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免税店申請代行サービス6選。メリットや費用、免税店になるまでの流れも解説します

目次

「免税店申請代行ってなんだろう。どんなサービスがあるのかな…」

と感じている小売店の方。

免税店申請代行とは、薬局やアパレルショップなどが免税店になるための手続きを代理で進めてくれるサービスです。

書類作成や税務署への申請を代行してくれるため、業務の効率化やさらなる集客が期待できます。

とはいえ、具体的なメリットやサービスは、なかなかわかりにくいですよね。

そこで今回は

  • 免税店申請代行とは
  • おすすめの免税店申請代行サービス
  • 免税店になった後に必要な準備

を紹介します。

「いきなりサービスを選ぶのは難しい」と感じるかもしれませんが、概要をつかむだけならハードルは高くありません。

まずは免税店申請代行について、ざっくりと理解しましょう!

免税店申請代行とは、小売店が免税店になるための手続きを代行するサービス

免税店申請代行とは、小売店が免税店になるまでの手続きを代理で実施するサービスです。主に税理士や行政書士の方に依頼します。

サポート範囲は、

  • 申請書類の作成
  • 書類の提出

などです。

またサービスによっては、以下もサポート範囲に含まれています。

  • 免税手続きマニュアルの作成
  • 免税シンボルマーク使用許諾申請の案内
  • 免税店に関するコンサルティング

なぜなら、小売店が免税店になるための手続きは複雑であり、思いのほか時間を取られることもあるからです。

また免税店になるためには、いくつかの条件を満たす必要もあります。免税店になる条件は、次で解説しますね。

免税を実施するための条件と費用

ここからは免税店となるためにやるべきことを解説します。

免税できる商品とは

まず免税とはそもそも「消費税を免除すること」です。

免税の対象は、以下の2つです。

  • 一般物品:時計や衣服
  • 消耗品:化粧品や食品

そのため免税店になることができる店舗は、薬局やアパレルショップ、雑貨屋などです。

また外国人観光客に適用するため、免税の前にはパスポートの確認が欠かせません。購入商品を合算して、5,000円以上、50万円以下の買い物をした場合に免税を適用できます。

免税店になるための条件

免税店になる条件は、以下の通りです。

  1. 国税の滞納がない
  2. 輸出物品に国税の滞納がない
  3. 非居住者が利用している、または利用見込みのある場所に販売場がある
  4. 免税手続きに必要な人員を配置している
  5. 手続きのできる設備を用意した販売場である

そしてこれらの条件を満たした上で、国税庁や税務署へ「輸出物品販売場許可申請書(一般型用)」を提出することが欠かせません。

しかし初めて提出するときには、わからないことも多いです。

そのため免税店申請代行を活用することで、スピーディーに申請が完了します。

免税店になるために必要な費用

免税店の申請は書類の提出がメインです。そのため自分で手続きを進めた場合、特に費用は必要ありません。

代行サービスを依頼する場合のみ、代理で手続きを進めてもらったお礼として費用が発生します。費用は3万〜10万円と、サービス内容によって異なります。

ただし低価格のサービスは、条件として顧問契約を義務付けられることがあります。

この場合は毎月料金の支払いが発生し、継続的に決算手続きなどをお願いすることに。結果として、高額の費用を支払うことも多いです。

そのため免税店の手続きだけでなく、料金の内訳や条件のチェックもしてみてください。

免税を実施する際の店側における手続き

免税店になることで、タックスフリーで商品を販売できます。

このとき店側に必要な手続きは、以下の通りです。

  1. お客さまのパスポートを確認する
  2. 「購入記録表」と「購入者誓約書」を作成する
  3. 購入記録表をお客さまのパスポートに貼り付ける
  4. 消耗品は指定の方法で包装する
  5. お客さまが出国するときに税関で「購入記録表」を提出する

書類作成などは「免税POSレジ」を導入しておくことで、お客さまをお待たせすることなく進めることができます。

免税店申請代行を活用する3つのメリット

ここからは代行サービスのメリットとして、

  1. 手続きをすべて依頼できる
  2. 免税に必要な設備も準備できる
  3. さらなる集客が期待できる

を紹介します。

1.免税店になる手続きをすべて依頼できる

先ほどお伝えしたように、免税店になるためには書類の作成と提出が必要です。初めてではわかりにくく、時間がかかってしまうことも。

代行サービスではこれらをすべて依頼できるため、手続きに時間を取られません。平均1ヶ月ほどで免税店になることができます。

2.免税に必要な設備も用意できる

代行サービスによっては免税店の申請以外に、以下もサポートしています。

  • 免税手続きマニュアルの作成
  • 免税シンボルマーク使用許諾申請の案内
  • 免税の書類作成システムの導入

免税店になった後も、手続きをスタッフに指導する、お客さまに免税店であることをアピールするなど、まだまだ準備は続きます。

これらもサポートしてもらうことで、業務の効率化に。すみやかに免税制度を導入でき、結果として売上アップなどが期待できます。

3.インバウンドの集客が期待できる

免税店になることは、インバウンド客を呼び込むきっかけにつながります、

インバウンドの興味は、着物の体験や日本食を食べることなど「コト消費」に移り変わりつつうあります。しかし買い物などを含む「モノ消費」の需要が、ゼロになったわけではありません。

特に中国人は買い物を好む傾向が強く、2018年7月から9月における消費額は約1,889億円にものぼります。

出典:観光庁「【訪日外国人消費動向調査】2018年7-9月期の全国調査結果(1次速報)」
http://www.mlit.go.jp/common/001257426.pdf

