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「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」第1弾が2月スタート

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にして、日本に訪れるインバウンド客の利便性アップが急務となっています。この度「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」において、取り組み第1弾となる10の市町村が選ばれました。

【選定された10の自治体(順不同)】

  1. 山形市(山形)
  2. 郡山市(福島)
  3. 三条市(新潟)
  4. 弥彦村(新潟)
  5. 三島市(三重)
  6. 伊豆市(静岡)
  7. 蒲郡市(愛知)
  8. 菰野町(三重)
  9. 泉佐野市(大阪)
  10. 大川市(福岡)

今回選ばれた市町村では、2月より随時キャッシュレス端末の導入や現場での運用が進められます。

「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」の概要

同事業では地域活性化推進首長連合(首長連合)とワンテーブル、およびラカラジャパンが協働して、

  • 複合モバイル決済端末機の導入
  • 静的QRコード(プリント型)の導入
  • インバウンド客に向けた情報発信

など、訪日客の利便性アップを目的としたキャッシュレス化を進めていきます。

事業の対象は首長連合に参加している全国各地の会員575団体で、今後も募集は続く見込みです。

キャッシュレス化を進める施設は

  • 商店街
  • 百貨店
  • スキー場
  • イベント
  • 観光農園

などさまざま。これらの事業者に対して、モバイル決済端末やQRコードでの決済ツールなどが提供されます。

他国と比べてキャッシュレス化が遅れているとされる日本。東京オリンピック・パラリンピックで訪日客が増えるタイミングを逃さないためにも、今回のような取り組みが重要な役割を持つはずです。

キャッシュレス化に関する他の事例は「宮古島のキャッシュレス化を推進する実証実験が2日に開始。NTTドコモなど8つの団体が参加」でも紹介しています。

参考:https://www.paymentnavi.com/paymentnews/80154.html

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