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【2019年版】インバウンド対策に使える補助金。補助の内容や公募期間について徹底解説します

「インバウンド対策に使える補助金って、どんなものなんだろう…」

と思っている方。

近年、増加するインバウンドの受け入れ体制を整えるべく、国がインバウンド対策に対して補助を用意しています。費用面が負担となりなかなか手を出せないインバウンド対策も、補助金をうまく活用することで実現が可能です。

とはいえ、具体的にどのように補助金を使えるのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

  • 平成31年度のインバウンド対策に使える補助金はどうなる?
  • 平成30年度のインバウンド向け補助内容について解説
  • 平成30年度のインバウンド向け補助金の公募期間

の順にお伝えします。

補助金を活用したインバウンド対策は難しそうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事で、インバウンド対策に使える補助金について大まかに知りましょう!

平成31年度のインバウンド対策に使える補助金はどうなる?

国は2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人を目標とし、さまざまな受入体制を整備しています。

平成30年度、国はインバウンド対策として

  • 旅行環境整備事業
  • 訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業
  • 宿泊施設バリアフリー化促進事業

を実施。これらの事業を対象として補助金を支給することにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を図っています。

国土交通省では観光事業への財源として新たに「国際観光旅客税」を導入し、「観光先進国」の実現に向けて681億円を平成31年度の政府予算案に組み込みました。

国際観光旅客税とは、日本から出国する旅客から出国1回につき1,000円を徴収するもので、すでに今年1月7日の出国から適用されています。

平成31年度の補助金についてはまだ未決定ですが、2019年1月28日に「平成30年度補正予算」と「平成31年度予算」について予算案が国会へ提出され、審議が開始されました。

平成31年度に国が考えるインバウンド対策の方向性

2018年8月に公表された「平成31年度 観光庁関係予算概算要求概要」によると、インバウンド対策の方向性は以下の3つです。

  1. 観光地までの移動を円滑にすること
  2. 滞在時の快適性を向上させること
  3. バリアフリー情報の発信を強化すること

平成31年度のインバウンド対策補助事業については、平成30年度の補助事業を踏まえつつ、これらのポイントを押さえた内容になる見込みです。

出典:観光庁「平成31年度 観光庁関係予算概算要求概要」
http://www.mlit.go.jp/common/001260626.pdf

次は、平成30年度のインバウンド向け補助内容について解説しますね。

平成30年度のインバウンド向け補助内容について解説

ここでは、平成30年度のインバウンド向け補助金について解説します。

これまでの補助実績から、次年度の補助内容は前年を踏まえた内容になることが多いです。平成30年度の補助金について理解を深めておくことで、平成31年度の補助金についても予想が立てやすくなります。

観光庁の平成30年度補助金事業は大きく以下の3つでした。

  1. 旅行環境整備事業
  2. 訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業
  3. 宿泊施設バリアフリー化促進事業

1つずつ解説しますね。

1. 旅行環境整備事業

旅行環境整備事業では、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を目的として、下記事業に対して補助金が支給されました。

【交通サービス旅行環境整備支援事業】

交通サービス旅行環境整備支援事業では、

  • 多言語表記
  • タブレット端末の整備
  • 交通施設や車両等の無料Wi-Fiの整備

などの対策に補助金が支給されました。

補助対象事業者は、鉄軌道事業者、一般乗合旅客自動車運送事業者などです。

【地方での消費拡大に向けた旅行環境整備支援事業】

地方での消費拡大に向けた旅行環境整備支援事業では、地方における

  • デジタルサイネージの多言語表記
  • ホームページの多言語表記
  • 無料Wi-Fiの整備

などの対策に補助金が支給されました。

補助対象事業者は、地方公共団体、公共交通事業者を含む民間事業者などです。

出典:観光庁「訪日外国人を含む旅行者の受入環境の整備に関する事業【旅行環境整備事業】」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000077.html

2. 訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業

訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業では、

  • 滞在時の快適性や観光地の魅力向上
  • 観光地までの移動円滑化

などを目的とし、下記事業に対して補助金が支給されました。

【宿泊施設インバウンド対応支援事業】

宿泊施設インバウンド対応支援事業では、

  • タブレット端末の整備
  • 案内表示等の多言語化
  • 段差解消
  • トイレ洋式化

などの対策に補助金が支給されました。

補助対象事業者は宿泊事業者などです。

【交通サービスインバウンド対応支援事業】

交通サービスインバウンド対応支援事業では、

  • 交通施設や車両等の洋式トイレの整備
  • エレベーター等の設置
  • ユニバーサルデザインタクシーの導入

などの対策に補助金が支給されました。

補助対象事業者は、鉄軌道事業者、バスターミナル事業を営む者、一般乗用旅客自動車運送事業者などです。

【地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業】

地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業では、

  • 観光案内所の非常用電源装置等の整備
  • 公衆トイレの洋式便器の整備
  • 手ぶら観光カウンターの機能向上

などの対策に補助金が支給されました。

補助対象事業者は、地方公共団体、公共交通事業者を含む民間事業者、手ぶら観光共通ロゴマーク掲出の認定をした者などです。

出典:観光庁「訪日外国人を含む旅行者の受入環境の整備に関する事業【訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業】」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000077.html

3. 宿泊施設バリアフリー化促進事業

宿泊施設バリアフリー化促進事業は、訪日外国人旅行者の安全・安心の確保を図ることを目的としたものです。

  • エレベーターや段差解消用昇降機の設置
  • 出入口や廊下を広げる改修
  • 車いす利用者が利用しやすい浴槽への改修

など、宿泊施設のバリアフリー化に対して補助金が支給されました。

補助対象事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し、国土交通大臣に当該計画の認定を受けた事業者などです。

出典:観光庁「宿泊施設バリアフリー化促進事業」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000354.html

次は、平成30年度のインバウンド向け補助金の公募期間についてお伝えしますね。

平成30年度のインバウンド向け補助金の公募期間

平成30年度のインバウンド向け補助金の公募期間はすでに終了していますが、平成31年度も同様の期間が設けられる可能性が高いです。

【平成30年度のインバウンド向け補助金の公募期間】

  1. 旅行環境整備事業:平成30年4月2日~平成30年10月31日
  2. 訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業:平成30年6月27日~平成30年8月10日(第1次締切) ~平成30年9月28日(最終締切)
  3. 宿泊施設バリアフリー化促進事業:平成30年3月28日~平成30年5月9日

公募期間は、おおむね春先から秋口にかけてです。公募情報については、観光庁のホームページにて発表されますので随時チェックしましょう。

補助金をうまく活用すれば、インバウンド対策のハードルは下がる

ここまで、インバウンド対策に使える補助金についてお伝えしました。

おさらいしますと、平成30年度に国はインバウンド対策として

  • 旅行環境整備事業
  • 訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業
  • 宿泊施設バリアフリー化促進事業

を実施。これらの事業を対象として補助金を支給することにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を図っています。

平成31年度のインバウンド対策については、

  1. 観光地までの移動を円滑にすること
  2. 滞在時の快適性を向上させること
  3. バリアフリー情報の発信を強化すること

を目的とした補助となる見込みです。

春先から公募が始まると思われますので、インバウンド対策を検討されている事業者様はぜひチェックしましょう!

宿泊施設へのインバウンド対策サポートについて詳しくは、「観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」とは?内容と申込み方法を解説。」をご一読ください。

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