このようにモノ消費のニーズをつかみ、売上アップに成功している企業も少なくありません。特にドン・キホーテは、インバウンドの集客とオペレーションの改善に成功しています。

事例の詳しい内容は「免税POSレジ導入でオペレーションの改善を!待ち時間を短縮したドン・キホーテの事例を紹介します」をご一読ください。

免税店申請代行を活用する3つのデメリット

続いては代行サービスのデメリットとして、

  1. 費用がかかる
  2. 行政書士は代行範囲が限られる
  3. 対応エリアが限られていることもある

を紹介します。

1.費用がかかる

サービスを活用すると、3万〜10万円の費用が必要です。そして書類の作成と提出は無料のため、個人で手続きする場合は費用がかかりません。

しかし面倒な手続きを依頼することで、申請にかかる時間や手間は削減できます。また免税店の申請によりインバウンドを集客し、最終的に費用以上の売上を得る可能性もあります。

費用を節約したい場合は、サポートの範囲をしぼってみてください。

2.行政書士は書類の提出を代行できない

免税店申請代行は、税理士と行政書士が担当するとお伝えしました。両者は一見同じように思えてしまいますが、担当できる範囲には大きな違いがあります。

  • 税理士:書類の作成から税務署への申請まで可能
  • 行政書士:書類作成まで。申請は提携している税理士に依頼

行政書士は、免税店申請に関する相談と書類作成のみを代行します。その後の業務は提携の税理士に依頼するか、別の事務所を紹介することが少なくありません。

行政書士に依頼する場合は、税理士事務所と提携しているところを選ぶと安心です。

3.対応可能エリアが限られていることもある

免税店申請の書類は、小売店が位置する地域の税務署に申請します。代行サービスにも対応エリアがあるため、すべてが全国を担当できるわけではありません。

サービスを探すときは「免税店申請代行 大阪」など、地名と一緒に検索するとスムーズに見つかります。

ここまで免税店申請代行について、ざっくりと解説しました。

続いては、おすすめのサービスを6つ紹介します。

免税店申請代行を依頼できる税理士や行政書士【低価格で使いやすい】

まずは低価格で使いやすいサービスとして、

  1. 免税店申請代行サービス
  2. 北川ワタル事務所
  3. 石割公認会計士税理士事務所

を紹介します。

1.免税店申請代行サービス:4万5,000円で免税の準備が完了

免税店申請代行サービスは、免税店になるための手続きやマニュアルの作成など格安でできるサービスです。

  • 申請代行を依頼することで免税の準備がほとんど完了
  • 消費税シミュレーションも1万円で可能
  • 顧問契約の必要もなし

費用は4万5,000円からです。

2.北川ワタル事務所:全国の申請代行に対応

北川ワタル事務所は、格安で全国の申請に対応するサービスです。

  • 免税店に必要な手続きをパッケージで販売
  • 複数店舗の代行も追加料金を支払うことで依頼可能

費用は3万円からです。

3.石割公認会計士税理士事務所:3,000円から免税店申請を代行

石割公認会計士税理士事務所は、最安で免税店申請を代行する東京の事務所です。

  • 国際税務の経験を積んだ税理士が手続きを代行
  • 必要書類を自分たちで用意することで費用を削減

費用は3,000円から受付可能です。

免税店申請代行サービスを依頼できる税理士や行政書士【サポートが手厚い】

続いては手厚いサポートを提供するサービスとして、

  1. フロンティア総合国際法務事務所
  2. 明和マネジメント税理士法人
  3. One Minute

を紹介します。

1.フロンティア総合国際法務事務所

フロンティア総合国際法務事務所は、免税店の申請をすべて代行する大阪の事務所です。

  • 書類の作成から申請まで代行
  • 念入りなチェックで確実に手続きを遂行

費用は9万円からです。

2.明和マネジメント税理士法人

明和マネジメント税理士法人は、申請代行からアフターサポートまで実施する大阪の事務所です。

  • 免税店に必要な手続きをしっかりと解説
  • 免税の許可後も店舗をサポート

費用は10万円からです。

3.One Minute:免税手続きに欠かせないお客さまへの書類作成もサポート

One Minuteは、免税店に必要な手続きを一括してサポートする東京の企業です。

  • 行政書士の指示のもと書類を作成して申請
  • 免税店ロゴ使用承諾申請手続きも代行
  • 免税店になった後は書類作成システム「One Minute」も無料で使用可能

費用は問い合わせが必要です。気になる方はホームページから見積もりを依頼してみてください。

免税店申請代行サービスを活用して、小売店にさらなる集客を

今回は免税店申請代行について解説しました。

おさらいすると、おすすめのサービスは以下の6つです。

【低価格で使いやすいサービス】

  1. 免税店申請代行サービス
  2. 北川ワタル事務所
  3. 石割公認会計士税理士事務所

【手厚いサポートを受けることができるサービス】

  1. フロンティア総合国際法務事務所
  2. 明和マネジメント税理士法人
  3. One Minute

これらを参考に、自社のニーズにあったサービスを活用してみてください。

また訪日中に免税店で買い物した商品を、帰国後に求めるインバウンド客も少なくありません。そのため越境ECサイトに出店し、継続的なインバウンド消費を促すことも必要です。

越境ECサイトの必要性について、詳しくは「越境ECで日本製品をリピート購入した中国人は40%!リピート購入する理由とは一体何?」で解説しています。

 

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