ、実際にどのような事業が融資を受けているのかは、なかなかイメージしにくいですよね。

そこで次は、この補給金を活用した地域の事例を紹介します。

地域再生支援利子補給金などを活用した地方自治体の事例

ここでは事例として、

  1. 北海道
  2. 千葉県

を紹介します。

北海道の事例:造船事業が地域再生支援利子補給金を活用

北海道の函館市にある函館どつく株式会社は造船事業を営む企業です。この企業が、北海道で初めて地域再生支援利子補給金を利用しました。

融資は株式会社日本政策投資銀行によって実施されています。

利子補給金を活用して、大型船への対応をスタート

函館どつく株式会社はこれまで、独自開発の載貨重量3万2,000トン型ばら積み運搬船の受注を数多く獲得しています。

この迅速で高度な技術が高評価を得ていることから、地域再生支援にふさわしい事業と判断されました。この補給金を活用して、大型船への対応をスタートしています。

千葉県の事例:移住につながる機会を作り、地域に興味を持ってもらう

補給金とは異なりますが、千葉県が地方創生推進交付金を活用し、移住者の増加に取り組んでいます。

千葉県は例えば、以下のことに取り組んでいます。

  • 田舎暮らし体験
  • 空き家を活用した企業誘致
  • 空き家を使った起業支援

このような就職や就農、移住の機会を作ることで、地域に興味を持つ人も少なくありません。

使用制度は異なりますが、このような形で新規事業を作り、インバウンド客や移住者を呼び込むことも可能です。

ここまで補給金の活用事例を紹介しました。

ここまでを読んで、補給金の申請を検討し始めた方も多いかと思います。

そこで最後に、申請の流れを簡単に解説します。

地域再生支援利子補給金を申請する流れ

補給金を活用する流れは、以下の通りです。

  1. 国が利子補給金を指定の金融機関に支給する
  2. 金融機関が事業者へ利子を軽減した融資をする
  3. 事業者は利子が軽減された資金をもとに事業を展開する

2018年度は、年5回にわけて募集がされました。

必要書類を添付した電子メールで、指定金融機関を通じて申請します。次で必要書類を紹介しますね。

地域再生支援利子補給金の申請に必要な書類

補給金の申請には「地域再生支援利子補給金等支給対象事業者の推薦申請書」の案文が必要です。

これを電子メールに添付して送付することで、補給金の支給にふさわしいかを審査されます。この申請書は「地域再生支援利子補給金交付要綱別表・別紙」からダウンロードできます。

申請条件をチェックしながら、活用を検討してみてくださいね。

地域再生支援利子補給金を活用して、新たなインバウンド向け観光資源を作る

今回は地域再生支援利子補給金について、解説しました。

おさらいすると、地域再生支援利子補給金とは国が指定する金融機関へ支給する利子の補給金です。

メリットは主に以下の3つです。

  1. 低利息の借り入れが可能
  2. インバウンドの集客
  3. 雇用機会の創出

そして補給金を活用した事例として、北海道と千葉県の事例を紹介しました。

補給金を申請する際は、「地域再生支援利子補給金等支給対象事業者の推薦申請書」を電子メールで送ります。

このように補給金の活用がインバウンドの集客や雇用機会の創出など、地域経済の活性化につながります。

まずは内閣府が発表している「地域再生支援利子補給金関係手続の手引き」などをもう一度確認して、活用を検討してみてください。

また宿泊施設の建設には、観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」も役立ちます。

詳しい概要や申込み方法については「観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」とは?内容と申込み方法を解説。」をご一読ください。

 

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